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独立行政法人労働安全衛生総合研究所(旧産業医学総合研究所）の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成18年６月）

独立行政法人産業医学総合研究所の役職員の報酬・給与等について

I 役員報酬等について

1 役員報酬についての基本方針に関する事項

(1) 平成１７年度における役員報酬についての業績反映のさせ方

独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果及び中期目標で定められた業務の達成度等を勘案し、当該役員の職務の実績に応じた報酬の増減を行うことができることとしている。
平成1７年度においては、常勤・非常勤役員の業績及び法人としての業績実績等を総合的に判断した結果、報酬の増減は行われなかった。

(2) 役員報酬基準の改定内容

法人の長 国家公務員の俸給月額引下げ等に準じ改正
（俸給月額906,000円→903,000円）
理事 国家公務員の俸給月額引下げ等に準じ改正
（俸給月額783,000円→780,000円）
理事（非常勤） 該当者なし
監事 該当者なし
監事（非常勤） 国家公務員の俸給月額引下げ等に準じ改正
（俸給月額241,000円→240,000円）

2 役員の報酬等の支給状況

役名 平成１７年度年間報酬等の総額 就任・退任の状況
  報酬（給与） 賞与 その他（内容） 就任 退任
法人の長 千円 千円 千円 千円      
16,776 10,860 4,719 1,086 （特別調整手当）
110 （通勤手当）
理事
（１人）		 千円 千円 千円 千円     H18.3.31
14,593 9,384 4,078 938 （特別調整手当）
193 （通勤手当）
監事
（非常勤）
（２人）		 千円 千円 千円 千円     3.31（１人）
5,776 5,776 0 0 （　）
  • 注：特別調整手当：民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給される手当
    千円未満は切り捨てているため、総額が内訳の合計と一致しない場合がある。

3 役員の退職手当の支給状況（平成１７年度中に退職手当を支給された退職者の状況）

区分 支給額（総額） 法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率 摘要
法人の長 千円 年 月     該当者なし
         
理事 千円 年 月     業績勘案率が評価委員会で決定していないため、退職金未支給
未定 5 0 H18.3.31 未定
監事 千円 年 月     該当者なし
         
監事
（非常勤）		 千円 年 月     該当者なし
         
  • 注：「摘要」欄には、独立行政法人評価委員会による業績の評価等、退職手当支給額の決定に至った事由を記入する。

II 職員給与について

1 職員給与についての基本方針に関する事項

(1) 人件費管理の基本方針

中期計画における人事に関する計画に基づき、人件費の見積りの範囲内で管理している。

(2) 職員給与決定の基本方針

ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

独立行政法人通則法第57条第3項の規定に基づき、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与、業務の実績及び中期計画の人件費の見積りその他の事情を考慮し決定している。

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方

独立行政法人通則法第57条第1項の規定に基づき、職員の勤務成績に応じた勤勉手当を支給することにより反映させている。

〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
給与種目 制度の内容
賞与：勤勉手当
（査定分）		 勤務成績が優秀な職員に対し、成績率を加算して勤勉手当を支給する
ウ 平成１７年度における給与制度の主な改正点
  • 「一般職の職員の給与に関する法律」俸給表改定に準じ俸給月額を引き下げ（▲0.3％）。
  • 扶養手当について、配偶者に係る手当の月額について13,500円から13,000円に引き下げ。

2 職員給与の支給状況

(1) 職種別支給状況

区分 人員 平均年齢 平成１７年度の年間給与額（平均）
総額 うち所定内   うち賞与
うち通勤手当
常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
65 46.9 8,336 6,164 190 2,172
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
9 35.4 5,638 4,186 214 1,452
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
52 48.2 8,977 6,634 181 2,343
技能・労務職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
4 55.3 6,076 4,509 253 1,567
  • 注：技能・労務職種：自動車運転手、ボイラー技士及び動物管理職員である。
    医療職種、教育職種については、該当者がないため省略している。
在外職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
 
任期付職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
1          
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
1          
技能・労務職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
  • 注：任期付職員については、該当者が１名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「平均年齢」以下の事項については記載していない。
再任用職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
技能・労務職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
 
非常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
技能・労務職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
  • 注：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。

(2) 年間給与の分布状況〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、(5)まで同じ。〕

（事務・技術職員）
年間給与の分布状況（事務・技術職員）

年間給与の分布状況（事務・技術職員）のグラフ

  • 注：(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。
    該当者が４名以下の年齢階層については、第１・第３分位を表示していない。
    該当者が２名以下の年齢階層については、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「平均給与額」については、記載していない。
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
(代表的職位) 人 歳 千円 千円 千円
本部課長 0 - - - -
本部課長補佐 2   -   -
本部係長 3 34.8 - 5,159 -
本部主任 1   -   -
本部係員 3 29.2 - 3,890 -
  • 注：本部課長補佐及び本部主任については、該当者が2名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「平均年齢」以下の事項については記載していない。
    いずれの職位においても該当者が４名以下のため、第１・第３分位については記載していない。
（研究職員）
年間給与の分布状況（研究職員）

年間給与の分布状況（研究職員）のグラフ

  • 注：該当者が4名以下の年齢階層については、第１・第３分位を表示していない。
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
(代表的職位) 人 歳 千円 千円 千円
本部研究部長 5 57.3 11,049 11,722 12,641
本部研究課長 1   -   −
本部主任研究員 33 50.3 8,215 9,368 10,308
本部研究員 13 39.1 5,864 6,123 6,387
  • 注：本部研究課長については、該当者が１名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「平均年齢」以下の事項については記載していない。

(3) 職級別在職状況等（平成１８年３月３１日現在）

（事務・技術職員）
区分 計 11級 10級 9級 8級 7級 6級
標準的な職位 　 本部課長 本部課長 本部課長 本部課長 本部課長補佐 本部係長
人員
（割合）		 人 人 人 人 人 人 人
9 0 0 0 1 1 0
  0.0% 0.0% 0.0% 11.1% 11.1% 0.0%
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳 歳 歳 歳 歳
〜 〜 〜 〜 〜 〜
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円 千円 千円 千円
〜 〜 〜 〜 〜 〜
年間給与額
(最高〜最低)		   千円 千円 千円 千円 千円 千円
〜 〜 〜 〜 〜 〜
  5級 4級 3級 2級 1級 級
本部係長 本部係長 本部係員 本部係員 本部係員 　
           
人 人 人 人 人 人
0 4 2 1 0  
0.0% 44.4% 22.2% 11.1% 0.0% ％
歳 歳 歳 歳 歳 歳
〜 35
〜
33		 〜 〜 〜 〜
千円 千円 千円 千円 千円 千円
〜 3,843
〜
3,545		 〜 〜 〜 〜
千円 千円 千円 千円 千円 千円
〜 5,310〜
4,831		 〜 〜 〜 〜
  • 注：８級、７級、３級及び２級該当者はいずれも2名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「年齢（最高〜最低）」以下の事項については記載していない。
（研究職員）
区分 計 5級 4級 3級 2級 1級
標準的な職位 　 本部研究部長 本部主任研究員 本部主任研究員 本部研究員 本部研究員
人員
（割合）		 人 人 人 人 人 人
52 9 11 19 13 0
  17.3% 21.2% 36.5% 25.0% 0.0%
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳 歳 歳 歳
59〜51 57〜47 57〜38 47〜33 〜
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円 千円 千円
9,026〜
7,943		 8,206〜
7,281		 6,797〜
5,451		 4,895〜
3,942		 〜
年間給与額
(最高〜最低) 		  千円 千円 千円 千円 千円
12,678〜
11,049		 11,390〜
9,775		 9,191〜
7,410		 6,760〜
5,390		 〜

(4) 賞与（平成17年度）における査定部分の比率

（事務・技術職員）
区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
該当者なし    
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
該当者なし    
  最高〜最低 ％ ％ ％
〜 〜 〜
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
66.3 67.2 66.8
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
33.7 32.8 33.2
  最高〜最低 ％ ％ ％
36.4〜32.1 35.2〜30.5 34.3〜31.7
（研究職員）
区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
61.3 62.3 61.8
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
38.7 37.7 38.2
  最高〜最低 ％ ％ ％
42.9〜32.1 41.0〜31.2 41.9〜31.7
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
66.7 67.8 67.3
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
33.3 32.2 32.7
  最高〜最低 ％ ％ ％
36.4〜31.6 35.2〜30.7 34.4〜31.2

(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標

（事務・技術職員）
対国家公務員（行政職（一）） 103.8
対他法人（事務・技術職員） 95.1
  • 注：当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を１００として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出
（研究職員）
対国家公務員（研究職） 90.7
対他法人（研究職員） 88.7
給与水準の比較指標について参考となる事項

一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与等に基づいて、給与を決定しているため、給与水準は概ね一致している。

III 総人件費について

区分 当年度
（平成17年度）		 前年度
（平成16年度）		 比較増△減 中期目標期間開始時
（平成１３年度）
からの増△減
給与、報酬等支給総額(A) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
627,326 643,272 △15,946 （△2.5） △34,170 （△5.2）
退職手当支給額(Ｂ) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
44,171 29,750 14,420 （48.5） 37,649 （577.3）
非常勤役職員等給与(Ｃ) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
36,825 37,540 △714 （△1.9） 26,205 (246.8）
福利厚生費(D) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
67,855 68,966 △1,110 （△1.6） 1,598 （2.4）
最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
776,180 779,530 △3,350 （△0.4） 31,283 （4.2）
  • 注：千円未満は切り捨てているため、「比較増△減」の差額が一致していない場合がある。
    また、「最広義人件費」の額は内訳と一致していない。

総人件費について参考となる事項

  • 「給与、報酬等支払総額」及び「最広義人件費」は、職員数及び俸給月額の減などにより、対前年度比それぞれ２．５％減、０．４％減となっている。
  • 人件費削減に関する取組状況
    平成１３年度に定めた中期計画において、期末の常勤職員数を期初の９６％とすることとしており、期初の常勤職員数７６名、期末の常勤職員数見込み７３名であった。
    平成１７年度末の常勤職員数は、７２名で、人員目標数を達成している。
  • 独立行政法人産業安全研究所と統合（平成１８年４月１日）後、新法人における「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）による人件費削減の取組状況
    1. (1)中期目標に示された人件費削減の取組に関する事項
      平成１８年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと。併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、給与体系の見直しを進めること。
    2. (2)中期計画において設定した削減目標等
      平成１８年度以降の５年間で、平成１８年４月１日在職する統合後法人の人員を前提として支払われる人件費を基準として５％以上の削減を行う。併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与の見直しを適宜行う。
    3. (3)人件費削減の取組の進捗状況
      平成１７年度の「給与、報酬等支給総額」は、６２７，３２６千円である。

IV 法人が必要と認める事項

特になし

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