| １. | 趣旨 近年、医療・福祉の進展等により、社会参加や就業への可能性を持つ精神障害者の増加が見られており、就業を希望する精神障害者も大きく増加している。 こうした中で、精神障害者の雇用促進を図るため、精神障害者についても雇用義務制度の対象とする方向で取り組むため、雇用支援施策の展開を図り、当事者を含む関係者の理解を十分得るとともに、採用後精神障害者を含む精神障害者の実態把握、人権に配慮した対象者の把握・確認方法の確立等制度適用に必要な準備を講じることが求められているところである。 このため、精神障害者の特性を踏まえた雇用支援施策の在り方も含め、これらの課題について調査研究し、検討を行うため、学識経験者等の参集を求め、研究会を開催する。 | ||||||||||
| ２. | 研究会の運営
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| ３. | 参集者 別紙のとおり | ||||||||||
| ４. | 開催期間 平成１４年７月〜 | ||||||||||
| ５. | 検討事項
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| （五十音順、敬称略） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 注） | 研究会中の委員の交替
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| (1) | 精神障害者の雇用の促進等に関する研究会開催要綱 |
| (2) | 精神障害者の雇用施策の現状と課題 |
| (3) | 今後の進め方 |
第２回 平成14年９月18日(水)
| (1) | 今後の進め方について |
| (2) | 精神障害者の実態把握についてI |
第３回 平成14年10月30日(水)
| (1) | 精神障害者の実態把握についてII |
| (2) | 対象となる精神障害者の把握・確認の方法について |
第４回 平成14年12月18日(水)
| (1) | 雇用率制度の適用の方法等についてI |
| (2) | 精神障害者の実態把握についてIII |
| (3) | 今後の進め方について |
第５回 平成15年３月６日(木)
| (1) | 精神障害者の障害の実態についてI (国立精神・神経センター国府台病院 樋口院長） |
| (2) | 精神障害者の雇用支援策についてI（取組みの現状：上田委員） |
| (3) | 精神保健福祉対策本部の設置について（報告） |
第６回 平成15年５月23日(金)
| (1) | 精神障害者の障害の実態についてII （産業医(荒井委員)、支援団体(MDA-JAPAN山口事務局長)） |
第７回 平成15年６月27日(金)
| (1) | 精神障害者の実態把握についてIV（アンケート調査の結果について） |
| (2) | 精神障害者の障害の実態についてIII（福島県立医科大学 丹羽教授） |
第８回 平成15年８月６日(水)
| (1) | 精神障害者の障害の実態についてIV (国立療養所静岡神経医療センター 八木名誉院長) |
| (2) | 精神障害者の雇用支援策についてII（取組みの現状：倉知委員） |
第９回 平成15年９月24日(水)
| (1) | 精神障害者の雇用支援策についてIII （取組みの現状：金子委員、当事者団体(日本てんかん協会 青柳理事)) |
第10回 平成15年11月27日(木)
| (1) | 精神障害者の実態把握についてV（企業ヒアリング） |
| (2) | 精神障害者の雇用支援策についてIV （取組みの現状：当事者団体(全家連 石井委員)） |
第11回 平成16年１月29日(木)
| (1) | 精神障害者の実態把握についてVI（事業所ヒアリング調査の結果について） |
第12回 平成16年２月27日(金)
| (1) | 精神障害者の雇用支援策について |
| (2) | 精神障害者の把握・確認方法について |
第13回 平成16年３月26日(金)
| (1) | 課題と方向性の整理 |
| (2) | 心の健康問題の正しい理解のための普及啓発（指針）について |
| (3) | 「自殺予防マニュアル」について |
第14回 平成16年４月23日(金)
| (1) | とりまとめに向けて |
第15回 平成16年５月17日(月)
| (1) | 精神障害者の雇用の促進等について |