別紙１
「YES-プログラム」の概要
（＝若年者就職基礎能力支援事業 Youth Employability Support Program)
| １ | 背景 雇用情勢については改善に広がりが見られるものの、若年失業者、フリーター、ニートは400万人にものぼっており、若者の雇用情勢は依然として厳しい状況にある。 さらに、大学等の新卒者の就職内定状況も改善しているが、大学卒業者（55万１千人）のうち進学も就職もしていない者は９万８千人で、卒業者に占める比率は17.8％にものぼっている（平成17年度学校基本調査）。 一方、企業などからは、若者のコミュニケーション能力などの基礎能力の低下が指摘されており、経済産業省の「社会人基礎力に関する研究会」中間とりまとめ（平成18年１月）においても、職場等で求められる能力の明確化が必要であるとし、アクション、シンキング、チームワークの３つの能力を社会人基礎力と位置づけ、その意識的、継続的な育成が必要としている。 このような中、若者に対して目標を示し、就職基礎能力の修得を支援する仕組みが求められているところである。 |
採用時に重視する能力（複数回答）
| ２ | YES-プログラムの目的 若者の就職基礎能力の修得を支援するとともに、就職や採用場面において若者と企業との間で就職基礎能力に関する共通の物差しが広く使われるよう社会基盤の形成を図るもの。 |
| ３ | YES-プログラムの仕組み |
| (1) | YES-プログラムは、実際に企業が若者に対して求めている「就職基礎能力」の具体的な内容について、それらを身に付けるための目標とできるよう「就職基礎能力修得の目安」という形で若年者に提示する。 |
| (2) | 同プログラムは、能力修得の目標を立てた若年者が学習に取り組むことができるよう、民間の教育訓練機関や大学、専門学校等で行う講座や試験について、各機関からの申請に基づいてYES-プログラム認定講座や認定試験として認定する。 |
| (3) | 同プログラムは、若年者からの申請に応じて、認定講座の修了または認定試験の合格したこと等について、厚生労働大臣名の「若年者就職基礎能力修得証明書」を本人あて発行する。 |
| ４ | YES-プログラムの効果 |
| (1) | 若年者
|
||||
| (2) | 企業
|
ＹＥＳ−プログラムの枠組み
