独立行政法人医薬品医療機器総合機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成18年６月）

• 注：「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されているものである。

(3) 職級別在職状況等（平成１８年４月１日現在）（事務・技術職員）

(4) 賞与（平成１７年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）

(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員)

• 注：当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を１００として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出

給与水準の比較指標について参考となる事項

• 職員と国家公務員の給与水準の(年額)の比較指標（前記IIの２の(5)）については、地方も含めた全国の平均であることから、当機構の勤務地が東京都であることによる地域差があること
• 職員の７割以上を占める医薬品の審査等業務に従事する技術系職員については、高度の専門的知識が求められており、優秀な人材を確保する観点から基本的には修士以上の高学歴の者を雇用していること
• このため、国家公務員(行政職(一))の学歴別人員構成比における大学卒のうち、大学院修了者の比率が３．５％(平成17年国家公務員給与等実態調査)なのに対し、当機構における大学卒のうち、大学院修了者の比率は５３．４％となっていること
• これら職員のうち、医師や特に高度の専門的知識経験を有する者については、国の医療職(一)、研究職相当の水準に処遇する必要があり、特に人材確保が困難な医師等の職員については初任給調整手当が支給されていること
• また、国家公務員（行政（一））のI種試験相当採用者の在職割合が約5.2％（平成16年度人事院年次報告書）なのに対し、当機構において技術系職員のうち半数近くを占める国からの出向職員におけるI種試験相当採用者の在職割合は約４２．９％となっていることを考慮する必要がある。
  なお、地域・学歴を勘案した国家公務員の給与と比較したラスパイレス指数は１０５．５である。

• 給与、報酬等支給総額（Ａ）は、平成１７年度に約３０人の欠員補充をしたため増額となっている。
• 非常勤役職員等給与（Ｃ）は、研究開発振興業務が平成１７年４月１日に独立行政法人医薬基盤研究所に移管されたことにより派遣研究員等が減少したため、大幅な減額となっている。
• 上記の結果、最広義人件費は対前年度比15.3％減となっている。
• 「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）による人件費削減の取組状況
  1. (1)中期目標に示された人件費削減の取組に関する事項
     中期目標においては、『「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（平成１７年６月２１日閣議決定）に基づき、医薬品等の承認審査の迅速化のための体制強化を進める中で、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成１８年度以降の５年間において、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと。これを実現するため、現中期目標期間の最終年度までの間においても、必要な取組を行うこと。併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、給与体系の見直しを進めること。』とされている。
  2. (2)中期計画において設定した削減目標、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しの方針
     中期計画においては、『「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、効率的運営に努め、中期目標第２（２）エに基づく取組を始める期初の人件費から、平成１８年度以降の５年間において、５％以上の削減を行う。当該中期目標期間の最終年度までの間においても、３％以上の削減を行う。
     併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、給与体系の見直しを行う。
     • ※「中期目標第２（２）エに基づく取組を始める期初の人件費」とは、３４６人×平成１７年度一人当たりの人件費』としている。
  3. (3)基準年度の人件費　２，８６５，２０８千円
     • ※上記(2)の中期計画に基づき、３４６人×平成１７年度一人当たりの人件費により算出した額である。