厚生労働省

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職業能力開発局能力評価課

 岩 崎   
課長補佐 焼 山 正 信
 03(5253)1111(内線5969)
夜間直通 03(3502)6958

厚生労働省

厚生労働省発表
平成20年9月18日


「YES-プログラム」(若年者就職基礎能力支援事業)
の対象講座(198講座)・試験(50試験)を新たに認定

1 今般、就職基礎能力を修得するための講座(198講座(26機関))・試験(50試験(6機関))を新たに認定し、本日付けの官報で告示した。

※ 今回認定された講座及び試験は、平成20年10月1日から平成23年9月30日までの期間に開始・実施するものである。

今回の認定により、認定講座・認定試験の数は、1,566講座(201機関)・313試験(46機関)となった。

○ 「YES-プログラム」は、企業の求める「就職基礎能力」を若年者が効果的・効率的に修得することを支援し、その修得を公証するもの。

・「就職基礎能力」を下記の5つの領域に分類。

・民間の教育訓練機関や大学等からの申請に基づいて、同プログラムの認定基準に合致した講座・試験を年2回(4月及び10月)認定。

・認定講座の修了又は認定試験の合格等について、厚生労働大臣名の「若年者就職基礎能力修得証明書」を本人あて発行。

コミュニケーション能力 ・・・意思疎通、協調性、自己表現能力
・・・責任感・主体性、向上心・探求心(課題発見力)、職業意識・勤労観
・・・ビジネス文書の作成・読解、計算・計数・数学的思考力、社会人常識
・・・基本的なマナー
・・・情報技術関係、経理・財務関係、語学力関係

○ YES-プログラムのメリット

・若年者にとっては、就職活動のための学習の目標が明確になるとともに、学んだことで就職活動の場面などにおいてアピール力を高めることができる。

・企業にとっては、若年者の能力を客観的に判断できる。

このように、若年者及び企業の双方において、「就職基礎能力」の共通の物差しとして活用することができる。

例えば、若年者は履歴書等に以下のように記載して企業に提出することができる。

○「YES-プログラム認定試験(コミュニケーション能力)合格」

○「YES-プログラム認定講座(職業人意識、基礎学力、ビジネスマナー)修了」

○「若年者就職基礎能力修得証明書取得」

2 平成19年度の認定講座の修了者数は延べ116,401人、認定試験の合格者数は延べ273,518人となっている。平成16年の制度開始からの累計では修了者数は延べ306,836人、合格者数は延べ822,942人となっている。

3 また、企業に対して行った「若者の採用に際して重視する能力・取得資格等に関する調査」において、「就職基礎能力」は若者の採用に際して重視する能力とされているとともに、採用後の新入社員研修等で対象とする能力とされており、職業人として円滑にキャリア形成を行っていくためには、早期より就職基礎能力の習得が必要とされているといえる。

YESプログラム概要(1〜2ページ(PDF:395KB)、 3ページ(PDF:167KB)、 全体版(PDF:566KB))

1 認定講座について

(1) 新たに認定される講座(有効期間:平成20年10月1日〜平成23年9月30日、3年間の認定期間満了に伴い更新する講座を含む)は198講座(26機関)であり、領域(能力の内容)別では、コミュニケーション能力が37講座、職業人意識が34講座、基礎学力(読み書き)が30講座、基礎学力(計算・計数・数学的思考力)が28講座、基礎学力(社会人常識)が30講座、ビジネスマナーが37講座、複数の領域を統合した複合講座が2講座となっている。

(2) これにより、YES-プログラムの認定講座の数は、1,566講座(201機関)となり、属性別の内訳は下表のとおり。

(3) なお、平成19年度の認定講座の修了者数は、延べ116,401人であった(平成18年度:延べ107,586人)。

領域別講座数
属性別講座実施機関数受講経費別講座数
水準別講座数実施方法別講座数

認定講座実施機関名(1ページ(PDF:546KB)、 2ページ(PDF:476KB)、 3ページ(PDF:451KB)、
4ページ(PDF:460KB)、 5ページ(PDF:515KB)、 全体版(PDF:2,450KB))

2 認定試験について

(1) 新たに認定される試験(有効期間:平成20年10月1日〜平成23年9月30日、3年間の認定期間満了に伴い更新する試験を含む)は50試験(6機関)であり、領域別では、コミュニケーション能力が6試験、職業人意識が8試験、基礎学力(読み書き)が8試験、基礎学力(計算・計数・数学的思考力)が8試験、基礎学力(社会人常識)が14試験、ビジネスマナーが6試験となっている。

(2) これにより、YES-プログラムの認定試験の数は、313試験(46機関)となり、属性別内訳は下表のとおり。

(3) なお、平成19年度の認定試験の合格者数は、延べ273,518人であった(平成18年度:延べ215,414人)。

領域別試験数
属性別試験実施機関数受験経費別試験数
水準別試験数

認定試験実施機関名(1ページ(PDF:525KB)、 2ページ(PDF:6KB)、 全体版(PDF:535KB))

3 企業が採用時・新入社員研修において重視する能力(就職基礎能力)について

昨年度、全国・全業種の企業(農林業業、鉱業、公務を除く)から従業員規模30人以上の企業20,001社を対象に行った調査(若者の採用に際して重視する能力・取得資格等に関する調査)によれば、以下のとおり。

○「企業が若年者の採用に際して重視している能力」について

(1)「基礎レベル(概ね高校卒業程度)」、「応用レベル(概ね大学卒業程度)」のいずれに対しても、同様に、回答企業数が多かったのは、「コミュニケーション能力」、「責任感」、「基礎学力(一般常識・計算力・国語力等)」、「積極性・外向性」、「行動力・実行力」。

(2)「基礎レベル(概ね高校卒業程度)」と「応用レベル(概ね大学卒業程度)」とで回答企業割合は異なるものの、回答企業が多かったのは、「向上心・探求心」、「職業意識・勤労観」、「ビジネスマナー」、「柔軟性・環境適応力」、「自己表現力・プレゼンテーション能力」。

〔基礎レベル(概ね高校卒業程度〕

(1)「コミュニケーション能力」(回答企業の81.9%が重視)

(2)「責任感」(回答企業の74.5%が重視)

(3)「基礎学力(一般常識・計算力・国語力等)」(回答企業の71.1%が重視)

(4)「積極性・外向性」(回答企業の68.4%が重視)

(5)「行動力・実行力」(回答企業の54.1%が重視)

(6)「体力」(回答企業の53.4%が重視)

(7)「向上心・探求心」(回答企業の52.8%が重視)

(8)「ビジネスマナー」(回答企業の50.3%が重視)

(9)「職業意識・勤労観」(回答企業の49.2%が重視)

(10)「柔軟性・環境適応力」(回答企業の45.8%が重視)

(11)「自己表現力・プレゼンテーション能力」(回答企業の39.6%が重視)

(12)「高校または大学等で修得・専攻した専門的な知識・技術」(回答企業の38.0%が重視)

〔応用レベル(概ね大学卒業程度〕

(1)「コミュニケーション能力」(回答企業の81.3%が重視)

(2)「責任感」(回答企業の69.7%が重視)

(3)「積極性・外向性」(回答企業の62.4%が重視)

(4)「基礎学力(一般常識・計算力・国語力等)」(回答企業の62.0%が重視)

(5)「行動力・実行力」(回答企業の57.9%が重視)

(6)「向上心・探求心」(回答企業の52.5%が重視)

(7)「職業意識・勤労観」(回答企業の50.0%が重視)

(8)「柔軟性・環境適応力」(回答企業の49.9%が重視)

(9)「ビジネスマナー」(回答企業の48.3%が重視)

(10)「自己表現力・プレゼンテーション能力」(回答企業の47.0%が重視)

(11)「高校または大学等で修得・専攻した専門的な知識・技術」(回答企業の42.7%が重視)

(12)「体力」(回答企業の41.8%が重視)

○「若者の採用後に新入社員研修等で行っている能力」について

(1)「基礎レベル(概ね高校卒業程度)」、「応用レベル(概ね大学卒業程度)」のいずれに対しても、同様に、回答企業数が多かったのは、「コミュニケーション能力」、「ビジネスマナー」、「職業意識・勤労観」、「責任感」。

(2)上記(1)に次いで、「基礎レベル(概ね高校卒業程度)」に対して回答企業数が多かったのは、「積極性・外向性」、「行動力・実行力」、「自己表現力・プレゼンテーション能力」、「向上心・探求心」、「問題発見力」。

(3)上記(1)に次いで、「応用レベル(概ね大学卒業程度)」に対して回答企業数が多かったのは、「自己表現力・プレゼンテーション能力」、「行動力・実行力」、「向上心・探求心」、「問題発見力」、「積極性・外向性」。

(4)「企業が若年者の採用に際して重視している能力」として重視されるものと比較すれば、「ビジネスマナー」、「職業意識・勤労観」は、「若者の採用後に新入社員研修等で行っている能力」においてより重視される割合の高まりが大きいが、他は概ね同様の傾向が見られる。

また、「基礎レベル(概ね高校卒業程度)」に対するものと「応用レベル(概ね大学卒業程度)」に対するものとを比較すると、順位の違いはあるが、各項目「応用レベル(概ね大学卒業程度)」における回答企業数の方が少ない。

〔基礎レベル(概ね高校卒業程度〕

(1)「ビジネスマナー」(回答企業の72.8%が実施)

(2)「コミュニケーション能力」(回答企業の69.1%が実施)

(3)「職業意識・勤労観」(回答企業の58.9%が実施)

(4)「責任感」(回答企業の56.1%が実施)

(5)「積極性・外向性」(回答企業の41.9%が実施)

(6)「行動力・実行力」(回答企業の40.9%が実施)

(7)「自己表現力・プレゼンテーション能力」(回答企業の40.0%が実施)

(8)「向上心・探求心」(回答企業の37.2%が実施)

(9)「問題発見力」、「柔軟性・環境適応力」(ともに回答企業の33.4%が実施)

〔応用レベル(概ね大学卒業程度〕

(1)「コミュニケーション能力」(回答企業の61.2%が実施)

(2)「ビジネスマナー」(回答企業の59.2%が実施)

(3)「職業意識・勤労観」(回答企業の49.8%が実施)

(4)「責任感」(回答企業の47.0%が実施)

(5)「自己表現力・プレゼンテーション能力」(回答企業の42.0%が実施)

(6)「行動力・実行力」(回答企業の39.2%が実施)

(7)「向上心・探求心」(回答企業の37.5%が実施)

(8)「問題発見力」(回答企業の36.6%が実施)

(9)「積極性・外向性」(回答企業の35.4%が実施)

(10)「柔軟性・環境適応力」(回答企業の32.3%が実施)

○「企業が若年者の採用に際して重視している能力」として重視されている能力については「若者の採用後に新入社員研修等で行っている能力」とされているが、〔基礎レベル(概ね高校卒業程度〕から〔応用レベル(概ね大学卒業程度〕に移るにしたがい重視する企業の割合が低下している。つまり、就職基礎能力と整理される能力については、研修においても重視される能力であるといえるが、就職前に身につけていることにより、他の専門的な研修への移行が期待されているものと考えられる。このことから、職業人として円滑にキャリア形成を行っていくためには、早期より就職基礎能力の習得が必要とされているといえる。

4 問い合わせ・情報入手先について

(1) YES-プログラム全般について

○ 厚生労働省職業能力開発局能力評価課

○ TEL03−5253−1111(内線5936)

○ メールアドレスyesprogram@mhlw.go.jp

    http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syokunou/yes/index.html

(2) YES-プログラム認定講座・認定試験に関する情報について

○ 中央職業能力開発協会能力評価部

○ TEL03−5800−3468

    http://www.bc.javada.or.jp/yes/

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