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独立行政法人労働政策研究・研修機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成16年６月）
様式１ 主務大臣において公表されるべき事項
独立行政法人労働政策研究・研修機構の役職員の報酬・給与等について
I 役員報酬等について
(1)役員の報酬等の支給状況
| 役名 | 平成15年度年間報酬等の総額 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 報酬（給与） | 賞与 | その他（内容） | |||
| 理事長 | 16,625千円 | 12,344千円 | 2,799千円 | 1,481千円 | （特別調整手当） |
| 理事 （3人） |
47,072千円 | 30,612千円 | 12,159千円 | 3,469千円 | （特別調整手当） |
| 831千円 | （通勤手当） | ||||
| 監事 （1人） |
14,188千円 | 9,236千円 | 3,688千円 | 1,108千円 | （特別調整手当） |
| 155千円 | （通勤手当） | ||||
| 監事 （非常勤） （1人） |
3,156千円 | 3,156千円 | 0千円 | 0千円 | （ ） |
- 注1）役員の年間報酬額は、本法人は平成15年10月1日に設立された法人であり、平成15年度の年間支給実績が示せないため、法人の役員報酬規程等に基づき算出した推計額である。
- 注2）「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されているものである。
(2)役員の退職手当の支給状況（平成15年度中の退職者の状況）
| 区分 | 支給額（総額） | 法人での在職期間 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|
| 理事長 | − 千円 | − 千円 | − 千円 | 該当者なし |
| 理事 | − 千円 | − 千円 | − 千円 | 該当者なし |
| 監事 | − 千円 | − 千円 | − 千円 | 該当者なし |
II 職員給与について
本項における職員の年間給与額は、本法人は平成15年10月1日に設立された法人であり、平成15年度の年間支給実績が示せないため、法人の職員給与規程等に基づき算出した推計額である。
(1)職種別支給状況
| 区分 | 人員 | 平均年齢 | 平成15年度の年間給与額（平均） | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総額 | うち 所定内 |
うち 賞与 |
||||
| 常勤職員 | 110人 | 44.9歳 | 9,240千円 | 6,735千円 | 2,505千円 | |
| 事務職員 | 71人 | 42.1歳 | 8,588千円 | 6,275千円 | 2,313千円 | |
| 研究職員 | 35人 | 49.0歳 | 10,299千円 | 7,478千円 | 2,821千円 | |
| 常任参与 | 3人 | 59.5歳 | 14,433千円 | 10,441千円 | 3,992千円 | |
| 常勤嘱託 | 1人 | 55.5歳 | 2,918千円 | 2,289千円 | 629千円 | |
| 任期付職員 | 3人 | 33.8歳 | 5,897千円 | 4,795千円 | 1,102千円 | |
| 事務職員 | 該当者なし 人 | − 歳 | − 千円 | − 千円 | − 千円 | |
| 研究職員 | 3人 | 33.8歳 | 5,897千円 | 4,795千円 | 1,102千円 | |
| 再任用職員 | 該当者なし 人 | − 歳 | − 千円 | − 千円 | − 千円 | |
| 事務職員 | 該当者なし 人 | − 歳 | − 千円 | − 千円 | − 千円 | |
| 研究職員 | 該当者なし 人 | − 歳 | − 千円 | − 千円 | − 千円 | |
| 非常勤職員 | 該当者なし 人 | − 歳 | − 千円 | − 千円 | − 千円 | |
| 事務職員 | 該当者なし 人 | − 歳 | − 千円 | − 千円 | − 千円 | |
| 研究職員 | 該当者なし 人 | − 歳 | − 千円 | − 千円 | − 千円 | |
(2)年間給与の分布状況
（事務職員）
（研究職員）
（事務職員）
| 分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１分位 | 第３分位 | ||||
| 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 部長 | 8 | 52.4 | 13,123 | 13,364 | 13,776 |
| 課長 | 20 | 48.4 | 9,610 | 10,643 | 11,731 |
| 課長補佐 | 19 | 41.7 | 7,098 | 8,036 | 8,482 |
| 係長 | 21 | 33.1 | 5,646 | 5,826 | 6,018 |
| 係員 | 3 | 39.5 | − | 4,977 | − |
（研究職員）
| 分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１分位 | 第３分位 | ||||
| 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 統括研究員 | 9 | 54.9 | 12,361 | 12,898 | 13,128 |
| 主任研究員 | 14 | 51.9 | 10,408 | 10,708 | 11,406 |
| 主任研究員補佐 | 12 | 41.3 | 7,212 | 7,873 | 8,145 |
| 研究員 | − | − | − | − | − |
(3)職級別在職状況等（平成１６年４月１日現在）
（事務職員）
| 区分 | 計 | １級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ６級 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職位 | 部長 | 課長 | 課長補佐 | 係長 | 係員 | 係員 | ||||||||
| 人員 （割合） |
71 | 人 | 9 | 人 | 20 | 人 | 18 | 人 | 21 | 人 | 3 | 人 | 0 | 人 |
| （12.7％） | （28.2％） | （25.4%） | （29.6％） | （4.2％） | （0％） | |||||||||
| 年齢 （最高〜最低） |
59 〜 28 |
歳 | 59 〜 45 |
歳 | 57 〜 39 |
歳 | 50 〜 34 |
歳 | 36 〜 30 |
歳 | 59 〜 28 |
歳 | ― 〜 ― |
歳 |
| 所定内 給与年額 （最高〜最低） |
10,061 〜 3,662 |
千円 | 10,061 〜 8,588 |
千円 | 8,789 〜 6,141 |
千円 | 7,497 〜 4,892 |
千円 | 4,737 〜 3,836 |
千円 | 3,847 〜 3,662 |
千円 | ― 〜 ― |
千円 |
| 年間給与年額 （最高〜最低） |
14,108 〜 4,842 |
千円 | 14,108 〜 11,905 |
千円 | 12,083 〜 8,421 |
千円 | 9,979 〜 6,577 |
千円 | 6,323 〜 5,273 |
千円 | 5,077 〜 4,842 |
千円 | ― 〜 ― |
千円 |
（研究職員）
| 区分 | 計 | １級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職位 | 統括研究員 | 主任研究員 | 主任研究員補佐 | 研究員 | 研究員 | |||||||
| 人員 （割合） |
35 | 人 | 11 | 人 | 12 | 人 | 12 | 人 | 0 | 人 | 0 | 人 |
| （31.4％） | （34.3％） | （34.3%） | （0％） | （0％） | ||||||||
| 年齢 （最高〜最低） |
59 〜 33 |
歳 | 59 〜 44 |
歳 | 59 〜 44 |
歳 | 47 〜 33 |
歳 | ― 〜 ― |
歳 | ― 〜 ― |
歳 |
| 所定内 給与年額 （最高〜最低） |
10,457 〜 4,990 |
千円 | 10,457 〜 8,197 |
千円 | 8,787 〜 6,140 |
千円 | 7,459 〜 4,990 |
千円 | ― 〜 ― |
千円 | ― 〜 ― |
千円 |
| 年間給与年額 （最高〜最低） |
14,648 〜 6,801 |
千円 | 14,648 〜 11,385 |
千円 | 12,094 〜 8,348 |
千円 | 9,981 〜 6,801 |
千円 | ― 〜 ― |
千円 | ― 〜 ― |
千円 |
(4)賞与（１５年度）における査定部分の比率
（事務職員）
| 区分 | 夏季（6月） | 冬季（12月） | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職員 | 一律支給分（期末相当） | 66.3％ | 62.6％ | 64.6％ | |
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
33.7％ | 37.4％ | 35.4％ | ||
| （最高〜最低） | （40.0〜29.8）％ | （48.9〜32.9）％ | （44.0〜31.3）％ | ||
| 一般職員 | 一律支給分（期末相当） | 69.2％ | 66.0％ | 67.7％ | |
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
30.8％ | 34.0％ | 32.3％ | ||
| （最高〜最低） | （31.1〜29.9）％ | （34.5〜33.0）％ | （32.7〜31.4）％ | ||
（研究職員）
| 区分 | 夏季（6月） | 冬季（12月） | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職員 | 一律支給分（期末相当） | 65.3％ | 60.8％ | 63.2％ | |
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
34.7％ | 39.2％ | 36.8％ | ||
| （最高〜最低） | （40.0〜30.0）％ | （48.9〜33.1）％ | （44.0〜31.5）％ | ||
| 一般職員 | 一律支給分（期末相当） | 69.3％ | 66.1％ | 67.8％ | |
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
30.7％ | 33.9％ | 32.2％ | ||
| （最高〜最低） | （31.1〜29.5）％ | （34.4〜32.7）％ | （32.7〜31.0）％ | ||
(5)職員と国家公務員の給与水準（年額）の比較指標
（事務職員／研究職員。ただし、在外勤務職員、任期付職員及び再任用職員を除く。）
（事務職員）
| 対国家公務員（行政職（一）） | 127.8 |
|---|---|
| 対全法人 | 119.2 |
（研究職員）
| 対国家公務員（研究職） | 102.8 |
|---|---|
| 対全法人 | 101.4 |
III 総人件費について
| 区分 | 当年度 | 前年度 | 比較増△減 | 中期目標期間開始時 からの増△減 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給与、報酬等支給総額(A) | 1,468,901千円 | 1,539,530千円 | △ 70,629千円 | △ 4.6（％） | ― 千円 | （％） |
| （ ） | （ ） | |||||
| 人件費 （(A)＋退職手当繰入＋法定福利厚生費） |
1,579,420千円 | 1,688,793千円 | △ 109,373千円 | △ 6.5（％） | ― 千円 | （％） |
| （ ） | （ ） | |||||
| 最広義人件費 | 1,806,606千円 | 1,970,754千円 | △ 164,148千円 | △ 8.3（％） | ― 千円 | （％） |
| （ ） | （ ） | |||||
- 注）当年度の数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構の実績（平成15年10月〜平成16年3月）と特殊法人日本労働研究機構及び厚生労働省労働研修所の実績（平成15年4月〜9月）の合計額。
前年度の数値は、平成14年度の特殊法人日本労働研究機構及び厚生労働省労働研修所の実績額。
IV 報酬・給与の考え方、改定について
１ 役員報酬
(1) 平成１５年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
当機構は平成15年10月1日に設立された法人であり、平成15年度は役員及び法人の業績が確定していないため、役員報酬への業績反映は実施していない。
(2) 役員報酬水準の改定内容
| 理事長 | 平成15年度人事院勧告に準拠した役員報酬の改定（△1.3％）を実施（平成15年12月1日施行）。 平成15年12月期賞与の全額削減。 平成16年4月より報酬月額を10％削減（平成16年4月1日施行）。 |
|---|---|
| 理事 | 通勤手当を6か月定期券等の価額による一括支給に変更（平成15年10月1日施行）。 平成15年度人事院勧告に準拠した役員報酬の改定（△1.3％）を実施（平成15年12月1日施行）。 平成15年12月期賞与の支給月数を0.21か月削減。 平成16年4月より報酬月額を10％削減（平成16年4月1日施行）。 |
| 監事（常勤） | 通勤手当を6か月定期券等の価額による一括支給に変更（平成15年10月1日施行）。 平成15年度人事院勧告に準拠した役員報酬の改定（△1.3％）を実施（平成15年12月1日施行）。 平成15年12月期賞与の支給月数を0.21か月削減。 平成16年4月より報酬月額を10％削減（平成16年4月1日施行）。 |
| 監事（非常勤） | 平成15年度人事院勧告に準拠した役員報酬の改定（△1.2％）を実施。 |
- 注1）通勤手当の6か月定期券等の価額による一括支給は、国に先駆け平成15年10月より実施。
- 注2）平成15年12月期賞与の削減は、事務職員の給与水準見直しの取り組みの必要性に鑑み実施。
２ 職員給与
(1) 人件費管理の基本方針
中期目標、中期計画を達成するため、事務職、研究職の適正な定員管理を行うとともに、給与水準の見直しを行う。
(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
中期目標期間中に、国家公務員との適切な指数比較において、実質的に均衡するように取り組むこととし、平成16年度は、事務職員について本俸の2％引き下げ、定期昇給の停止及び管理職手当支給率の削減（部長：20％⇒15％、課長：15％⇒10％、課長補佐：8％⇒7％）を実施した。
イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
人事評価制度（業績評価及び能力評価）に基づき、直近過去1年間の評価結果を昇給及び勤勉手当に反映させる。また、直近過去3年間の評価結果を昇格に反映させ、優秀な者とそうでない者との間で昇格年次に差をつける。
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
| 給与種目 | 制度の内容 |
|---|---|
| 賞与：勤勉手当（査定分） | 業績評価や能力評価の結果に基づき決定。 |
| 本俸 | 業績評価や能力評価の結果に基づき決定。 |
ウ 平成15年度における給与制度の主な改正点
平成15年度人事院勧告に準拠した職員給与の改定（△2.6％）を実施。平成15年12月期の期末・勤勉手当の支給月数を国と同月数とし、通勤手当について、国家公務員に先駆け平成15年10月より6か月定期券等の価額による一括支給に改めた。
V 法人が必要と認める事項
II(5)の（事務職員）対国家公務員（行政職（一））のラスパイレス指数１２７．８ポイントは、国家公務員と当機構職員の年齢階層別平均年間給を比較した指標であるが、実態に合った比較を行うためには、調整手当の地域差や職員の学歴構成に基づく給与水準の違い等を調整した上で、指数を計算する必要があると考える。
国家公務員の年間給は、行政職俸給表（一）適用職員（208,548人：「平成15年国家公務員給与等実態調査」）の全国平均であるため、調整手当非支給地域の人員が44%を占めており、調整手当の平均支給率が4.8％であるのに対し、当機構は主たる事務所が東京都に所在しているため、概ね調整手当 12％分に相当する給与及び手当が支給されている。
したがって、地域差を是正するため、当機構の調整手当を、比較対象となる国家公務員と同様4.8％とすることにより調整して試算してみると、ラスパイレス指数は、８．２ポイント下がる。
また、国家公務員の年間給は、全国平均であるため、国家公務員の住宅手当、通勤手当の年間平均額は、それぞれ44,376円、154,728円であるのに対し、当機構は主たる事務所が東京都に所在しているため、支給基準が国家公務員と同じであるにもかかわらず、年間平均額は、住宅手当が54,948円、通勤手当が187,332円であり、両者の手当に住宅手当で10,572円、通勤手当で32,604円の格差がある。
したがって、地域差を是正するため、当機構の住宅手当、通勤手当を、比較対象となる国家公務員と同額とすることにより調整して試算してみると、ラスパイレス指数は、それぞれ０．１ポイント、０．５ポイント下がる。
さらに、国家公務員（行(一））の学歴構成をみると、大卒は約42％であるのに対し、当機構の事務職員は約92％が大卒以上となっている。
したがって、学歴差を是正するため、当機構の職員を、比較対象となる国家公務員と同様の学歴構成とすることにより調整して試算してみると、ラスパイレス指数は、４．５ポイント下がる。
以上の全ての要因を調整して試算してみると、ラスパイレス指数は、１２．８ポイント下がる。
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