厚生労働省発表
平成１８年３月１０日
職業能力開発局能力評価課
能力評価課長 　小林　洋司
　　　課長補佐 　桃井　竜介
　　　電話 　03(5253)1111(内線5936)
　　　夜間直通 　03(3502)6958


「YES-プログラム」（若年者「就職基礎能力」支援事業）の対象講座・試験を新たに認定

１ 　「YES-プログラム」は、若者が企業の求める「就職基礎能力」を効果的・効率的に修得することを支援し、その修得を公証するもの（別紙１(PDF:406KB)）。
「就職基礎能力」
コミュニケーション能力
・・・ 意思疎通、協調性、自己表現力
職業人意識
・・・ 責任感、向上心・探求心、職業意識・勤労観
基礎学力
・・・ 読み書き、計算・数学的思考、社会人常識
ビジネスマナー
・・・ 基本的なマナー
資格取得
・・・ 情報処理関係、経理・財務関係、語学関係


２ 　今般、厚生労働省は、就職基礎能力を修得するための講座（３２６講座（６２機関））・試験（４０試験（８機関））を新たに認定。また、就職基礎能力のうちの「資格取得」について、新たに資格を追加。
３ 　この結果、YES-プログラムの認定講座・認定試験は、１，６８８講座（２１０機関）・３４８試験（５５機関）となった。
４ 　平成17年度上期の認定講座の修了者数は延べ19,946人、認定試験の合格者数は延べ52,441人となっている。
５ 　また、企業に対するアンケート調査を行った結果、YES-プログラムの認知度はまだ低い一方で、YES-プログラムの内容については約80％の企業が評価をしている。このため、今後より一層の周知を行い、同プログラムの定着を図ることが課題。


１ 　認定講座について【別紙２(PDF:170KB)】
(1) 　新たに認定される講座（有効期間：平成18年４月１日〜平成21年３月31日）は326講座（62機関）であり、領域（能力の内容）別では、コミュニケーション能力が61講座、職業人意識が53講座、基礎学力（読み書き）が45講座、基礎学力（計算・計数・数学的思考力）が46講座、基礎学力（社会人常識）が45講座、ビジネスマナーが60講座、複合が16講座となっている。
(2) 　これにより、YES-プログラムの認定講座は、1,688講座（210機関）となり、属性別の内訳は以下のとおり。
(3) 　なお、平成17年度上期の認定講座の修了者数は、延べ19,946人であった（平成16年度：延べ10,927人）。
内容別講座数
内容別講座数のグラフ
水準別講座数
水準別講座数のグラフ
実施方法別講座数
実施方法別講座数のグラフ
属性別実施機関数
属性別実施機関数のグラフ
受講経費別講座数
受講経費別講座数のグラフ

２ 　認定試験について【別紙３(PDF:129KB)】
(1) 　新たに認定される試験（有効期間：平成18年４月１日〜平成21年３月31日）は40試験（８機関）であり、領域別では、コミュニケーション能力が７試験、職業人意識が６試験、基礎学力（読み書き、計算・計数・数学的思考力、社会人常識）が各７試験、ビジネスマナーが６試験となっている。
(2) 　これにより、YES-プログラムの認定試験は、348試験（55機関）となり、属性別内訳は以下のとおり。
　なお、平成17年度上期の認定試験の合格者数は、延べ52,441人であった（平成16年度：延べ99,882人）。
内容別試験数
内容別試験数のグラフ
水準別試験数
水準別試験数のグラフ
属性別実施機関数
属性別実施機関数のグラフ
受験経費別講座数
受験経費別講座数のグラフ

３ 　就職基礎能力の領域「資格取得」の資格の追加について【別紙４(PDF:99KB)，５(PDF:223KB)】
(1) 　就職基礎能力の領域「資格取得」の資格については、企業ニーズを正確に反映するため、企業が採用に当たり重視している資格を把握する３回目の調査を行った。
(2) 　当該調査結果を踏まえ、就職基礎能力修得の目安策定委員会(座長：國分康孝・東京成徳大学人文学部長)において、現行の「資格取得」に新たに追加すべき資格をとりまとめた。これを踏まえ平成18年４月１日から資格を追加する予定である。

４ 　YES-プログラムの評価、認知度などについてのアンケート調査
(1) 　調査の概要
(1) YES-プログラムの評価、認知度を把握し今後の普及促進に活用するため、上記の調査と合わせて今回初めて調べた。
(2) 調査は民間企業に委託して実施し、平成17年12月中旬に調査票を発送し、平成18年１月下旬にかけて回収を行った。
(3) 調査の対象は、従業員規模30人以上の企業を調査対象とし、2,927社から回答を得た。

(2) 　調査結果
(1) YES-プログラムの認知状況は14.3％にとどまる。
YES-プログラムについて、認知している企業の割合は14.3％にとどまった。
　なお、認知状況は企業規模によって差があり、299人以下では知っている企業の割合は10.7％であったが、300人以上では23.2％となり、企業規模が大きくなるほど、認知度は高かった。
(2) 約80％の企業がYES-プログラムを評価
YES-プログラムについての評価は、「良い」（17.7％）、「どちらかといえば良い」（61.9％）で合わせて79.6％であり、一方、「どちらかといえば悪い」（9.0％）、「悪い」（1.4％）で合わせて10.4％であった。なお、無回答が10.0％あった。
(3) 自由記述による企業の声
（良い点に関する主な意見）（N=1,927件）
　・ 基礎能力・レベルを把握、評価することができるなど（358件）
　・ 採用時の１つの判断材料、目安になるなど（264件）
　・ 若者の基礎能力等の修得・向上につながる（224件）
　・ 若者の就職・就業意識の向上になるなど（130件）

（悪い点に関する主な意見）（N=281件）
　・ 講座受講や資格だけで能力が身に付いていなければ意味がない、実践が重要、資格重視は問題など（71件）
　・ （若者の採用がない、職種が合わない、専門能力、特定資格重視などにより）自社には必要ないなど（55件）

（その他、YES-プログラムについての意見・要望）（N=521件）
　・ PR・広報活動をして欲しいなど（49件）

５ 　問い合わせ・情報入手先について
(1) 　YES-プログラム全般について
○ 　厚生労働省　職業能力開発局　能力評価課
○
　TEL 　０３−５２５３−１１１１（内線５９３６）

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/syokunou/yes/index.html
(2) 　YES-プログラム認定講座・認定試験に関する情報について
○ 　中央職業能力開発協会　能力評価部
○
　TEL 　０３−５８００−３４６８

http://www.bc.javada.or.jp/yes/


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