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持続可能な安心できる年金制度の構築に向けて
(厚生労働省案)



平成15年11月17日
厚生労働省




目次

第1章 今回の年金制度改正の考え方
 1.改正の背景
 2.基本的考え方

第2章 制度体系について
 1.現行の制度体系と議論されている体系
 2.基礎年金の税方式化について
 3.一本の所得比例年金に税財源の補足給付を組み合わせる体系について
 4.今回の改革における基本的考え方

第3章 給付と負担の見直しについて
 1.給付と負担の見直しに当たっての基本的課題
(1)基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げ
(2)保険料引上げの凍結解除
 2.有限均衡方式の導入
 3.給付と負担の見直し
(1)保険料水準固定方式の導入
(2)最終保険料水準
(3)給付水準
(4)マクロ経済スライドによる給付調整
(5)物価スライドの特例措置の解消
(6)世帯類型ごとの給付水準表示
(7)高額所得者に対する給付制限の是非と年金課税の見直し

第4章 多様な生き方、働き方に対応し、より多くの者が能力を発揮できる社会につながる制度
 1.在職老齢年金制度の見直し等
 2.短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大等
 3.次世代育成支援
 4.女性と年金
(1)第3号被保険者制度の見直し
(2)離婚時の年金分割
(3)遺族年金制度の見直し
 5.障害年金

第5章 国民年金保険料の徴収対策の強化等
 1.国民年金保険料の徴収対策の強化
 2.年金制度の理解を深めるための取組
 3.その他の見直し
(1)第3号被保険者の特例届出
(2)特別支給の老齢厚生年金の定額部分等の算定上の被保険者期間の上限の見直し

第6章 積立金の運用の在り方
 1.年金積立金運用の基本的な考え方
 2.年金積立金運用の新たな仕組み
 3.大規模年金保養基地・住宅等融資業務

第7章 企業年金の安定化と充実
 1.厚生年金基金関係
 2.確定給付企業年金関係(ポータビリティの確保)
 3.確定拠出年金関係[税制改正関係]

第8章 福祉施設

別紙 確定拠出年金の関係税制改正要望



持続可能な安心できる年金制度の構築に向けて
(厚生労働省案)

 公的年金は、今や、高齢期の生活の基本的な部分を支えるものとして国民生活に不可欠の存在となっている。
 公的年金の総額は年間40兆円を超え、受給者も約3,000万人に達するなど、経済に与える影響も大きい。
 また、公的年金は、受給者の生活の安定はもとより、若い世代にとっても、親の高齢期の生活費や自分自身の高齢期についての心配を取り払い、安心を確保していくために大きな役割を果たしており、公的年金は社会経済の活力を維持する基盤となっている。

 このように、公的年金は国民生活や社会経済に不可欠な存在であるからこそ、戦後の年金制度の発展の歴史を踏まえながら、国民皆年金を堅持し、少子高齢化が急速に進むことが見込まれる中にあっても、持続可能で安心できるものとして、国民の信頼を確保していかなければならない。
 そのためには、現役世代の負担が過大なものとならないよう配慮しながら将来の保険料負担を明らかにし、給付も安心できる水準を確保していく必要がある。その際、世代内の公平、所得再分配機能といった点も考慮することが重要である。

 また、負担面では保険料の事業主負担などにおいて、給付面では高齢者の安定した消費の実現などにおいて、社会経済への影響も大きなものとなっており、改革に当たっては、社会経済全体との調和にも配慮が必要である。 あわせて、雇用施策、次世代育成支援策、税制等関連施策との連携を図り、総合的な視点に立った改革をしていかなければならない。

 また、少子高齢化の急速な進行の中で、我が国の社会経済を活力あるものにしていくためには、働く意欲を持つ者が多様な形で働き、能力を発揮できる社会を維持していくことが重要である。年金制度についても、女性や高齢者、障害者などの多様な働き方の選択に対して中立的な仕組みとし、就労等様々な形での貢献が年金制度上評価されるよう見直す必要がある。

 以上のとおり、平成16年改正では、持続的で安定的な年金制度の確立を目指し、頻繁な制度改正を必要としない仕組みとしつつ、将来の現役世代の負担への配慮を十分行うとともに、公的年金としてふさわしい給付水準の確保が可能となるよう、改革に取り組んでいく。


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