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独立行政法人勤労者退職金共済機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成18年６月）

様式１　公表されるべき事項

独立行政法人勤労者退職金共済機構の役職員の報酬・給与等について

I 役員報酬等について

１ 役員報酬についての基本方針に関する事項

(1) 平成17年度における役員報酬についての業績反映のさせ方

役員報酬については、厚生労働省独立行政法人評価委員会が行う業績評価を参考として増額又は減額することを可能としているが、平成16年度の評価結果を勘案した結果、増減措置は講じていない。

(2) 役員報酬基準の改定内容
法人の長 平成17年度人事院勧告に準拠した役員俸給月額の引下げ（△0.3％）及び期末特別手当の引上げ（0.05月分）を実施（平成17年12月1日施行）。
理事 平成17年度人事院勧告に準拠した役員俸給月額の引下げ（△0.3％）及び期末特別手当の引上げ（0.05月分）を実施（平成17年12月1日施行）。
理事（非常勤） 該当者なし
監事 平成17年度人事院勧告に準拠した役員俸給月額の引下げ（△0.3％）及び期末特別手当の引上げ（0.05月分）を実施（平成17年12月1日施行）。
監事（非常勤） 平成17年度人事院勧告に準拠した役員俸給月額の引下げ（△0.3％）及び期末特別手当の引上げ（0.05月分）を実施（平成17年12月1日施行）。

２ 役員の報酬等の支給状況

役名 平成17年度年間報酬等の総額 就任・退任の状況
  報酬（給与） 賞与 その他（内容） 就任 退任
法人の長 千円 千円 千円 千円  
19,293 12,224 5,393 1,466 （特別調整手当）
209 （通勤手当）
理事
（4人）		 千円 千円 千円 千円   10月1日1名 9月30日1名
64,144 41,544 16,718 4,985 （特別調整手当）
895 （通勤手当）
理事
（非常勤）
（0人）		 千円 千円 千円 千円  
（　）
監事
（1人）		 千円 千円 千円 千円   10月1日1名 9月30日1名
13,020 9,144 2,575 1,097 （特別調整手当）
203 （通勤手当）
監事
（非常勤）
（1人）		 千円 千円 千円 千円  
3,128 3,128 0 0 （　）
  1. 注1：「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されているものである。
  2. 注2：千円未満は切り捨てにしたため、総額が内訳の合計と一致しない場合がある。

３ 役員の退職手当の支給状況（平成17年度中に退職手当を支給された退職者の状況）

区分 支給額（総額） 法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率 摘要
法人の長 千円 年 月     該当者なし
     
理事A 千円 年 月 17.9.30 1.0 独立行政法人評価委員会の決定による。
2,921 2 0
理事B 千円 年 月     該当者なし
     
理事A
（非常勤）		 千円 年 月     該当者なし
     
理事B
（非常勤）		 千円 年 月     該当者なし
     
監事A 千円 年 月 17.9.30 1.0 独立行政法人評価委員会の決定による。
2,643 2 0
監事B 千円 年 月     該当者なし
     
監事A
（非常勤）		 千円 年 月     該当者なし
     
監事B
（非常勤）		 千円 年 月     該当者なし
     

II 職員給与について

１ 職員給与についての基本方針に関する事項

(1) 人件費管理の基本方針

中期目標、中期計画を達成するため、職員の適正な定員管理を行うとともに、社会一般の情勢等を踏まえ、給与水準の見直しを行う。

(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

国家公務員の給与水準等を考慮して定めている。

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方

人事評価制度により、その評価結果を給与等の処遇に反映させるように定めている。

〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
給与種目 制度の内容
賞与：勤勉手当（査定分） 勤勉手当の額は、職員の勤務成績に応じ、100分の10の範囲内で増額又は減額することができる仕組みとしている。
ウ 平成17年度における給与制度の主な改正点

平成17年度人事院勧告に準拠した給与改定（平成17年12月1日施行）

  1. (1)俸給月額の引下げ（△0.3％）
  2. (2)配偶者に係る扶養手当の支給月額を引下げ（△500円）
  3. (3)期末・勤勉手当の引上げ（0.05月分）

２ 職員給与の支給状況

(1) 職種別支給状況
区分 人員 平均年齢 平成17年度の年間給与額（平均）
総額 うち所定内 うち賞与
  うち通勤手当
常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
231 45.8 7,910 5,772 222 2,138
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
231 45.8 7,910 5,772 222 2,138
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
医療職種
（病院医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
医療職種
（病院看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
 
在外職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
 
任期付職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
医療職種
（病院医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
医療職種
（病院看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
 
再任用職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
医療職種
（病院医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
医療職種
（病院看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
 
非常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
21 60.4 3,102 3,102 217 0
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
21 60.4 3,102 3,102 217 0
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
医療職種
（病院医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
医療職種
（病院看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
  • 注：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
(2) 年間給与の分布状況（事務・技術職員)
年間給与の分布状況（事務・技術職員）

年間給与の分布状況（事務・技術職員）のグラフ

（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
  人 歳 千円 千円 千円
部長 16 56.9 11,212 11,724 11,836
課長 34 53.8 9,359 9,965 10,425
課長代理 61 51.9 8,371 8,583 8,981
係長 70 44.5 6,386 7,145 7,979
主任 18 35.8 4,968 5,496 6,016
係員 32 28.2 3,613 3,966 4,190
(3) 職級別在職状況等（平成18年４月１日現在）（事務・技術職員）
区分 計 参事 副参事 主事 副主事 書記 書記補
標準的な職位 　 部長 課長 課長代理・係長・主任 主任 係員 係員
人員
（割合）		 人 人 人 人 人 人 人
231 16 34 133 19 20 9
  （6.9%） （14.7%） （57.6%） （8.2%） （8.7%） （3.9%）
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳 歳 歳 歳 歳
59〜52 59〜40 59〜33 36〜30 30〜27 29〜24
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円 千円 千円 千円
9,524
〜
7,266		 7,938
〜
6,175		 7,200
〜
3,649		 4,254
〜
3,303		 3,145
〜
2,827		 3,007
〜
2,321
年間給与額
(最高〜最低)		   千円 千円 千円 千円 千円 千円
13,706
〜
10,221		 11,200
〜
8,499		 9,755
〜
5,006		 5,869
〜
4,592		 4,238
〜
3,876		 3,997
〜
3,208
(4) 賞与（平成17年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
64.0 65.3 64.7
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
36.0 34.7 35.3
  最高〜最低 ％ ％ ％
42.9〜31.8 41.0〜30.8 41.9〜31.2
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
67.0 68.1 67.6
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
33.0 31.9 32.4
  最高〜最低 ％ ％ ％
34.2〜31.3 32.5〜30.2 33.0〜30.9
(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員)
対国家公務員（行政職（一）） 107.4
対他法人（事務・技術職員／研究職員） 100.1
  • 注：当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準(「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準)に置き換えた場合の給与水準を100として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出
給与水準の比較指標について参考となる事項

上記IIの(5)の給与水準の比較指標（対国家公務員）については、国家公務員の全国平均の給与水準と比較しているが、当機構の勤務地は東京都のみであり、特別区の国家公務員（調整手当12％が支給されている）と比較すると95.9となる。

III 総人件費について

区分 当年度
（平成17年度）		 前年度
（平成16年度）		 比較増△減 中期目標期間開始時
（平成15年度）からの増△減
給与、報酬等支給総額(A) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
2,148,430 2,149,748 △1，318 (△0.1) △49，888 (△2.3)
退職手当支給額(Ｂ) 千円 千円 千円 （％） 千円  
399,152 104,282 294,870 (282.8) △20，557 (△4.9)
非常勤役職員等給与(Ｃ) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
184,817 185,217 △400 (△0.2) 9 (0.0)
福利厚生費(D) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
389,525 379,374 10,150 (2.7) △1,785 (△0.5)
最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
3,121,925 2,818,623 303,302 (10.8) △72，221 (△2.3)
  1. 注1：千円未満は切り捨てにしたため、「比較増△減」の差額が一致しない場合、また「最広義人件費」の額が内訳と一致しない場合がある。

総人件費について参考となる事項

  • 給与、報酬等支給総額の対前年度比（△0.1％）は定員削減等による。
  • 最広義人件費の対前年度比（10.9％増）は退職者の増加等による。
  • 人件費削減の取組状況
    1. (1)中期目標に示された取組に関する事項
      「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、平成18年度以降の5年間において、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと。これを実現するため、現中期目標期間の最終年度までの間においても、必要な取組を行うこと。
      併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、給与体系の見直しを進めること。
    2. (2)中期計画で設定した見直しの方針
      「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、平成18年度以降の5年間において、平成17年度を基準として5％以上の人件費削減を行う。これを実現するため、現中期目標期間の最終年度までの間において、平成17年度を基準として3％以上の削減を行う。
      併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、俸給表改訂をはじめとする給与体系の見直しを行う。
    3. (3)人件費削減の取組の進捗状況
      基準年度となる17年度の「給与、報酬等支給総額」は2，148，430千円である。

IV 法人が必要と認める事項

特になし。

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