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独立行政法人労働政策研究・研修機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成17年６月）

様式１　公表されるべき事項

独立行政法人労働政策研究・研修機構の役職員の報酬・給与等について

I 役員報酬等について

(1)役員の報酬等の支給状況

役名 平成16年度年間報酬等の総額 就任・退任の状況
  報酬（給与） 賞与 その他（内容） 就任 退任
法人の長 千円 千円 千円 千円  
17,167 11,016 4,829 1,322 （特別調整手当）
理事
（3人）		 千円 千円 千円 千円   9月１日１名 8月31日１名
42,337 27,324 11,095 3,097 （特別調整手当）
822 （通勤手当）
監事
（1人）		 千円 千円 千円 千円  
13,002 8,244 3,614 989 （特別調整手当）
155 （通勤手当）
監事
（非常勤）
（1人）		 千円 千円 千円 千円  
3,132 3,132 0 0 （　）
  1. 注1：「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されているものである。
  2. 注2：年度途中で就任及び退任した理事については１月を1/12人として換算して記載した。

(2)役員の退職手当の支給状況（平成16年度中に退職手当を支給された退職者の状況）

区分 支給額（総額） 法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率 摘要
法人の長 千円
-		 年
-		 月
-		     該当者なし
理事 千円
-		 年
-		 月
-		     該当者なし
             
監事 千円
-		 年
-		 月
-		     該当者なし
             
監事
（非常勤）		 千円
-		 年
-		 月
-		     該当者なし
 

II 職員給与について

(1)職種別支給状況

区分 人員 平均年齢 平成１６年度の年間給与額（平均）
総額 うち所定内 うち賞与
  うち通勤手当
常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
97 44.4 8,518 6,147 162 2,371
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
67 42.6 8,161 5,891 174 2,270
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
26 46.8 9,400 6,760 132 2,640
医療職種
（医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし − − − − −
医療職種
（看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし − − − − −
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし − − − − −
常任参与 人 歳 千円 千円 千円 千円
2 − − − − −
常勤嘱託 人 歳 千円 千円 千円 千円
2 − − − − −
  • 注：常任参与、常勤嘱託については、該当者が2人であるため、該当者が特定される恐れがあることから、給与等についての数値は記載していません。
在外職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし − − − − −
 
任期付職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
3 34.8 5,910 4,762 210 1,148
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし − − − − −
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
3 34.8 5,910 4,762 210 1,148
医療職種
（医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし − − − − −
医療職種
（看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし − − − − −
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし − − − − −
 
再任用職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
医療職種
（医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
医療職種
（看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
 
非常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
医療職種
（医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
医療職種
（看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
  • 注：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。

(2)年間給与の分布状況〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、(5)まで同じ。〕

（事務職員）

（事務職員）のグラフ

（研究職員）

（研究職員）のグラフ

  • 注：32-35歳層と52-55歳層の在職職員は該当者が2人であるため、該当者が特定される恐れがあることから、給与等についての数値は記載していません。
（事務職員）
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
  人 歳 千円 千円 千円
部長 5 52.9 12,933 13,134 13,385
課長 18 49.6 9,137 10,197 11,061
課長補佐 19 43.3 7,255 7,885 8,229
係長 21 34.2 5,357 5,587 5,809
係員 4 38.5   4,695  
（研究職員）
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
  人 歳 千円 千円 千円
統括研究員 4 57.3   12,357  
主任研究員 11 49.8 9,572 10,104 11,069
主任研究員補佐 9 41.5 7,272 7,721 8,166
研究員 2 33.0      
  • 注：研究員は該当者が2人であるため、該当者が特定される恐れがあることから、平均給与額についての数値は記載していません。

(3)職級別在職状況等（平成17年４月１日現在）

（事務職員）
区分 計 1級 2級 3級 4級 5級 6級
標準的な
職位		 　 部長 課長 課長補佐 係長 係員 係員
人員
（割合）		 人 人 人 人 人 人 人
67 6 18 17 22 4 0
  9.0% 26.9% 25.4% 32.8% 6.0% 0%
年齢
（最高〜最低）		 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳
56
〜
46		 58
〜
39		 51
〜
35		 48
〜
31		 60
〜
29		 〜
所定内
給与年額
（最高〜最低）		 歳 千円 千円 千円 千円 千円 千円
9,654
〜
7,740		 8,016
〜
6,020		 7,051
〜
4,670		 6,461
〜
3,735		 3,690
〜
3,226		 〜
年間給与額
（最高〜最低）		 歳 千円 千円 千円 千円 千円 千円
13,961
〜
11,048		 11,332
〜
8,548		 9,668
〜
6,430		 8,896
〜
5,172		 4,997
〜
4,409		 〜
（研究職員）
区分 計 1級 2級 3級 4級 5級
標準的な職位 　 統括研究員 主任研究員 主任研究員補佐 研究員 研究員
人員
（割合）		 人 人 人 人 人 人
26 5 10 9 2 0
  19.2% 38.5% 34.6% 7.7% 0.0%
年齢
（最高〜最低）		 歳 歳 歳 歳 歳 歳
58
〜
52		 59
〜
37		 46
〜
36		 〜
所定内
給与年額
（最高〜最低）		 歳 千円 千円 千円   千円
8,773
〜
8,159		 7,951
〜
5,743		 6,068
〜
5,091		 〜
年間給与額
（最高〜最低）		 歳 千円 千円 千円   千円
12,553
〜
11,458		 11,130
〜
8,091		 8,381
〜
6,992		 〜
  • 注：4級の研究員は該当者が2人であるため、該当者が特定される恐れがあることから、年齢等についての数値は記載していません。

(4)賞与（平成16年度）における査定部分の比率

（事務職員）
区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
64.8 67.7 66.3
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
35.2 32.3 33.7
  最高〜最低 ％ ％ ％
42.5〜32.1 38.8〜29.3 40.5〜30.6
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
67.1 69.9 68.5
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
32.9 30.1 31.5
  最高〜最低 ％ ％ ％
33.3〜29.0 30.4〜29.2 31.8〜29.2
（研究職員）
区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
63.9 67 65.5
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
36.1 33 34.5
  最高〜最低 ％ ％ ％
42.9〜32.3 39.1〜29.5 40.9〜30.8
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
67 69.7 68.4
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
33 30.3 31.6
  最高〜最低 ％ ％ ％
33.3〜32.0 31.7〜29.2 32.5〜30.5

(5)職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標
（事務職員／研究職員。ただし、在外勤務職員、任期付研究員及び再任用職員を除く。）

（事務職員）
対国家公務員（行政職（一）） 122.2
対他法人 113.9
（研究職員）
対国家公務員（研究職） 99.5
対他法人 96.8
  • 注：「対他法人」は、すべての独立行政法人と一つの法人とみなした場合の給与水準との比較

III 総人件費について

区分 当年度
（平成１６年度）		 前年度
（平成１５年度）		 比較増△減 中期目標期間開始時（平成１５年度）からの増△減
給与、報酬等支給総額(A) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
1,376,071 1,468,901 △92，830 （△6.3） △92，830 （△6.3）
人件費
（(A)＋退職手当繰入＋法定福利厚生費）		 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
1,569,714 1,579,420 △9,706 （△0.6） △9,706 （△0.6）
最広義人件費 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
1,780,969 1,806,606 △25，637 （△1.4） △25，637 （△1.4）
  • 注：前年度の数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構の実績（平成15年10月〜平成16年3月）と特殊法人日本労働研究機構及び厚生労働省労働研修所の実績（平成15年4月〜9月の合計額）

IV 報酬・給与の考え方、改定について

１ 平成16年度における役員報酬・職員給与の改定の概要

区分 改定の
有無		 改定率
（平均）		 本俸の主な改定内容 手当の主な改定内容
法人の長 有 △10％ 報酬月額の10％削減 なし
役員（常勤） 有 △10％ 報酬月額の10％削減 なし
役員（非常勤） 無 −    
職員 有 約△3％ 事務職俸給の2％削減 事務職職務手当の削減

２ 役員報酬

(1) 平成16年度における役員報酬についての業績反映のさせ方

役員報酬については、厚生労働省独立行政法人評価委員会における平成１５年度業務実績評価を勘案し、前年度と同額とした。なお、事務職員の給与水準見直しの必要性に鑑み、報酬月額の１０％を削減した。

(2) 役員報酬水準の改定内容
法人の長 報酬月額の１０％削減
理事 報酬月額の１０％削減
監事 報酬月額の１０％削減
監事（非常勤） 改定なし

３ 職員給与

(1) 人件費管理の基本方針

中期目標、中期計画を達成するため、事務職、研究職の適切な定員管理を行うとともに、給与水準の見直しを行う。

(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

中期目標期間中に、国家公務員との適切な指数比較において、実質的に均衡するように取り組む。

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方

目標管理型の人事評価制度（業績評価及び能力評価）に基づき、職員個々人の評価を賞与、昇給、昇格に反映させる。

〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
給与種目 制度の内容
賞与：勤勉手当（査定分） 業績評価の結果に基づき決定。
本俸 業績評価や能力評価の結果に基づき決定。
ウ 平成16年度における給与制度の主な改正点

事務職員の本俸の2％引き下げ、定期昇給の停止及び管理職務手当支給率の削減。（部長：20％⇒15％、課長：15％⇒10％、課長補佐：8％⇒7％）

V 法人が必要と認める事項

II(5)の（事務職員）対国家公務員（行政職（一））のラスパイレス指数１２２．２ポイントは、国家公務員と当機構職員の年齢階層別平均年間給を比較した指標であるが、実態に合った比較を行うためには、調整手当の地域差や職員の学歴構成に基づく給与水準の違い等を調整した上で、指数を計算する必要があると考える。

すなわち、国家公務員の年間給は行政職俸給表（一）適用職員の全国平均であるため、調整手当非支給地域の職員が相当数含まれているのに対し、当機構の主たる事務所は東京都に所在していることから年間給の比較に当たっては、調整手当の地域差を調整する必要がある。また、国家公務員の職員構成をみると大卒は３９％であるのに対し、当機構の事務職員の約９２％は大学院卒を含む大卒以上であることから年間給の比較に当たっては、こうした学歴差も調整する必要がある。

こうした、地域差や学歴差を調整した指数の計算を人事院に依頼したところ、当機構の事務職員のラスパイレス指数は１６．１ポイント下がり、１０６．１ポイントとなる。

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