介護分野は、少子化・高齢化の進展の中で、今後も一層のニーズの増大が見込まれる一方で、現状においては人材確保が困難な状況がみられるなど、介護サービスの基盤が揺らいでいると指摘されている。こうした状況を克服し、高齢者をはじめ国民が安心して暮らすことができる社会の実現のために、労働環境や処遇の在り方を含めた総合的な人材確保対策が最重要課題となっている。

このため、我が国の国民生活の基盤を支える、介護という職業が国民各層から尊重され、介護分野に従事する一人一人が、意欲・誇り、さらに、やりがいや希望を持って働くことができる魅力的なものとなっていくためには、基本的な雇用管理や処遇等を改善し、安定的な人材確保に努めていくことが必要である。さらに、国民に対し、介護サービスが今後の少子化・高齢化を支える働きがいのある仕事であることについて理解を求めていくことが重要である。

こうした考え方のもと、介護労働者の確保・定着等に関する研究会（厚生労働省職業安定局長が参集を委嘱した学識経験者（７名）による研究会（座長：大橋勇雄　中央大学大学院戦略経営研究科教授））においては、介護保険事業に従事する介護労働者の確保・定着を中心に、我が国が重点的・効果的に取り組むべき政策の方向性について、各介護関係事業主団体・事業所等よりヒアリングを行いつつ検討を重ねてきたところであり、今般、その中間的な検討結果が取りまとめられたので、その内容を公表する。