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| 担当 |
厚生労働省大臣官房地方課
| 課長 |
及川 桂 |
| 地方企画官 |
奈尾 基弘 |
| 課長補佐 |
吉村 紀一郎 |
電話 03−5253−1111 内線7255
夜間直通 03−3502−6807 |
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平成１９年度地方労働行政運営方針の策定について
厚生労働省は、本日付けで「平成１９年度地方労働行政運営方針」を策定した。
各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に則した重点課題を盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしている。
「平成１９年度地方労働行政運営方針の概要」は以下のとおりである。
平成１９年度地方労働行政運営方針の概要
| （１） |
公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安全・安心の確保
就業形態の多様化等に対応し、安心・納得した上で多様な働き方を実現できる労働環境の整備とともに、働く人たちの安全・安心の確保や性別等にかかわりなく公正な働き方の実現を図る。 |
| （２） |
地域の活性化に向けた雇用対策の推進等
地域の活性化に向けて、雇用情勢が厳しい地域に重点化した雇用対策を推進するとともに、ハローワークにおける求人充足サービスの充実・強化等を図る。 |
| （３） |
新たなチャレンジを目指す若者等の支援
国民一人一人がその能力や持ち味を十分発揮し、努力が報われる公正な社会の実現に向け、職業生活の各段階で再チャレンジできるよう支援を図る。 |
| （４） |
仕事と生活の調和の推進
人口減少社会が到来するなか、仕事と子育て等の両立支援や時間外労働の削減など仕事と生活の調和を推進する。 |
| ○ |
総合労働行政機関としての機能（総合性）の発揮
三行政の連携を一層密にし、総合労働行政機関としての機能を発揮していく。 |
| ○ |
計画的・効率的な行政運営
各地域の実情を踏まえた重点施策を盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的に行政運営を行うとともに、業務の実施状況についてフォローアップを行う。 |
| ○ |
地域に密着した行政の展開
地方公共団体、労使団体等との連携を図り、地域経済情勢、主要産業・企業の動向の分析の上に立った行政運営に努める。 |
| ○ |
綱紀の保持と行政サービスの向上
会計検査院による実地検査の結果を受け、不正経理等の未然防止に努め、綱紀の保持を徹底する。 |
| （１） |
各行政の連携の下に推進する重点施策 |
| ○ |
総合労働行政機関としての機能を地域の中で発揮していくため、労働条件の確保、雇用の安定等を図るための総合的施策を実施するほか、各行政が連携して次世代育成支援対策、派遣労働者の保護及び就業条件の確保対策、外国人雇用対策等を行う。 |
| ○ |
「実践型人材育成システム」の周知・普及、適切な訓練コースの開発への協力、障害者の職業能力開発施策との連携等、職業能力開発行政との連携を図る。 |
| （２） |
労働基準行政の重点施策 |
| ○ |
労働条件の確保・改善等
基本的な労働条件の枠組みの確立、長時間労働の抑制に向けた取組の推進、労働時間管理の適正化を中心とした一般労働条件の確保・改善対策を推進する。 |
| ○ |
多様な働き方が可能となる労働環境の整備
労働時間等の設定の改善を促進するほか、労働時間法制の整備や裁量労働制の適正な実施の確保や在宅勤務の普及促進等を図る。 |
| ○ |
労働者の安全と健康を確保するための施策の展開
労働災害を減少させるための施策、労働者の健康を確保するための施策、アスベストによる健康障害防止対策等を展開する。 |
| ○ |
労災補償対策の推進
労災保険給付の迅速・適正な処理、石綿関連疾患の給付請求事案に係る的確な対応、労災かくし排除に係る対策の一層の推進等を図る。 |
| ○ |
雇用情勢が特に厳しい地域と意欲のある地域に重点化した雇用対策の実施
雇用情勢が特に厳しい地域と雇用創出に向けた意欲が高い地域に支援を重点化し、地域の自主性と関係者間の連携を重視しつつ、地域の雇用創出を効果的に促進する。 |
| ○ |
地方公共団体との連携による就職支援
連絡責任者を置き地方公共団体との連携・協力に努めるとともに、雇用関連事業のワンストップサービス等を推進する。 |
| ○ |
雇用のミスマッチ縮小等のための雇用対策の推進
公共職業安定所における的確な求人・求職のマッチング、求職者の個々の状況に的確に対応した公共職業安定所の就職支援等を推進する。 |
| ○ |
良好な雇用機会の創出・確保
地域における雇用創造の支援、地域に密着した産業雇用の再生・強化、良好な雇用機会の創出を図る。 |
| ○ |
若年者雇用対策の推進
「フリーター２５万人常用雇用化プラン」や新規学卒者等に対する就職支援策等を推進する。 |
| ○ |
高齢者雇用対策の推進
定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保や、高年齢者等の再就職の援助・促進等を図る。 |
| ○ |
障害者雇用対策の推進
雇用率達成指導の厳正な実施、職業相談・職業紹介の充実、雇用・福祉・教育の連携による就労支援の強化等を図る。 |
| （４） |
雇用均等行政の重点施策 |
| ○ |
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策の推進
改正男女雇用機会均等法に基づく適切な指導等の実施及び紛争解決の援助を行うとともに、ポジティブ・アクションや職場におけるセクシュアルハラスメント対策を推進する。 |
| ○ |
職業生活と家庭生活の両立支援対策の推進
育児・介護休業法に基づく適切な指導、次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出及び認定に関する周知、啓発等により、職業生活と家庭生活との両立の推進を図る。 |
| ○ |
パートタイム労働対策の推進
パートタイム労働法及びパートタイム労働指針の浸透・定着を図るとともに、均衡待遇の確保等に向けた事業主の取組を促す。 |
| （５） |
労働保険適用徴収業務の重点施策
労働保険未手続事業一掃対策を推進するとともに、労働保険の適正徴収のため、年度更新の的確かつ円滑な実施等を行う。 |
| （６） |
個別労働紛争解決制度の積極的な運用
個別労働紛争の迅速かつ適正な解決に向け、総合労働相談コーナーにおけるワンストップサービスの提供、助言・指導及びあっせん制度の的確な運用を図る。 |
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| 地発第0330001号 |
| 基発第0330004号 |
| 職発第0330002号 |
| 能発第0330004号 |
| 雇児発第0330013号 |
| 政発第0330001号 |
| 平成19年3月30日 |
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| 厚 生 労 働 省 大 臣 官 房 地 方 課 長 |
| （公 印 省 略） |
| 厚 生 労 働 省 労 働 基 準 局 長 |
| （公 印 省 略） |
| 厚 生 労 働 省 職 業 安 定 局 長 |
| （公 印 省 略） |
| 厚 生 労 働 省 職 業 能 力 開 発 局 長 |
| （公 印 省 略） |
| 厚生 労働省 雇用 均等・児童家庭 局長 |
| （公 印 省 略） |
| 厚 生 労 働 省 政 策 統 括 官 |
| （公 印 省 略） |
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平成１９年度地方労働行政運営方針について
標記について、別添のとおり策定したので、各都道府県労働局におかれては、これを踏まえ、管内事情に即した重点課題及び対策等を盛り込んだ行政運営方針を総務部企画室において取りまとめ、これに基づいた計画的な行政運営に努められたい。
平成１９年度地方労働行政運営方針
| 第２ |
平成１９年度地方労働行政の課題 |
| １ |
公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安全・安心の確保 |
| ２ |
地域の活性化に向けた雇用対策の推進等 |
| ３ |
新たなチャレンジを目指す若者等の支援 |
| ４ |
仕事と生活の調和の推進 |
| 第３ |
地方労働行政展開に当たっての基本的対応 |
| １ |
総合的行政機関としての機能（総合性）の発揮 |
| ２ |
計画的・効率的な行政運営 |
| ３ |
地域に密着した行政の展開 |
| ４ |
保有個人情報の厳正な管理及び情報公開制度・個人情報保護制度への適切な対応 |
| ５ |
綱紀の保持と行政サービスの向上 |
| 第４ |
平成１９年度地方労働行政の重点施策 |
| １ |
各行政間の連携の下に推進する重点施策 |
| ２ |
労働基準行政の重点施策 |
| ３ |
職業安定行政の重点施策 |
| ４ |
雇用均等行政の重点施策 |
| ５ |
労働保険適用徴収業務等の重点施策 |
| ６ |
個別労働紛争解決制度の積極的な運用 |