独立行政法人福祉医療機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成19年６月）

(1) 平成１８年度における役員報酬についての業績反映のさせ方

役員の期末手当について、役員給与規程第７条第３項の規定に基づき業績評価の結果により最大10%程度の差を設けている。

（参考）役員給与規程第７条第３項

理事長は、前項の規定による期末手当の額について、厚生労働省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果及びその者の職務実績等を考慮し、これを増額し、又は減額することができる。

(2) 役員報酬基準の改定内容

(1) 人件費管理の基本方針

中期計画において、

• 中期目標の期間の最終の事業年度（平成19年度）において、人件費を含む一般管理費を平成14年度に比べて13%程度節減することとしている。
  併せて、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、平成18年度以降の5年間において、人件費について5%以上の削減を行い、これを実現するため現中期目標期間の最終年度までの間においても、平成17年度を基準として2%以上の削減に取り組む。ただし、平成18年度に承継された年金住宅融資等債権管理回収業務及び教育資金貸付けあっせん業務に係る2勘定については、平成18年4月1日に在職する人員及びこれを前提として支払われるべき人件費を基準とする。
• 職員数については、中期目標の期間の最終の事業年度（平成19年度）において、常勤職員数を期初の299名（平成18年4月1日承継年金住宅融資等債権管理回収業務等の移管に伴う増員常勤職員数34人を含む）以内に抑制することとしている。

(2) 職員給与決定の基本方針

(1) 職種別支給状況

• 注：
  1. (1)常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
  2. (2)在外職員、任期付職員及び再任用職員については、該当者が無いため省略した。
  3. (3)常勤職員の技能職種（運転手）については、該当者が2名以下であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、人数以外は記載していない。
  4. (4)非常勤職員の事務・技術（賞与なし）は、雇用契約上賞与を支給されない者である。

(2) 年間給与の分布状況（事務・技術職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、(5)まで同じ。〕

• 注：(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。

(3) 職級別在職状況等（平成１９年４月１日現在）（事務・技術職員）

(4) 賞与（平成１８年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）

(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員)

• 注：当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を１００として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出

(1) 対前年度比における増減の要因について

1. (1)給与、報酬等支給総額…△7.9％
   平成17年度末における退職者及び旧年金資金運用基金からの業務承継に伴う総務、経理、企画といった管理部門業務の増大に対し、必要な人員補充ができていなかったことから平成18年4月時点で必要人員が不足していた。
   加えて、平成18年度において、政策評価・独立行政法人評価委員会による組織・業務の見直しが実施されたため、職員採用活動を見合わせている間に、期中における自己都合退職者が続いたことから、やむなく人材派遣職員で対応を行っていたところである。
   その結果、平成17年度人件費を基準とした平成18年度における人件費削減率は7.9％となっているが、今後、不足している人員を新規採用職員で順次補充する予定である。
2. (2)最広義人件費…△0.7％
   上記理由に加え、退職者の増、人材派遣職員の増のほか、旧年金資金運用基金からの業務承継に伴い、13都道府県の年金福祉協会に配置されている非常勤職員も併せて承継したため、当該非常勤職員の給与が増加したことから、削減率は△0.7％にとどまっている。

(2) 「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）による人件費削減の取組状況

(中期目標)

「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、平成18年度以降の5年間において、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと。これを実現するため、現中期目標期間の最終年度までの間においても、必要な取組を行うこと。
併せて、国家公務員の給与構造改革も踏まえ、引き続き、勤務実績の給与への反映等の取組を行う。

(中期計画)

　「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、平成18年度以降の5年間において、人件費について、5%以上の削減を行う。これを実現するため、現中期目標期間の最終年度までの間においても、平成17年度を基準として2%以上の削減に取り組むこととする。
　ただし、平成18年度に承継された年金住宅融資等債権管理回収業務及び教育資金貸付けあっせん業務に係る2勘定については、平成18年4月1日に在籍する人員及びこれを前提として支払われるべき人件費を基準とする。
　併せて、国家公務員の給与構造改革も踏まえ、引き続き勤務実績の給与への反映等の取組を行う。

［上記進ちょく状況］

• 基準年度の「給与、報酬等支給総額」・・・2,412,895千円
• 当年度の「給与、報酬等支給総額」・・・2,221,503千円
• 当年度までの人件費削減率・・・△7.9％

• （注）基準年度の「給与、報酬等支給総額」については、平成18年4月1日に旧年金資金運用基金から年金住宅融資等債権管理回収業務及び教育資金貸付けあっせん業務を承継したことに伴う基準額の増加分を加味した額である。