厚生労働省健康局結核感染症課 仮訳
新型インフルエンザ対策における、
日本国：厚生労働省、中華人民共和国：衛生部、大韓民国：保健福祉家族部、
三カ国共同行動計画
日本厚生労働省、中華人民共和国衛生部、大韓民国保健福祉家族部（以下、「参加国」と称する）は、
2007年4月8日の第一回日中韓保健大臣会合において採択された覚書の一環として、新型インフルエンザ対策に関する机上訓練を2008年10月16日から17日に韓国のソウルで実施し、
新型インフルエンザのための三カ国間の共同活動の必要性や、新型インフルエンザに起因しておこりうる公衆衛生及び社会経済上の影響を、最小限にするための国際協力の重要性を再確認し、
以下の共同行動計画の同意に到った。
１．情報共有拠点（フォーカルポイント）
1-1.参加者は、以下を、情報共有担当として指定し、平時と発生時両方において、新型インフルエンザにおける情報共有拠点（フォーカルポイント）として活用する。
・ 日本：厚生労働省結核感染症課
・ 中国：衛生部国際協力局
・ 韓国：韓国疾病管理予防センター感染症管理チーム/ 保健福祉家族部国際協力課
1-2.参加者は、情報共有を促進するために、電話会議のネットワークを設置するとともに、電子メール等の他の方法も活用する。
1-3.参加国は、関係の強化のためあらゆる努力をするとともに、発生時に在外自国民が正確な情報を得られるように、政府関係機関と情報共有の強化を図る。
2. 情報共有
2-1.もし三カ国以外の第三国で新型のヒトインフルエンザ亜類型が確定した場合、参加国は、保持する全ての情報を他の二カ国に提供する。
2-2.三カ国のいずれかで新型インフルエンザが発生した場合、その発生国は世界保健機関（WHO）への報告と同時もしくは迅速に、以下の情報を他の二カ国に提供する。
・ 発生の場所・時間や、患者の情報など、新型インフルエンザの発生と拡大に関係する疫学情報
・ 臨床的な特徴、治療の結果や重篤度などの病像
・ 検査関係の情報
・ 感染の拡大を防止するためにとられる又はとられている対策
3. リスクコミュニケーション
参加国は新型インフルエンザ発生した場合、正しい情報を効果的に提供するために以下の方法をとる。
・ 日本：厚生労働省/感染症研究所、中国：疾病管理センター、韓国：疾病管理予防センター、のホームページに、対応策や発生の進展を載せることにより、三カ国の人々に正確な情報を提供する。
・ 三カ国で風評があった場合に、共同で対応し、三国保健大臣が共同声明を発表するなど三カ国で緊密な協力を行う。
4. 早期封じ込めのための平等的介入
参加国は、検疫における停留や隔離などの早期封じ込めのための予防対策を、国籍に関係なく平等に実施するために、共同で努力する。
5. 協力の拡大
参加国は、以下のように定期的な訓練等を実施することにより、新型インフルエンザに対する予防や対応手段の推進を図る。
・ 参加国間の協議を経て、新型インフルエンザ対策の共同訓練を交替で随時主催する
・ 協力範囲を拡大するために、他のアジアの国々を招いて、WHO後援の国際机上訓練や、セミナー・シンポジウムを実施する
上記にあげた全ての活動は、参加国それぞれの法律や規則に即して実施され、人員、資源や予算の範囲内で実施される。
この共同行動計画の解釈や実施に際しての疑問については、参加国同士の相談により友好的に処理することとする。
共同行動計画下の協力は参加国による署名の日より発効し、5年間継続する。
この共同行動計画は参加国相互の文書同意により修正しうる。
2008年11月2日、北京にて、英語で3通に署名する。
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