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独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について(平成19年6月)
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の役職員の報酬・給与等について
I 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項
(1) 平成18年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
期末特別手当において、厚生労働省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果を参考にして10%の範囲で増減することを役員給与規程において可能としているが、平成17年度の業績評価結果を基に、増減措置は講じなかった。
退職手当については、手当額算出の際に厚生労働省独立行政法人評価委員会が0.0から2.0の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じることで業績を反映させることとしている。平成18年度に退職手当を支給した2名の役員については、厚生労働省独立行政法人評価委員会の決定に基づき、業績勘案率を1.0として退職手当額を決定した。
(2) 役員報酬水準の改定内容
理事長 | 増減額△71,000円、改定率△7.00%(注1) 特別調整手当の引き下げ(100分の11→100分の10)(注2) |
---|---|
理事長代理 | 増減額△65,000円、改定率△6.97%(注1) 特別調整手当の引き下げ(100分の11→100分の10)(注2) |
理事 | 増減額△59,000円、改定率△7.03%(注1) 特別調整手当の引き下げ(100分の11→100分の10)(注2) |
監事 | 増減額△53,000円、改定率△6.98%(注1) 特別調整手当の引き下げ(100分の11→100分の10)(注2) |
監事(非常勤) | 改定なし |
- (注1)平成18年7月1日改正、平成18年7月1日適用。ただし、改定後の本俸月額が、改正の前日において受けていた本俸月額に達しないこととなる役員については、本俸月額のほか、その差額に相当する額を本俸月額として支給している。(再任の場合は適用しない。)
- (注2)東京特別区勤務の常勤役員について、平成17年3月1日改正、平成17年4月1日適用。
支給割合が100分の6になるまで毎年100分の1ずつ支給割合を減少。
2 役員の報酬等の支給状況
役名 | 平成18年度年間報酬等の総額 | 就任・退任の状況 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
報酬(給与) | 賞与 | その他(内容) | 就任 | 退任 | |||
理事長 (1人) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 9月25日1人 | 9月25日1人 | |
18,303 | 11,776 | 5,143 | 1,177 | (特別調整手当) | |||
207 | (通勤手当) | ||||||
理事長代理 11 (――人) 12 |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 9月25日1人 | 9月1日1人 | |
14,236 | 10,109 | 3,059 | 1,007 | (特別調整手当) | |||
61 | (通勤手当) | ||||||
理事 1 (4――人) 12 |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 9月2日1人 | 9月24日1人 | |
62,474 | 40,474 | 17,353 | 3,644 | (特別調整手当) | |||
1,003 | (通勤手当) | ||||||
監事 (1人) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
14,261 | 9,108 | 3,991 | 910 | (特別調整手当) | |||
252 | (通勤手当) | ||||||
監事(非常勤) (1人) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
2,904 | 2,904 | 0 | 0 |
- (注1)「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されているものであること。
- (注2)総務省・人事院の記載要領に基づき年度途中において就任(又は退任)した理事長、理事長代理及び理事については、1月を1/12人と換算して記載したこと。
- (注3)単位未満切り捨てとしたこと。
3 役員の退職手当の支給状況(平成18年度中に退職手当を支給された退職者の状況)
区分 | 支給額(総額) | 法人での在職期間 | 退職年月日 | 業績勘案率 | 摘要 | |
---|---|---|---|---|---|---|
理事長 | 千円 | 年 | 月 | 平成18年9月25日 | 1.0 | 業績勘案率は、厚生労働省独立行政法人評価委員会の決定に基づき1.0とした。 |
5,039 | 3 | 0 | ||||
理事長代理 | 千円 | 年 | 月 | 平成18年9月1日 | 1.0 | 業績勘案率は、厚生労働省独立行政法人評価委員会の決定に基づき1.0とした。 |
4,632 | 3 | 0 | ||||
理事 | 千円 | 年 | 月 | 該当者なし | ||
監事 | 千円 | 年 | 月 | 該当者なし | ||
監事 (非常勤) |
千円 | 年 | 月 | 該当者なし | ||
- (注1)独立行政法人役員としての在職期間、支給額等を記載していること。
- (注2)単位未満切り捨てとしたこと。
II 職員給与について
1 職員給与についての基本方針に関する事項
(1) 人件費管理の基本方針
組織・業務の効率化等を進めつつ、人員削減及び給与水準の見直しを行い、平成19年度までに平成14年度比で人件費(精神障害者の雇用の段階に応じた体系的支援プログラムに係る人件費を除く)の13%削減を行う。また、行革推進法、「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)を踏まえ、平成17年度を基準として平成18年度以降5年間で5%以上の人件費の削減を行う。
(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
国家公務員の給与制度を参考にして、当機構固有の課題、状況等を踏まえつつ、社会一般の情勢に適合するよう決定する。
イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
管理職を通じてヒアリングを実施し昇給・昇格により反映させるとともに、勤務成績等については勤勉手当において反映させる。
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
給与種目 | 制度の内容 |
---|---|
賞与:勤勉手当(査定分) | 勤勉手当は基準日前の一定期間の勤務成績により手当額に反映する。 |
ウ 平成18年度における給与制度の主な改正点
- 俸給の平均4.8%引下げ、昇給カーブのフラット化(中高年層を最大約7%引下げ)、昇給幅の細分化(原則4分割)を行った。(平成18年7月1日適用)
- 俸給表の整理・統合を行い、俸給表を5表から3表へ、等級を最大8等級から5等級とした。具体的には複数の職種が共通の俸給表を用いることとし、同一の職務に対する等級が複数あったものを、それぞれ一つの等級にまとめ、職務と等級の関係を整理した。(平成18年7月1日適用)
- 昇給日を年1回、7月1日に統一した。(平成18年7月1日適用)
- 良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数は原則として細分化後の3号俸(3/4号俸)に抑制することとした。(平成18年7月1日適用)
2 職員給与の支給状況
- (注1)対象となる職員は、平成19年4月1日現在で在職している職員のうち、次に掲げる者を除いたものであること。
- 平成18年度の給与支給額がない者
- 欠勤、病気休職等で平成18年4月以降の給与を減額された者
- 平成18年度の途中で採用された者
- 平成18年度に採用された者で、在職期間が不足するために夏季賞与が減額される者
- 平成18年度中に異なる職種による給与を支給された期間がある者
- (注2)「年間給与額」は平成18年度に支給された給与から時間外手当を控除したものであること。
- (注3)「所定内給与」は「年間給与額」から賞与を控除したものであること。
(1) 職種別支給状況
区分 | 人員 | 平均年齢 | 平成18年度の年間給与額(平均) | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
総額 | うち所定内 | うち賞与 | |||||
うち通勤手当 | |||||||
常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
548 | 39.6 | 7,012 | 5,071 | 151 | 1,941 | ||
事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
211 | 40.3 | 7,282 | 5,249 | 176 | 2,033 | ||
研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
19 | 48.3 | 8,978 | 6,460 | 210 | 2,518 | ||
医療職種 (病院医師) |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
医療職種 (病院看護師) |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
教育職種 (高等専門学校教員) |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
職業訓練職 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
33 | 45.0 | 8,199 | 5,999 | 62 | 2,200 | ||
障害者職業カウンセラー職 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
285 | 37.8 | 6,543 | 4,740 | 139 | 1,803 | ||
在外職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
任期付職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
医療職種 (病院医師) |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
医療職種 (病院看護師) |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
教育職種 (高等専門学校教員) |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
再任用職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
医療職種 (病院医師) |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
医療職種 (病院看護師) |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
教育職種 (高等専門学校教員) |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
非常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
307 | 45.0 | 2,896 | 2,781 | 19 | 115 | ||
事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
医療職種 (病院医師) |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
医療職種 (病院看護師) |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
教育職種 (高等専門学校教員) |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
嘱託職員 (賞与有り) |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
34 | 51.1 | 3,938 | 2,899 | 169 | 1,039 | ||
嘱託職員 (賞与なし) |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
273 | 44.3 | 2,766 | 2,766 | 0 | 0 |
- (注)嘱託職員は、業務内容により勤務条件が異なるので、常勤職員との比較上の均衡を図るため月20日勤務程度のものを対象として上表に記載したこと。
なお、「嘱託職員(賞与有り)」は常勤職員と労働時間が同じもの、「嘱託職員(賞与なし)」はそれ以外のものであること。
(2) 年間給与の分布状況(事務・技術職員/研究職員)〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、(5)まで同じ。〕
【事務・技術職員】
年間給与の分布状況(事務・技術職員)
- (注1)(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である、以下、(5)まで同じ。
(事務・技術職員)
分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
---|---|---|---|---|---|
第1分位 | 第3分位 | ||||
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
代表的職位 | |||||
・部長相当 | 18 | 55.0 | 11,089 | 11,740 | 12,643 |
・課長相当 | 20 | 52.3 | 10,112 | 10,554 | 11,151 |
うち本部課長 | 18 | 52.3 | 10,296 | 10,560 | 11,151 |
・課長補佐相当 | 13 | 51.3 | 8,941 | 9,290 | 9,612 |
・係長相当 | 106 | 40.2 | 5,908 | 6,746 | 7,503 |
・係員相当 | 54 | 28.7 | 4,130 | 4,465 | 4,706 |
うち本部係員 | 49 | 28.7 | 4,130 | 4,488 | 4,706 |
- (注1)「四分位」とは、ばらつきの度合を示す指標のひとつ。この表における「第1分位」とは年齢別の年間給与額 を小さい順に並べたときの小さい方から25%目の額、「第3分位」とは小さいほうから75%目の額とする。
【研究職員】
年間給与の分布状況(研究職員)
- (注1)年齢32〜35歳、36〜39歳、44〜47歳及び48〜51歳の該当者は2人以下であるため、当該個人に関する情報が特定される恐れのあることから、平均給与額については記載していないこと。また、年齢区分の人員が4人以下である場合は四分位の値が求められないため、第1四分位及び第3四分位は表記していないこと。
(研究職員)
分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
---|---|---|---|---|---|
第1分位 | 第3分位 | ||||
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
代表的職位 | |||||
・統括研究員 | 2 | 54.0 | − | − | − |
・主任研究員 | 6 | 55.2 | 9,595 | 10,354 | 10,904 |
・上席研究員 | 11 | 43.6 | 6,549 | 7,408 | 8,019 |
・研究員 | 該当者なし |
- (注1)統括研究員は、人員が2人であり、当該個人に関する情報が特定される恐れのあることから、年間給与の平均額については表記していないこと。また、人員が4人以下である場合は四分位の値が求められないため、第1四分位及び第3四分位は表記していないこと。
(3) 職級別在職状況等(平成19年4月1日現在)(事務・技術職員/研究職員)
【事務・技術職員】
区分 | 計 | 5等級 | 4等級 | 3等級 | 2等級 | 1等級 |
---|---|---|---|---|---|---|
標準的な職位 | 係員 | 係長 | 課長補佐 | 課長 | 部長次長 | |
人員(割合) | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
211 | 50 | 110 | 13 | 20 | 18 | |
(23.7%) | (52.1%) | (6.2%) | (9.5%) | (8.5%) | ||
年齢 (最高〜最低) |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
32 〜 24 |
59 〜 30 |
59 〜 46 |
59 〜 45 |
59 〜 45 |
||
所定内給与年額 (最高〜最低) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
3,899 〜 2,649 |
6,670 〜 3,577 |
7,247 〜 5,875 |
8,147 〜 6,218 |
9,413 〜 7,020 |
||
年間給与額 (最高〜最低) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
5,261 〜 3,657 |
9,269 〜 5,011 |
10,184 〜 8,344 |
11,405 〜 8,766 |
13,316 〜 10,007 |
【研究職員】
区分 | 計 | 5等級 | 3等級 | 2等級 | 1等級 | 0等級 |
---|---|---|---|---|---|---|
標準的な職位 | 研究員 | 上席研究員 | 主任研究員 | 統括研究員 | 研究主幹 | |
人員(割合) | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
19 | 該当者なし | 11 | 6 | 2 | 該当者なし | |
(%) | (57.9%) | (31.6%) | (10.5%) | (%) | ||
年齢 (最高〜最低) |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
〜 | 56 〜 33 |
57 〜 51 |
〜 | |||
所定内給与年額 (最高〜最低) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
〜 | 6,031 〜 4,531 |
8,010 〜 6,676 |
〜 | |||
年間給与額 (最高〜最低) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
〜 | 8,311 〜 6,219 |
11,212 〜 9,452 |
〜 |
- (注1)1等級における人員が2人であり、当該個人に関する情報が特定される恐れのあることから、当該等級における年齢(最高〜最低)、所定内給与年額(最高〜最低)及び年間給与額(最高〜最低)については表記していないこと。
(4) 賞与(平成18年度)における査定部分の比率(事務・技術職員/研究職員)
【事務・技術職員】
区分 | 夏季(6月) | 冬季(12月) | 計 | ||
---|---|---|---|---|---|
管理職員 | 一律支給分(期末相当) | % | % | % | |
62.7 | 65.2 | 64.0 | |||
査定支給分(勤勉相当) (平均) |
% | % | % | ||
37.3 | 34.8 | 36.0 | |||
最高〜最低 | % | % | % | ||
43.7〜32.7 | 39.8〜30.6 | 41.6〜31.6 | |||
一般職員 | 一律支給分(期末相当) | % | % | % | |
67.3 | 69.4 | 68.4 | |||
査定支給分(勤勉相当) (平均) |
% | % | % | ||
32.7 | 30.6 | 31.6 | |||
最高〜最低 | % | % | % | ||
32.7〜32.7 | 30.6〜30.2 | 31.6〜31.4 |
【研究職員】
区分 | 夏季(6月) | 冬季(12月) | 計 | ||
---|---|---|---|---|---|
管理職員 | 一律支給分(期末相当) | % | % | % | |
64.3 | 66.4 | 65.4 | |||
査定支給分(勤勉相当) (平均) |
% | % | % | ||
35.7 | 33.6 | 34.6 | |||
最高〜最低 | % | % | % | ||
43.5〜32.8 | 39.8〜31.2 | 41.6〜32.0 | |||
一般職員 | 一律支給分(期末相当) | % | % | % | |
67.3 | 69.4 | 68.4 | |||
査定支給分(勤勉相当) (平均) |
% | % | % | ||
32.7 | 30.6 | 31.6 | |||
最高〜最低 | % | % | % | ||
32.7〜32.7 | 30.6〜30.6 | 31.6〜31.6 |
(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準(年額)の比較指標(事務・技術職員/研究職員)
【事務・技術職員】
対国家公務員(行政職(一)) | 117.0 |
---|---|
対他法人 | 108.5 |
【研究職員】
対国家公務員(研究職) | 90.9 |
---|---|
対他法人 | 89.1 |
- 注: 当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準(「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準)に置き換えた場合の給与水準を100として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出したもの。
給与水準の比較指標について参考となる事項
事務・技術職員について、国家公務員との給与水準の比較指標が117.0(前年度117.6)となった。
その理由として、
- (1)給与水準の比較にあたり、国家公務員は全国の職員が対象となるのに対し、機構の事務職員の62%が東京都特別区の勤務となっているため、給与制度上、地域手当が高く支給される者の割合が高いこと。
- (2)国家公務員の給与決定上の学歴を見ると大卒は47.3%(参考「国家公務員給与の概要」(平成18年8月 人事院))であるのに対し、機構の事務職員の90%が大卒以上であり、学歴による格差が生じている可能性があること。
が考えられ、在職地域・学歴を勘案した国家公務員との給与水準の比較指標は、106.9(前年度108.0)であった。
- (3)また、職員給与は、これまで人材確保等の観点から、類似の非特定独立行政法人(旧 特殊法人)等の給与水準を勘案して定めてきたものであり、結果として比較指標の高さに影響していると考えている。
なお、給与水準の是正に関連して給与制度の見直しに取り組んでいるところである。
III 総人件費について
区分 | 当年度 (平成18年度) |
前年度 (平成17年度) |
比較増△減 | 中期目標期間開始時 (平成15年度)からの増△減 |
||
---|---|---|---|---|---|---|
給与、報酬等支給総額(A) | 千円 | 千円 | 千円 | (%) | 千円 | (%) |
5,267,445 | 5,282,594 | △ 15,149 | (△ 0.3) | △ 268,481 | (△ 4.8) | |
退職手当支給総額(B) | 千円 | 千円 | 千円 | (%) | 千円 | (%) |
180,197 | 180,833 | △ 636 | (△0.4) | △ 104,967 | (△36.8) | |
非常勤役職員等給与(C) | 千円 | 千円 | 千円 | (%) | 千円 | (%) |
1,940,570 | 1,726,808 | 213,762 | (12.4) | 409,096 | ( 26.7) | |
福利厚生費(D) | 千円 | 千円 | 千円 | (%) | 千円 | (%) |
1,367,456 | 1,309,978 | 57,478 | ( 4.4) | △ 28,667 | (△2.1) | |
最広義人件費(A+B+C+D) | 千円 | 千円 | 千円 | (%) | 千円 | (%) |
8,755,668 | 8,500,213 | 255,455 | ( 3.0) | 6,981 | ( 0.1) |
- (注1)金額については、単位未満切り捨て、増減率については小数点第2位で四捨五入としたこと。
- (注2)中期目標開始時からの増減を算定するための、中期目標開始年度の数値は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の実績(平成15年10月〜平成 16年3月)と日本障害者雇用促進協会及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が事業を引き継いだ財団法人高年齢者雇用開発協会に係る実績(平成15年 4月〜9月)の合計額であること。
総人件費について参考となる事項
給与、報酬等支給総額については、対前年比0.3%の削減となった。また、最広義人件費は対前年比3%の増加となった。
この主な要因として、
- 第1に給与、報酬等支給総額については、平成17年度と比して、調整手当の引下げを行っていること、また、異動保障制度を廃止したことに伴う経過措置が終了したことにより減少したこと。
- 第2に退職手当について、平成17年度と比して、退職者数が少なかったことにより、退職手当支給額が減少したこと。
- 第3に非常勤役職員等給与について、平成17年度と比して、平成17年度下半期から雇用している精神障害者の雇用の段階に応じた体系的支援プログラムの実施にかかる非常勤嘱託職員(精神障害者の雇用支援に係るジョブコーチ及びリワークアシスタント)が平成18年度は通年在籍していることにより増加したこと。
- 第4に福利厚生費について、平成17年度と比して、職員宿舎に係る修繕費及び職員用の借上宿舎の賃貸料等が増加したこと。
等が挙げられる。
人件費削減の取組の状況については、中期目標及び中期計画において、人件費について、中期目標の期間の最後の事業年度において、この経費(精神障害者の雇用の段階に応じた体系的支援プログラムに係る経費を除く。)の平成14年度と比較して13%に相当する額と、精神障害者の雇用の段階に応じた体系的支援プログラムに係る経費の事業開始後1年間(平成17年度下半期及び平成18年度上半期)と比べて4%に相当する額の合計額を節減することとしている。
また、行革推進法、「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)を踏まえ、平成18年度以降の5年間において、平成17年度(精神障害者の雇用の段階に応じた体系的支援プログラムに係る人件費については事業開始後1年間)を基準として5%以上の額の節減(退職手当及び福利厚生費(法定福利費及び法定外福利費)並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。)を行うこととし、これを実現するため、現中期目標計画期間の最終年度までの間において、平成17年度を基準として1%以上の額(精神障害者の雇用の段階に応じた体系的支援プログラムに係る経費を除く。)と精神障害者の雇用の段階に応じた体系的支援プログラムに係る人件費の事業開始後1年間と比べて1%以上の額を合計した額を節減することとしている。
併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、地域別給与水準の見直し、手当制度の見直し等を実施することとしている。
平成18年度の人件費削減については、平成17年度(精神障害者の雇用の段階に応じた体系的支援プログラムに係る人件費については事業開始(平成17年10月)後1年間)を基準年度と定めている。
基準年度の報酬等支給総額は、平成17年度の給与、報酬等支給総額5,282,594千円に、平成18年度上半期の精神障害者の雇用の段階に応じた体系的支援プログラムに係る人件費147,088千円を加えた5,429,682千円となる。平成18年度の給与、報酬等支給総額が5,267,445千円となったことから、これを基準年度報酬等支給総額と比較すると、3%の削減となった。引き続き人件費削減の取組みを行っていくこととする。
V 法人が必要と認める事項
特になし
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