独立行政法人労働安全衛生総合研究所(旧産業医学総合研究所）の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成19年６月）

(1) 平成18年度における役員報酬についての業績反映のさせ方

特別手当については、厚生労働省の独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果等を勘案のうえ、支給した。

(2) 役員報酬基準の改定内容

(1) 人件費管理の基本方針

中期計画において、人件費を含む一般管理費については、中期目標終了時に平成15年度と比較して15％程度の節減を行うことを織り込んでおり、人件費はこの予算の範囲内で執行していくこととしている。また、中期目標第２（２）エに基づく取組を始める期初の人件費から、平成１８年度以降の５年間において、5％以上の削減を行うこととしている。

(2) 職員給与決定の基本方針

(1) 職種別支給状況

• 注：職種（研究職種、医療職種（病院医師）、医療職種（病院看護師）、教育職種（高等専門学校教員））については該当者がいないため省略した。

(2) 年間給与の分布状況（事務・技術職員）

給与水準の比較指標について参考となる事項

• 職員と国家公務員の給与水準(年額)の比較指標（前記IIの２の(5)）については、地方も含めた全国の平均であることから、当機構の勤務地が東京都であることによる地域差があること
• 職員の７割以上を占める医薬品の審査等業務に従事する技術系職員については、高度の専門的知識が求められており、優秀な人材を確保する観点から基本的には修士以上の高学歴の者を雇用していること
• このため、国家公務員(行政職(一))の学歴別人員構成比における大学卒のうち、大学院修了者の比率が３．７％(平成18年国家公務員給与等実態調査)なのに対し、当機構における大学卒のうち、大学院修了者の比率は４８．８％となっていること
• これら職員のうち、特に高度の専門的知識経験を有する者については、研究職相当の水準に処遇する必要があり、特に人材確保が困難な生物統計担当等の職員については初任給調整手当が支給されていること
• また、国家公務員（行政職（一））のI種試験相当採用者の在職割合が約６．３％（平成17年度人事院年次報告書）なのに対し、当機構において技術系職員のうち4割強を占める国からの出向職員におけるI種試験相当採用者の在職割合は約４０．４％となっていることを考慮する必要がある。
  なお、地域・学歴を勘案した対国家公務員指数（法人基準年齢階層ラスパイレス指数）は１０２．７である。
• これまで俸給表が一つであったため、国家公務員（医療職（一））を基準とした「技術（臨床医学担当）職員」も「事務・技術職員」と一緒に集計してきたが、今回から別々の俸給表を用いることとしたため「事務・技術職員」の集計対象外とした。しかし、これまでと同様に「技術（臨床医学担当）職員」も「事務・技術職員」と一緒に集計した場合の対国家公務員指数（法人基準年齢階層ラスパイレス指数）は１２２．５、対他法人（事務・技術職員）は１１３．１、地域・学歴を勘案した対国家公務員指数は１０３．９である。

• 給与、報酬等支給総額（Ａ）は、平成１８年度に約2０人の欠員補充をしたため増額となっている。
• 退職手当支給額（Ｂ）は、旧法人から引き続き勤務していた役員3名分の退職手当が支給されたため増額となっている。
• 非常勤役職員等給与（Ｃ）は、平成17年度の薬事法改正等による業務の増加に伴い、非常勤職員及び派遣職員を増員したことによる。
• 上記の結果、最広義人件費は１２．５％の増となっている。
• 「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）による人件費削減の取組状況
  1. (1)中期目標に示された人件費削減の取組に関する事項
     中期目標においては、『「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（平成１７年６月２１日閣議決定）に基づき、医薬品等の承認審査の迅速化のための体制強化を進める中で、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成１８年度以降の５年間において、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと。これを実現するため、現中期目標期間の最終年度までの間においても、必要な取組を行うこと。併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、給与体系の見直しを進めること。』とされている。
  2. (2)中期計画において設定した削減目標、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しの方針
     中期計画においては、『「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、効率的運営に努め、中期目標第２（２）エに基づく取組を始める期初の人件費から、平成１８年度以降の５年間において、５％以上の削減を行う。当該中期目標期間の最終年度までの間においても、３％以上の削減を行う。併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、給与体系の見直しを行う。
     • ※「中期目標第２（２）エに基づく取組を始める期初の人件費」とは、５８２人×平成１７年度一人当たりの人件費。ただし、当該目標期間の最終年度までの間においては４８４人×平成17年度一人当たりの人件費』としている。
  3. (3)ａ 基準年度の人件費　４，８１９，５１１千円
     • ※上記(2)の中期計画に基づき、５８２人×平成17年度一人当たりの人件費により算出した額である。
       ただし、当該目標期間の最終年度までの間における４８４人×平成17年度一人当たりの人件費は４，００７，９７８千円である。
     ｂ 当年度の人件費　２，６０２，２５１千円