独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成17年６月）

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の役職員の報酬・給与等について

1. （注1）対象となる職員は、平成１７年４月１日現在で在職している職員のうち、次に掲げる者を除いたものであること。
   • 平成１６年度の給与支給額がない者
   • 欠勤、病気休職等で平成１６年４月以降の給与を減額された者
   • 平成１６年度の途中で採用された者
   • 平成１６年度に採用された者で、在職期間が不足するために夏季賞与が減額される者
   • 平成１６年度中に異なる職種による給与を支給された期間がある者
2. （注2）「年間給与額」は平成１６年度に支給された給与から時間外手当を控除したものであること。
3. （注3）「所定内給与」は「年間給与額」から賞与を控除したものであること。

1. （注1） 前年度の数値は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の実績（平成１５年１０月〜平成１６年３月）と日本障害者雇用促進協会及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が事業を引き継いだ財団法人高年齢者雇用開発協会に係る実績（平成１５年４月〜９月）の合計額であること。
2. （注2）「給与、報酬等支給総額（Ａ）」欄は給与の他退職手当を含むものであること。対象は全ての役員及び全ての常勤職員としたこと。非常勤職員等については「最広義人件費」欄に計上していること。なお、継続的な雇用形態ではない委員謝金については計上していないこと。
3. （注3）人件費欄の退職手当繰入額について、独立行政法人化に伴い退職手当引当金の計上方法が変更されたが、平成１５年度の公表においては前年度との比較のため旧法人の計上方法により計上した額を公表した。今回の公表にあたり独立行政法人の会計基準に基づき計上した額を示しているので、平成１５年度の人件費欄及び最広義人件費欄の額については前年の公表と異なっていること。なお、前年度（平成１５年度）の退職手当繰入額については、注１にかかわらず独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の退職給付引当金繰入額から退職給付引当金戻入額を減じた額としたこと。
4. （注4）前回公表した最広義人件費欄の当年度及び前年度の記載金額に非常勤職員に係る人件費の一部計上漏れがあったため、上表の前年度欄には修正後の金額を記載したこと。

事務・技術職員について、国家公務員との給与水準の比較指標が１２０．３となった。

その理由として、

1. (1)給与水準の比較にあたり、国家公務員は全国の職員が対象となるのに対し、機構の事務職員は大半が東京を中心とした勤務となっているため、給与制度上、調整手当が高く支給される者の割合が高いこと
2. (2)国家公務員の給与決定上の学歴を見ると大卒は39％程度（参考「平成16年国家公務員給与等実態調査の結果　第７表　適用俸給表別，経験年数階層別，給与決定上の学歴別人員及び平均俸給額」行政職俸給表（一））であるのに対し、機構の事務職員の88％弱が大卒以上であり、学歴による格差が生じている可能性があること

が考えられ、在職地域・学歴を勘案した国家公務員との給与水準の比較指標は、１１１．０であった。

また、職員給与は、これまで人材確保等の観点から類似法人の給与水準を勘案して定めてきたものであり、結果として比較指標の高さに影響していると考えている。
なお、給与水準の是正に関連して調整手当支給割合の引き下げ等の制度見直しに取り組んでいるところである。