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別紙
確定拠出年金の関係税制改正要望

（１）拠出限度額の引上げ
　○　公的年金制度の改革に合わせて、確定拠出年金の普及を図るために、公的年金の給付水準の見直し、長期的な運用利回りの低下傾向を踏まえ、拠出限度額を引き上げることを要望する。
（企業型）他の企業年金がない場合　３．６万円　→　６．６万円
他の企業年金がある場合　１．８万円　→　３．３万円
（個人型）企業年金がない場合　１．５万円　→　６．６万円
自営業者等　６．８万円　→　６．８万円
　　　※国民年金基金の限度額と枠を共有

　（注）　厚生労働省案による給付水準の調整（４０年間平均的な賃金で働いた夫及び全期間専業主婦であった妻からなる夫婦世帯の場合の年金額の所得代替率54.7%）に対応した額

（２）中途脱退時の要件緩和
　○　確定拠出年金は、年金としての老後保障を目的とすることから、中途脱退を制限しているが、資産が少額の場合は運営管理手数料等で資産が減少する状況にあることから、中途脱退の要件を緩和することを要望する。
※　企業型から個人型に移行した者であって、第３号被保険者等個人型に拠出できない者については、資産が少額の場合（５０万円以下）に脱退を認める。
※　資産が極めて少額（１．５万円以下）の者は、個人型に移行することなく退職時に企業型で脱退を認める（現行は個人型へ移換）。

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