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独立行政法人勤労者退職金共済機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成17年６月）

様式１　公表されるべき事項

独立行政法人勤労者退職金共済機構の役職員の報酬・給与等について

I 役員報酬等について

(1) 役員の報酬等の支給状況

役名	平成１６年度年間報酬等の総額					就任・退任の状況
役名		報酬（給与）	賞与	その他（内容）		就任	退任
法人の長	千円	千円	千円	千円
	19,281	12,240	5,365	1,468	(特別調整手当）
	19,281	12,240	5,365	207	（通勤手当）
理事 11 (3――人) 12	千円	千円	千円	千円
	63,166	40,442	16,810	4,853	(特別調整手当）	7月1日１名	6月30日１名
	63,166	40,442	16,810	1,061	（通勤手当）	8月16日１名	7月 2日１名
理事（非常勤）（0人）	千円	千円	千円	千円
理事（非常勤）（0人）
監事（1人）	千円	千円	千円	千円
	14,413	9,156	4,013	1,098	(特別調整手当）
	14,413	9,156	4,013	144	（通勤手当）
監事（非常勤）（1人）	千円	千円	千円	千円
監事（非常勤）（1人）	3,132	3,132	0	0	（　）

注：「特別調整手当」とは、賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されているものである。

(2) 役員の退職手当の支給状況（平成１６年度中に退職手当を支給された退職者の状況）

区分	支給額（総額）	法人での在職期間		退職年月日	業績勘案率	摘要
法人の長	千円	年	月			該当なし
法人の長						該当なし
理事A	千円	年	月			独立行政法人評価委員会の決定による。
理事A	1,490	0	9	16.6.30	1.0	独立行政法人評価委員会の決定による。
理事B	千円	年	月			独立行政法人評価委員会の決定による。
理事B	1,446	0	10	16.7. 2	1.0	独立行政法人評価委員会の決定による。
理事A （非常勤）	千円	年	月			該当なし
理事A （非常勤）						該当なし
理事B （非常勤）	千円	年	月			該当なし
理事B （非常勤）						該当なし
監事A	千円	年	月			該当なし
監事A						該当なし
監事B	千円	年	月			該当なし
監事B						該当なし
監事A （非常勤）	千円	年	月			該当なし
監事A （非常勤）						該当なし
監事B （非常勤）	千円	年	月			該当なし
監事B （非常勤）						該当なし

II 職員給与について

(1) 職種別支給状況

区分		人員	平均年齢	平成１６年度の年間給与額（平均）
				総額	うち所定内		うち賞与
				総額	うち所定内	うち通勤手当	うち賞与
常勤職員		人	歳	千円	千円	千円	千円
常勤職員		239	45.7	7,948	5,814	223	2,134
	事務・技術	人	歳	千円	千円	千円	千円
	事務・技術	239	45.7	7,948	5,814	223	2,134
	研究職種	人	歳	千円	千円	千円	千円
	研究職種	該当なし
	医療職種（医師）	人	歳	千円	千円	千円	千円
	医療職種（医師）	該当なし
	医療職種（看護師）	人	歳	千円	千円	千円	千円
	医療職種（看護師）	該当なし
	教育職種（高等専門学校教員）	人	歳	千円	千円	千円	千円
	教育職種（高等専門学校教員）	該当なし

在外職員		人	歳	千円	千円	千円	千円
在外職員		該当なし

任期付職員		人	歳	千円	千円	千円	千円
任期付職員		該当なし
	事務・技術	人	歳	千円	千円	千円	千円
	事務・技術	該当なし
	研究職種	人	歳	千円	千円	千円	千円
	研究職種	該当なし
	医療職種（医師）	人	歳	千円	千円	千円	千円
	医療職種（医師）	該当なし
	医療職種（看護師）	人	歳	千円	千円	千円	千円
	医療職種（看護師）	該当なし
	教育職種（高等専門学校教員）	人	歳	千円	千円	千円	千円
	教育職種（高等専門学校教員）	該当なし

再任用職員		人	歳	千円	千円	千円	千円
再任用職員		該当なし
	事務・技術	人	歳	千円	千円	千円	千円
	事務・技術	該当なし
	研究職種	人	歳	千円	千円	千円	千円
	研究職種	該当なし
	医療職種（医師）	人	歳	千円	千円	千円	千円
	医療職種（医師）	該当なし
	医療職種（看護師）	人	歳	千円	千円	千円	千円
	医療職種（看護師）	該当なし
	教育職種（高等専門学校教員）	人	歳	千円	千円	千円	千円
	教育職種（高等専門学校教員）	該当なし
	医療職種（医師）	人	歳	千円	千円	千円	千円
	医療職種（医師）	該当なし
	医療職種（看護師）	人	歳	千円	千円	千円	千円
	医療職種（看護師）	該当なし
	教育職種（高等専門学校教員）	人	歳	千円	千円	千円	千円
	教育職種（高等専門学校教員）	該当なし

非常勤職員		人	歳	千円	千円	千円	千円
非常勤職員		29	59.5	3,018	3,018	230	0
	事務・技術	人	歳	千円	千円	千円	千円
	事務・技術	29	59.5	3,018	3,018	230	0
	研究職種	人	歳	千円	千円	千円	千円
	研究職種	該当なし
	医療職種（医師）	人	歳	千円	千円	千円	千円
	医療職種（医師）	該当なし
	医療職種（看護師）	人	歳	千円	千円	千円	千円
	医療職種（看護師）	該当なし
	教育職種（高等専門学校教員）	人	歳	千円	千円	千円	千円
	教育職種（高等専門学校教員）	該当なし

(2) 年間給与の分布状況（事務・技術職員）

年間給与の分布状況（事務・技術職員）

年間給与の分布状況（事務・技術職員）のグラフ

（事務・技術職員）

分布状況を示すグループ	人員	平均年齢	四分位	平均	四分位
分布状況を示すグループ	人員	平均年齢	第１分位	平均	第３分位
	人	歳	千円	千円	千円
部長	16	55.9	11,273	11,896	12,370
課長	33	53.8	9,921	10,154	10,513
課長代理	63	51.9	8,347	8,616	9,086
係長	71	44.8	6,789	7,205	7,956
主任	28	36.2	4,876	5,582	5,937
係員	28	27.8	3,739	3,935	4,041

(3) 職級別在職状況等（平成１７年４月１日現在）（事務・技術職員）

区分	計	参事	副参事	主事	副主事	書記	書記補
標準的な職位		部長	課長	課長代理・係長・主任	主任	係員	係員
人員（割合）	人	人	人	人	人	人	人
	239	16	33	140	25	21	4
		(6.7%)	(13.8%)	(58.6%)	(10.5%)	(8.8%)	(1.7%)
年齢（最高～最低）		歳	歳	歳	歳	歳	歳
年齢（最高～最低）		59～48	59～36	59～34	36～29	29～26	26～25
所定内給与年額（最高～最低）		千円	千円	千円	千円	千円	千円
所定内給与年額（最高～最低）		9,504 ～ 7,298	8,113 ～ 6,088	7,205 ～ 3,948	4,455 ～ 3,189	3,162 ～ 2,644	3,018 ～ 2,527
年間給与額 (最高～最低)		千円	千円	千円	千円	千円	千円
年間給与額 (最高～最低)		13,620 ～ 10,255	11,380 ～ 8,693	9,753 ～ 5,396	6,127 ～ 4,358	4,202 ～ 3,604	3,998 ～ 3,454

(4) 賞与（平成16年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）

区分			夏季（6月）	冬季（12月）	計
管理職員	一律支給分（期末相当）		％	％	％
	一律支給分（期末相当）		63.8	67.1	65.5
	査定支給分（勤勉相当）（平均）		％	％	％
	査定支給分（勤勉相当）（平均）		36.2	32.9	34.5
		最高～最低	％	％	％
		最高～最低	42.9～32.1	39.1～29.3	40.9～30.6
一般職員	一律支給分（期末相当）		％	％	％
	一律支給分（期末相当）		67.2	70.0	68.7
	査定支給分（勤勉相当）（平均）		％	％	％
	査定支給分（勤勉相当）（平均）		32.8	30.0	31.3
		最高～最低	％	％	％
		最高～最低	33.3～26.6	30.4～28.5	31.8～28.4

(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標
（事務・技術職員／研究職員／医療職員（医師）／医療職員（看護師）／教育職員（高等専門学校教員）)

対国家公務員（行政職（一）)	108.0
対他法人（事務・技術職員）	101.3

III 総人件費について

区分	当年度（平成１６年度）	前年度（平成１５年度）	比較増△減		中期目標期間開始時（平成１５年度）からの増△減
給与、報酬等支給総額(A)	千円	千円	千円	（％）	千円	（％）
給与、報酬等支給総額(A)	2,254,031	2,618,029	△363,997	(△13.9)	△363,997	(△13.9)
人件費（(A)＋退職手当繰入＋法定福利厚生費）	千円	千円	千円	（％）	千円	（％）
人件費（(A)＋退職手当繰入＋法定福利厚生費）	2,901,391	2,930,146	△28,755	(△1.0)	△28,755	(△1.0)
最広義人件費	千円	千円	千円	（％）	千円	（％）
最広義人件費	3,086,609	3,114,954	△28,346	(△0.9)	△28,346	(△0.9)

IV 報酬・給与の考え方、改定について

１平成16年度における役員報酬・職員給与の改定の概要

区分	改定の有無	手当の主な改定内容
法人の長	有	通勤手当の6ヶ月一括支給
役員（常勤）	有	通勤手当の6ヶ月一括支給
役員（非常勤）	無
職員	有	通勤手当の6ヶ月一括支給

２役員報酬

(1) 平成１６年度における役員報酬についての業績反映のさせ方

役員報酬については、厚生労働省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果を参考として増減額を可能としているが、平成15年度の評価結果を勘案した結果増減措置は講じていない。

(2) 役員報酬水準の改定内容

法人の長
理事
理事（非常勤）
監事
監事（非常勤）

３職員給与

(1) 人件費管理の基本方針

中期目標、中期計画を達成するため、職員の適正な定員管理を行うとともに、社会一般の情勢等を踏まえ、給与水準の見直しを行う。

(2) 職員給与決定の基本方針

ア給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

国家公務員の給与水準等を考慮して定めている。

イ職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方

人事評価制度により、その評価結果を給与等の処遇に反映させるように定めている。

〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕

給与種目	制度の内容
賞与：勤勉手当（査定分）	勤勉手当の額は、職員の勤務成績に応じ、100分の10の範囲内で増額又は減額することができる仕組みとしている。

ウ平成１６年度における給与制度の主な改正点

通勤手当は6ヶ月を超えない範囲で定期券の最長通用期間に相当する額を支給額とし一括支給とした。

V 法人が必要と認める事項

上記IIの(5)の給与水準の比較指標（対国家公務員）については、国家公務員の全国平均の給与水準と比較したもので、当機構の勤務地は東京都のみであり、特別区の国家公務員（調整手当12％が支給されている）と比較すると９６．５となる。

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