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厚生労働省発表
平成１６年５月２５日(火)
職業安定局高齢・障害者雇用対策部
障害者雇用対策課
電話　03-5253-1111(内線5837)


「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会」報告書について


　近年、医療、福祉の進展等により精神障害者の社会参加が進み、精神障害者の就業ニーズが年々高まりを見せるとともに、企業に採用されてから精神障害を有するようになった者の雇用の継続も課題となっている。
　こうした中、精神障害者の雇用支援策の整備が着実に進んでいるが、精神障害者を雇用義務制度の対象とすることが、残された課題として指摘されている。
　そこで、厚生労働省においては、学識経験者等の参集を求め、平成14年７月より15回にわたり、「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会」（座長：高橋清久国立精神・神経センター名誉総長）を開催し、精神障害者の特性を踏まえた雇用支援策のあり方、精神障害者に対する雇用率制度の適用のあり方等について検討を行ってきた。
　今般、これまでの議論を基に報告書がとりまとめられたので公表する。


（資料）
資料１　報告書の概要
資料２　研究会開催要綱
資料３　報告書（本文）

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