厚生労働省発表
平成18年3月10日
職業能力開発局能力評価課
能力評価課長  小林 洋司
   課長補佐  桃井 竜介
   電話  03(5253)1111(内線5936)
   夜間直通  03(3502)6958


「YES-プログラム」(若年者「就職基礎能力」支援事業)の対象講座・試験を新たに認定


 「YES-プログラム」は、若者が企業の求める「就職基礎能力」を効果的・効率的に修得することを支援し、その修得を公証するもの(別紙1(PDF:406KB))。
「就職基礎能力」
コミュニケーション能力
・・・ 意思疎通、協調性、自己表現力
職業人意識
・・・ 責任感、向上心・探求心、職業意識・勤労観
基礎学力
・・・ 読み書き、計算・数学的思考、社会人常識
ビジネスマナー
・・・ 基本的なマナー
資格取得
・・・ 情報処理関係、経理・財務関係、語学関係


 今般、厚生労働省は、就職基礎能力を修得するための講座(326講座(62機関))・試験(40試験(8機関))を新たに認定。また、就職基礎能力のうちの「資格取得」について、新たに資格を追加。

 この結果、YES-プログラムの認定講座・認定試験は、1,688講座(210機関)・348試験(55機関)となった。

 平成17年度上期の認定講座の修了者数は延べ19,946人、認定試験の合格者数は延べ52,441人となっている。

 また、企業に対するアンケート調査を行った結果、YES-プログラムの認知度はまだ低い一方で、YES-プログラムの内容については約80%の企業が評価をしている。このため、今後より一層の周知を行い、同プログラムの定着を図ることが課題。


 認定講座について別紙2(PDF:170KB)】
(1)  新たに認定される講座(有効期間:平成18年4月1日〜平成21年3月31日)は326講座(62機関)であり、領域(能力の内容)別では、コミュニケーション能力が61講座、職業人意識が53講座、基礎学力(読み書き)が45講座、基礎学力(計算・計数・数学的思考力)が46講座、基礎学力(社会人常識)が45講座、ビジネスマナーが60講座、複合が16講座となっている。
(2)  これにより、YES-プログラムの認定講座は、1,688講座(210機関)となり、属性別の内訳は以下のとおり。
(3)  なお、平成17年度上期の認定講座の修了者数は、延べ19,946人であった(平成16年度:延べ10,927人)。
内容別講座数
内容別講座数のグラフ
水準別講座数
水準別講座数のグラフ
実施方法別講座数
実施方法別講座数のグラフ
属性別実施機関数
属性別実施機関数のグラフ
受講経費別講座数
受講経費別講座数のグラフ

 認定試験について別紙3(PDF:129KB)】
(1)  新たに認定される試験(有効期間:平成18年4月1日〜平成21年3月31日)は40試験(8機関)であり、領域別では、コミュニケーション能力が7試験、職業人意識が6試験、基礎学力(読み書き、計算・計数・数学的思考力、社会人常識)が各7試験、ビジネスマナーが6試験となっている。
(2)  これにより、YES-プログラムの認定試験は、348試験(55機関)となり、属性別内訳は以下のとおり。
 なお、平成17年度上期の認定試験の合格者数は、延べ52,441人であった(平成16年度:延べ99,882人)。
内容別試験数
内容別試験数のグラフ
水準別試験数
水準別試験数のグラフ
属性別実施機関数
属性別実施機関数のグラフ
受験経費別講座数
受験経費別講座数のグラフ

 就職基礎能力の領域「資格取得」の資格の追加について別紙4(PDF:99KB),(PDF:223KB)】
(1)  就職基礎能力の領域「資格取得」の資格については、企業ニーズを正確に反映するため、企業が採用に当たり重視している資格を把握する3回目の調査を行った。

(2)  当該調査結果を踏まえ、就職基礎能力修得の目安策定委員会(座長:國分康孝・東京成徳大学人文学部長)において、現行の「資格取得」に新たに追加すべき資格をとりまとめた。これを踏まえ平成18年4月1日から資格を追加する予定である。

 YES-プログラムの評価、認知度などについてのアンケート調査
(1)  調査の概要
(1) YES-プログラムの評価、認知度を把握し今後の普及促進に活用するため、上記の調査と合わせて今回初めて調べた。
(2) 調査は民間企業に委託して実施し、平成17年12月中旬に調査票を発送し、平成18年1月下旬にかけて回収を行った。
(3) 調査の対象は、従業員規模30人以上の企業を調査対象とし、2,927社から回答を得た。

(2)  調査結果
(1) YES-プログラムの認知状況は14.3%にとどまる。
YES-プログラムについて、認知している企業の割合は14.3%にとどまった。
 なお、認知状況は企業規模によって差があり、299人以下では知っている企業の割合は10.7%であったが、300人以上では23.2%となり、企業規模が大きくなるほど、認知度は高かった。

(2) 約80%の企業がYES-プログラムを評価
YES-プログラムについての評価は、「良い」(17.7%)、「どちらかといえば良い」(61.9%)で合わせて79.6%であり、一方、「どちらかといえば悪い」(9.0%)、「悪い」(1.4%)で合わせて10.4%であった。なお、無回答が10.0%あった。

(3) 自由記述による企業の声
(良い点に関する主な意見)(N=1,927件)
 ・ 基礎能力・レベルを把握、評価することができるなど(358件)
 ・ 採用時の1つの判断材料、目安になるなど(264件)
 ・ 若者の基礎能力等の修得・向上につながる(224件)
 ・ 若者の就職・就業意識の向上になるなど(130件)

(悪い点に関する主な意見)(N=281件)
 ・ 講座受講や資格だけで能力が身に付いていなければ意味がない、実践が重要、資格重視は問題など(71件)
 ・ (若者の採用がない、職種が合わない、専門能力、特定資格重視などにより)自社には必要ないなど(55件)

(その他、YES-プログラムについての意見・要望)(N=521件)
 ・ PR・広報活動をして欲しいなど(49件)

 問い合わせ・情報入手先について
(1)  YES-プログラム全般について
 厚生労働省 職業能力開発局 能力評価課
 TEL  03−5253−1111(内線5936)

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syokunou/yes/index.html

(2)  YES-プログラム認定講座・認定試験に関する情報について
 中央職業能力開発協会 能力評価部
 TEL  03−5800−3468

http://www.bc.javada.or.jp/yes/


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