我が国経済社会をみると、急速に少子・高齢化が進む中、平成１７年には戦後初めて総人口が減少へと転じ、平成１９年以降には団塊の世代の多くが企業での引退過程を迎えることとなるなど、人口構造や労働力の面で大きな転換期を迎えている。

また、グローバル化に伴う厳しい市場競争や産業構造の高度化、生産・サービスの柔軟な供給体制をとる企業の経営戦略、高齢化等に伴う労働力需給構造の変化、勤労者意識の変化などの複合的な背景のもと、就業形態の多様化が進展しており、パートタイマー、アルバイトや派遣労働者、契約社員、嘱託社員など、非正規雇用の形態が広がっている。

こうした、我が国経済社会が直面する大きな構造変化の中、少子・高齢化の進展による経済成長の鈍化や税・社会保障負担の増大、非正規労働者の増加による将来の格差拡大や少子化の更なる進行などが懸念されている。また、国際的にはILOで、基本的な労働条件・労働環境等を備えた「適切な仕事（ディーセント・ワーク）」を各国で実現することが課題となっている。

景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。政府は、「新成長経済」の実現に向けた改革への取組を加速・深化する。政府・日本銀行は、マクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、重点期間内に物価の安定基調を確実なものとするとともに、物価安定の下での民間主導の持続的な成長を図るため、一体となった取組を行う。

最近の雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善が進んでいる。

新規求人数は、景気の回復を背景に、前年水準を上回って推移している。また、新規求職者は、在職求職者が前年を上回る動きをしている中で、事業主都合による離職者等が減少しているため、全体としては減少傾向で推移している。こうした中で、有効求人倍率は、平成１７年１２月以降１倍台で推移し、１９年１月には１．０６倍となっている。

しかしながら、正社員等の安定した雇用形態での就職を希望する者が多い（全求職者のうち常用フルタイム求職者の割合は７割以上）中で、正社員有効求人倍率（常用フルタイム有効求職者１人当たりの正社員有効求人数）は前年水準を上回って推移しているものの、依然として全体の有効求人倍率と比べると低い水準にあり、１９年１月は０．６７倍となっている。

また、平成５年度以降２０％台後半で推移していた就職率は、平成１７年度は３１．６％となり、平成１８年度上半期においては、３３．２％と改善している。

完全失業者数は、平成１５年４月に過去最多の３８５万人となった後、減少傾向で推移し、平成１９年１月は前年同月差２８万人減の２６４万人となっている。　　完全失業率は、平成１４年６月、８月、１５年４月に過去最高の５．５％となった後、概ね低下傾向で推移し、平成１９年１月には４．０％となった。

就業者数、雇用者数については、両者とも前年と比較して概ね増加が続いている。雇用者数を従業上の地位別にみると、特に常雇については、平成１６年に７年ぶりに増加に転じて以降、平成１８年も増加が続いている。雇用形態別にみると、非正規職員・従業員の増加が続いている中で、正規の職員・従業員は減少傾向で推移してきたが、平成１８年に入り増加が続いている。日銀短観により企業の雇用人員判断についてみると、平成１７年３月に不足超過となった後、さらに、不足感が高まり、１８年に入ってからも、全規模、全産業で不足超過が続いている。また、雇用調整の実施事業所割合については、１８年はやや上昇した時期もみられたものの、概ね低下傾向にある。

地域別には、平成１９年１月において、有効求人倍率については６ブロック （東海、北陸、北関東・甲信、南関東、中国、近畿）で１倍台となっているが、北海道ブロックにおいては０．６倍台、九州、東北の各ブロックにおいては０．７倍台、四国ブロックでは０．９倍台となっており、完全失業率についても２％台から５％台までブロックごとにばらつきがみられている。

若者の雇用失業情勢については、平成１９年３月高校新卒者の就職内定状況（平成１９年１月末）をみると、全国の内定率は８８．１％と、前年同期（平成１８年１月末現在）に比べ２．８ポイント上昇と４年連続で上昇し、平成１９年３月大学新卒者の就職内定状況（平成１９年２月１日現在）についても、全国の内定率は８７．７％と、前年同期（平成１８年２月１日現在）に比べ１．９ポイント上昇している。

また、フリーター数については、平成１５年の２１７万人から平成１８年の１８７万人と３年連続で減少するなど、改善の動きが加速している状況にある。

しかしながら、若者の完全失業率は、依然、年齢計の４．０％（平成１９年１月）と比べて８．４％（平成１９年１月）と相対的に高水準で推移しており、早期離職率も高い状況にある。

さらに、新卒採用が特に厳しい時期、いわゆる就職氷河期に正社員となれず、フリーターにとどまっている若者（以下「年長フリーター」という。）や、ニート状態にある若者（若年無業者）はいまだ多い状況にある。

高齢者の雇用管理の状況（平成１８年６月１日現在）をみると、改正高年齢者雇用安定法（以下「改正高齢法」という。）に基づく高年齢者雇用確保措置を導入している企業は８４％となっている（５１人以上規模企業からの報告）。また、雇用情勢については、平成１９年１月の６０〜６４歳層の有効求人倍率は０．６８倍と改善傾向にあるものの依然として低水準にとどまっており、一旦離職すると再就職が厳しい状況にある。

女性雇用者数は平成１８年には２，２７７万人となり、１７年に比べ４８万人増加（前年比２．２％増）している。

また、年齢階級別に労働力率をみると、Ｍ字型カーブの底である３０〜３４歳層の労働力率は６２．８％（前年差０．１ポイント上昇）、３５〜３９歳層の労働力率は６３．６％（前年差０．６ポイント上昇）と上昇している。

短時間雇用者（週間就業時間が３５時間未満の非農林業の短時間雇用者）数は、平成１８年においては１，２０５万人と、雇用者総数の２２．５％を占めるに至るとともに、近年では、勤続年数の伸張、基幹的な役割を担う者の増加もみられる。

障害者の雇用状況については、公共職業安定所を通じた障害者の就職件数が平成１７年度には年間約３万９千件と過去最高となり、また平成１８年度においても１１月末現在で約２万９千件と、引き続き高い伸びを示すとともに、平成１８年６月１日現在の民間企業の実雇用率は１．５２％と前年比０．０３ポイント上昇するなど、着実な進展がみられる。

しかしながら、有効求職者数は１５万人前後と依然として高い水準で推移しており、雇用率達成企業の割合も４３．４％（平成１８年６月１日現在）にとどまるなど、引き続き改善すべき点も多い。

総務部企画室及び総合労働相談コーナーには、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（以下「個別労働紛争」という。）に関する相談やあっせんの申請等が数多く寄せられており、引き続き増加傾向にある。その内容をみると、解雇や労働条件の引下げに関するものが中心であるが、いじめ・嫌がらせなどもあり、多様なものとなっている。

また、労働基準監督署に寄せられる労働基準関係法令上問題が認められる申告事案は、賃金不払を中心に、依然として数多く寄せられている状況がみられる。

さらに、雇用均等室には、採用・募集、解雇等に関する性別を理由とする差別的取扱い、妊娠・出産等を理由とする解雇やその他不利益取扱い、セクシュアルハラスメント、母性健康管理措置、育児・介護休業の取得等に関する相談が多数寄せられており、複雑・困難化の傾向がみられる。

平成１８年における年間総実労働時間は１，８４２時間（所定内労働時間は１，６８７時間、所定外労働時間は１５５時間）となっており、前年に比べて１３時間増加している。一般労働者（常用労働者のうち、パートタイム労働者を除いた労働者）については、年間総実労働時間は２，０２３時間（所定内労働時間は時間は１８３８時間、所定外労働時間は１８５時間）と前年に比べて１４時間増加している。「労働力調査」により週労働時間別の雇用者の分布をみると、３５時間未満及び６０時間以上の雇用者が減少し、３５時間以上６０時間未満の雇用者は増加したが、依然として、「労働時間分布の長短二極化」の状況にある。平成１７年における年次有給休暇の取得率については、４７．１％となっており、５０％を下回る状況で推移している。

また、平成１８年の一般労働者の所定内給与額の男女間賃金格差は男性を１００としたときに女性は６５．９となった。

この他、パートタイム労働者と通常の労働者との賃金格差について、平成１８年の賃金構造基本統計調査をみると、一般労働者の所定内給与額を男女別に時給換算したものをそれぞれ１００とした場合、男性パートタイム労働者は５２．６、女性パートタイム労働者は６９．７となっている。こうした格差については、合理的な説明が困難な事例がみられることなど、パートタイム労働者の雇用管理の改善等が十分に図られているとはいえない状況にある。

労働災害については、平成１８年は休業４日以上の災害、重大災害（一度に３人以上の労働者が死傷する災害）が増加に転じた。特に、製造業や建設業における死亡災害、重大災害が大幅に増加しており、また、依然として化学関連施設において爆発・火災災害が多発している。

労働者の健康面については、一般健康診断の結果、脳・心臓疾患につながる血中脂質、血圧等に係る有所見率が増加傾向にあり、また、職場においてストレス等を感じている労働者の割合も高い。

また、化学物質による疾病は増減を繰り返しながら長期的に減少がみられない。

労災保険給付の新規受給者数は、ここ数年約６０万件で推移しており、脳・心臓疾患事案及び精神障害等事案の労災請求件数は、依然として増加している。また、石綿関連疾患に係る労災請求件数は、社会問題となった平成１７年以降急増しており、平成１８年３月に施行された「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく特別遺族給付金の請求も多数なされている。