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| ○ | 将来の代行給付に必要な免除保険料率については凍結を解除し、直近の平均寿命、厚生年金本体の予定運用利回りの見通し、平成１２年改正後の代行範囲に基づいて見直し、設定する。 〔現行：平均2.8％→平均3.7％程度（見込）〕 | ||
| ○ | 免除保険料率の上下限については、平均的な免除保険料率の動向、上下限を超える基金の状況、上下限のバランス等を考慮し、見直しを行う。 〔現行：2.4％〜3.0％ → 2.4％〜5.0％程度（見込）〕
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| ○ | 予定利率、平均寿命の見直しにより、過去加入期間についての給付債務の増大が生じるが、これについては、最低責任準備金が代行給付現価の１／２を下回った場合、この下回った部分の１／５を各年度に財源手当する。 | |||
| ○ | 最低責任準備金（過去加入期間に対応するものとして各基金が代行給付のために保有すべきもの。解散時や代行返上時には返還）については、給付債務の増大に対し部分的にしか対応できないことや、厚生年金本体との財政中立性の観点、現行との接続性から、現在行われている過去法に基づく方式で算定する。
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| ○ | 解散時に最低責任準備金を確保していなくとも解散を認め、不足分については分割納付を認める。 〔分割納付は原則５年以内。厚生年金本体の運用利回りで付利〕 | ||||||||||||||||||||
| ○ | 下記の要件を満たす厚生年金基金については、仮に当該基金の加入員が当初から厚生年金本体のみに加入していれば厚生年金本体において形成されていたであろう積立金（当該基金の資産額がこれを上回る場合には当該現有資産額）を解散時の納付額とすることを認める。
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| ２． | 確定給付企業年金関係（ポータビリティの確保） |
| ＜ | 厚生年金基金・確定給付企業年金間の相互の移動及び確定拠出年金への移動＞ |
| ○ | 厚生年金基金（厚生年金基金連合会を含む）・確定給付企業年金間で、あらかじめ規約で資産移換できる旨定めている場合には、加入者の申出により、資産移換を行えるものとする。 | |
| ○ | 厚生年金基金（厚生年金基金連合会を含む）・確定給付企業年金から、加入者の申出により企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金へ資産移換を行えるものとする。 |
| ＜ | 確定給付企業年金の中途脱退時及び制度終了時の年金化＞ |
| ○ | 確定給付企業年金の中途脱退時及び制度終了時について、加入者の申出により厚生年金基金連合会で引受を行い、年金として受給できる途を開く。 |
| ３． | 確定拠出年金関係［税制改正関係］［具体的要望は別添参照］ |
| ○ | 公的年金制度の改革に合わせて、確定拠出年金の普及を図るために、公的年金の給付水準の見直し、長期的な運用利回りの低下傾向を踏まえ、拠出限度額の引上げを図る。 |
| ○ | 確定拠出年金は、年金としての老後保障を目的とすることから、中途脱退を制限しているが、資産が少額の場合は運営管理手数料等で資産が減少する状況にあることから、中途脱退の要件の緩和を図る。 |