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独立行政法人労働政策研究・研修機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成18年６月）
様式１ 公表されるべき事項
独立行政法人労働政策研究・研修機構の役職員の報酬・給与等について
I 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項
(1) 平成17年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
役員報酬については、厚生労働省独立行政法人評価委員会における平成16年度業務実績評価結果を勘案し、昨年度と同水準とした。
(2) 役員報酬基準の改定内容
| 法人の長 | 平成17年度人事院勧告に準じて、役員報酬規程を改定し、本俸の月額を102万円から101万6千円に減額した。また、特別手当（ボーナス）を0.05カ月分引き上げた。（なお、事務職員の給与水準見直しの必要性に鑑み、同規程附則により、平成16年4月１日より当分の間、本俸の月額を91万8千円としている。） |
|---|---|
| 理事 | 平成17年度人事院勧告に準じて、役員報酬規程を改定し、本俸の月額を84万3千円から84万円に減額した。また、特別手当（ボーナス）を0.05カ月分引き上げた。（なお、事務職員の給与水準見直しの必要性に鑑み、同規程附則により、平成16年4月１日より当分の間、本俸の月額を75万9千円としている。） |
| 監事 | 平成17年度人事院勧告に準じて、役員報酬規程を改定し、本俸の月額を76万3千円から76万円に減額した。また、特別手当（ボーナス）を0.05カ月分引き上げた。（なお、事務職員の給与水準見直しの必要性に鑑み、本規程附則により、平成16年4月1日より当分の間、本俸の月額を68万7千円としている。） |
| 監事（非常勤） | 平成17年度人事院勧告に準じて、役員報酬規程を改定し、非常勤役員手当の月額を26万1千円から26万円に減額した。 |
２ 役員の報酬等の支給状況
| 役名 | 平成１７年度年間報酬等の総額 | 就任・退任の状況 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 報酬（給与） | 賞与 | その他（内容） | 就任 | 退任 | |||
| 法人の長 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 17,240 | 11,016 | 4,902 | 1,322 | （特別調整手当） | |||
| 理事 （3人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 8月16日 1名 |
8月15日 1名 |
|
| 42,344 | 27,324 | 11,264 | 3,097 | （特別調整手当） | |||
| 660 | （通勤手当） | ||||||
| 監事 （1人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 6月28日 1名 |
6月27日 1名 |
|
| 12,732 | 8,244 | 3,285 | 989 | （特別調整手当） | |||
| 214 | （通勤手当） | ||||||
| 監事 （非常勤） （1人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 7月1日 1名 |
6月30日 1名 |
|
| 3,128 | 3,128 | 0 | 0 | （ ） | |||
- 注1：「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計が特に高い地域に在勤する役員に支給されているものである。
- 注2：年度途中で就任及び退任した役員については１月を1/12人として換算して記載した。
３ 役員の退職手当の支給状況（平成17年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
| 区分 | 支給額（総額） | 法人での在職期間 | 退職年月日 | 業績勘案率 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 法人の長 | 千円 | 年 | 月 | |||
| 該当者なし | ||||||
| 理事 | 千円 | 年 | 月 | |||
| 2,816 | 1 | 11 | 平成17年8月15日 | 1.0 | 独立行政法人評価委員会による業績の評価結果による。 | |
| 監事 | 千円 | 年 | 月 | |||
| 2,358 | 1 | 9 | 平成17年6月27日 | 1.0 | 独立行政法人評価委員会による業績の評価結果による。 | |
| 監事 （非常勤） |
千円 | 年 | 月 | |||
| 該当者なし | ||||||
II 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項
(1) 人件費管理の基本方針
中期目標、中期計画を達成するため、事務職、研究職の適切な定員管理を行うとともに、給与水準の見直しを行う。
(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
中期目標期間中に、国家公務員との適切な指数比較において、実質的に均衡するように取り組む。
イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
目標管理型の人事評価制度（業績評価及び能力評価）に基づき、職員個々人の評価を賞与、昇給、昇格に反映させる。
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
| 給与種目 | 制度の内容 |
|---|---|
| 賞与：勤勉手当（査定分） | 研究職員：業績評価の結果に基づき決定。 事務職員：業績評価及び能力評価の結果に基づき決定。 |
| 本俸 | 研究職員：業績評価の結果に基づき決定。 事務職員：業績評価及び能力評価の結果に基づき決定。 |
ウ 平成17年度における給与制度の主な改正点
平成17年度人事院勧告に準じて、本俸等を平均約0.37％減額。また、勤勉手当（ボーナス）を0.05カ月分引き上げた。国家公務員給与との均衡を図るため、1）事務職員の定期昇給の停止、2）事務職員課長補佐の職務手当支給率を7％から6％に削減。（なお、部長及び課長については、平成16年度において、同手当の支給率の削減を行い（部長：20％⇒15％、課長：15％⇒10％）、17年度も引き続き同率としている。）、3）職員の特別都市手当支給率を6％から4％に削減。
２ 職員給与の支給状況
(1) 職種別支給状況
| 区分 | 人員 | 平均年齢 | 平成17年度の年間給与額（平均） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総額 | うち所定内 | うち賞与 | |||||
| うち通勤手当 | |||||||
| 常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 95 | 45.3 | 8,790 | 6,322 | 180 | 2,468 | ||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 64 | 43.8 | 8,199 | 5,905 | 184 | 2,294 | ||
| 研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 30 | 48.2 | 9,910 | 7,111 | 177 | 2,799 | ||
| 医療職種 （病院医師） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | − | − | − | − | − | ||
| 医療職種 （病院看護師） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | − | − | − | − | − | ||
| 教育職種 （高等専門学校教員） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | − | − | − | − | − | ||
| 常任参与 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 1 | − | − | − | − | − | ||
| 常勤嘱託 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | − | − | − | − | − | ||
| 在外職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | − | − | − | − | − | ||
| 任期付職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 3 | 34.5 | 5,646 | 4,544 | 82 | 1,102 | ||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | − | − | − | − | − | ||
| 研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 3 | 34.5 | 5,646 | 4,544 | 82 | 1,102 | ||
| 医療職種 （病院医師） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | − | − | − | − | − | ||
| 医療職種 （病院看護師） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | − | − | − | − | − | ||
| 教育職種 （高等専門学校教員） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | − | − | − | − | − | ||
| 再任用職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 1 | − | − | − | − | − | ||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 1 | − | − | − | − | − | ||
| 研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | − | − | − | − | − | ||
| 医療職種 （病院医師） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | − | − | − | − | − | ||
| 医療職種 （病院看護師） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | − | − | − | − | − | ||
| 教育職種 （高等専門学校教員） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | − | − | − | − | − | ||
| 非常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | − | − | − | − | − | ||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | − | − | − | − | − | ||
| 研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | − | − | − | − | − | ||
| 医療職種 （病院医師） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | − | − | − | − | − | ||
| 医療職種 （病院看護師） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | − | − | − | − | − | ||
| 教育職種 （高等専門学校教員） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | − | − | − | − | − | ||
- 注：「常任参与」は機構の調査・研究業務の実施に関する専門的事項を担当しています。
- 注：常任参与については、該当者が1人であり、該当者が特定される恐れがあることから、給与等についての数値は記載していません。
- 注：再任用職員については、該当者が1人であり、該当者が特定される恐れがあることから、給与等についての数値は記載していません。
- 注：非常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
(2) 年間給与の分布状況〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、(5)まで同じ。〕
（事務職員）
- 注：28-31歳層の在職職員は該当者が2人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、人数以外は記載していません。
（研究職員）
- 注：36-39歳層の在職職員は該当者が2人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、人数以外は記載していません。
（事務職員）
| 分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１分位 | 第３分位 | ||||
| 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 部長 | 6 | 52.7 | 13,012 | 13,420 | 13,860 |
| 課長 | 16 | 51.5 | 9,573 | 10,270 | 10,860 |
| 課長補佐 | 19 | 44.3 | 7,149 | 7,713 | 8,021 |
| 係長 | 18 | 35.2 | 5,260 | 5,509 | 5,713 |
| 係員 | 5 | 37.5 | 4,329 | 4,481 | 4,840 |
（研究職員）
| 分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１分位 | 第３分位 | ||||
| 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 副所長 | 1 | − | − | − | − |
| 統括研究員 | 7 | 55.4 | 11,906 | 12,528 | 13,659 |
| 主任研究員 | 10 | 50.5 | 9,582 | 10,075 | 10,688 |
| 主任研究員補佐 | 9 | 43.5 | 7,982 | 8,045 | 8,362 |
| 研究員 | 3 | 33.8 | − | 5,610 | − |
- 注：副所長は該当者が1人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、人数以外は記載していません。
- 注：研究員は該当者が４人以下であることから、四分位の値が求められないため、第１四分位及び第３四分位の欄で記載していません。
(3) 職級別在職状況等（平成18年4月１日現在）
（事務職員）
| 区分 | 計 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職位 | 部長 | 課長 | 課長補佐 | 係長 | 係員 | 係員 | |
| 人員（割合） | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 64 | 6 | 17 | 17 | 19 | 5 | 0 | |
| 9.4% | 26.6% | 26.6% | 29.7% | 7.8% | 0.0% | ||
| 年齢 （最高〜最低） |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
| 56 〜 47 |
59 〜 40 |
52 〜 36 |
49 〜 32 |
61 〜 29 |
− | ||
| 所定内給与年額 （最高〜最低） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 9,756 〜 8,232 |
7,969 〜 6,148 |
7,277 〜 4,534 |
6,273 〜 3,660 |
3,665 〜 2,734 |
− | ||
| 年間給与額 (最高〜最低) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 14,139 〜 11,972 |
11,313 〜 8,744 |
9,809 〜 6,269 |
8,671 〜 5,079 |
4,992 〜 3,730 |
− |
（研究職員）
| 区分 | 計 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職位 | 統括研究員 | 主任研究員 | 主任研究員補佐 | 研究員 | 研究員 | |
| 人員（割合） | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 30 | 8 | 11 | 8 | 3 | 0 | |
| 26.7% | 36.7% | 26.7% | 10.0% | 0.0% | ||
| 年齢 （最高〜最低） |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
| 59 〜 48 |
58 〜 41 |
50 〜 37 |
34 〜 33 |
− | ||
| 所定内給与年額 （最高〜最低） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 9,962 〜 8,108 |
7,998 〜 6,140 |
6,457 〜 5,121 |
4,237 〜 3,936 |
− | ||
| 年間給与額 (最高〜最低) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 14,317 〜 11,412 |
11,284 〜 8,392 |
8,866 〜 7,044 |
5,711 〜 5,462 |
− |
(4) 賞与（平成17年度）における査定部分の比率
（事務職員）
| 区分 | 夏季（6月） | 冬季（12月） | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | |
| 64.1 | 65.2 | 64.7 | |||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 35.9 | 34.8 | 35.3 | |||
| 最高〜最低 | ％ | ％ | ％ | ||
| 42.9〜32.2 | 41.2〜31.3 | 42.0〜31.7 | |||
| 一般職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | |
| 67 | 67.4 | 67.2 | |||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 33 | 32.6 | 32.8 | |||
| 最高〜最低 | ％ | ％ | ％ | ||
| 33.3〜32.1 | 36.7〜31.4 | 34.5〜31.8 | |||
（研究職員）
| 区分 | 夏季（6月） | 冬季（12月） | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | |
| 62.4 | 63.7 | 63.1 | |||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 37.6 | 36.3 | 36.9 | |||
| 最高〜最低 | ％ | ％ | ％ | ||
| 43.3〜32.3 | 42.1〜31.7 | 42.7〜32.0 | |||
| 一般職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | |
| 67 | 67.6 | 67.3 | |||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 33 | 32.4 | 32.7 | |||
| 最高〜最低 | ％ | ％ | ％ | ||
| 33.3〜32.0 | 32.9〜31.1 | 33.1〜31.5 | |||
(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務職員／研究職員。ただし、在外勤務職員、任期付研究員及び再任用職員を除く。）)
（事務職員）
| 対国家公務員（行政職（一）） | 118.0 |
|---|---|
| 対他法人 | 109.8 |
（研究職員）
| 対国家公務員（研究職） | 100.2 |
|---|---|
| 対他法人 | 98.1 |
- 注：当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を１００として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出
給与水準の比較指標について参考となる事項
II-２-(5)の（事務職員）対国家公務員（行政職（一））のラスパイレス指数118.0ポイントは、国家公務員と当機構職員の年齢階層別平均年間給を比較した指標であるが、実態に合った比較を行うためには、調整手当の地域差や職員の学歴構成に基づく給与水準の違い等を調整した上で、指数を計算する必要がある。
すなわち、国家公務員の年間給は行政職俸給表（一）適用職員の全国平均であるため、調整手当非支給地域の職員が約42％含まれているのに対し、当機構の主たる事務所は東京都に所在していることから年間給の比較に当たっては、調整手当の地域差を調整する必要がある。また、国家公務員の職員構成をみると大卒は約41％であるのに対し、当機構の事務職員の約90％は大学院を含む大卒以上であることから年間給の比較に当たっては、こうした学歴差を調整する必要がある。
こうした地域差や学歴差を調整した当機構の事務職員のラスパイレス指数は15.2ポイント下がり、102.8ポイントとなり、対国家公務員との比較においてほぼ均衡している。
III 総人件費について
| 区分 | 当年度 （平成１７年度） |
前年度 （平成１６年度） |
比較増△減 | 中期目標期間開始時 （平成１５年度）からの増△減 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給与、報酬等支給総額(A) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 1,201,763 | 1,239,711 | △37,948 | （△3.1） | △85,928 | （△6.7） | |
| 退職手当支給総額(B) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 159,011 | 133,228 | 25,783 | （19.4） | △15,677 | （△9.0） | |
| 非常勤役職員等給与(C) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 220,802 | 214,387 | 6,416 | （3.0） | △12,905 | （△5.5） | |
| 福利厚生費(D) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 252,050 | 247,193 | 4,857 | （2.0） | 10,909 | （4.5） | |
| 最広義人件費（A＋B＋C＋D） | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 1,833,627 | 1,834,519 | △892 | （0.0） | △103,601 | （△5.3） | |
- 注：千円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
総人件費について参考となる事項
- (1)最広義人件費の増減要因について
給与、報酬等支給総額については、前年度に比べて、37,948千円減となっている。その主な要因は、(1)国家公務員給与との均衡を図るため、事務職員の定期昇給を停止したこと及び事務職員課長補佐の職務手当支給率を7％から6％に削減したこと、並びに(2)平成17年度人事院勧告に準じて、本俸を平均約0.37％減額したことによる。
退職手当支給額については、前年度に比べて、25,783千円増となっている。これは17年度に支払った退職手当の支給対象者が7名（役員2名、職員5名）であるのに対し、前年度に支払った退職手当の支給対象者は6名（役員1名、職員5名）であったことによる。
非常勤役職員等給与については、前年度に比べて、6,416千円増となっている。その主な増要因は、前年度より、派遣職員の数が増加したことによる。
福利厚生費については、前年度に比べて、4,857千円の増となっている。その主な要因は、雇用保険の料率等が上がったことにより、決定福利費が増加したことによる。
- (2)「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）による人件費削減の取組の状況
- i)主務大臣が中期目標において示した事項
「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、平成18年度以降の5年間において、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと。これを実現するため、現中期目標期間の最終年度までの間においても、必要な取組を行うこと。併せて、国家公務員の給与構造改革も踏まえ、給与体系の見直しを進めること。 - ii)法人が中期計画において設定した削減目標、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しの方針
「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、平成18年度以降の5年間において、人件費について、平成17年度を基準として5％以上の削減（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）を行う。これを実現するため、平成 18年度においても、必要な取組を行う。併せて、国家公務員の給与構造改革も踏まえ、引き続き、勤務実績の給与への反映等の取組を行う。 - iii)上記ii）の進ちょく状況
- 基準年度となる17年度の「給与、報酬等支給総額」は1,201,763千円である。
- i)主務大臣が中期目標において示した事項
IV 法人が必要と認める事項
特になし
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