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厚生労働省発表
平成15年9月29日

雇用均等・児童家庭局
職業家庭両立課長宮野 甚一
育児・介護休業推進室長平野 良雄
職業家庭両立課長補佐森本 頼子
電話 03-5253-1111(内線7859)
夜間直通 03-3595-3275

10月は「仕事と家庭を考える月間」です

第9回仕事と家庭を考える月間について(資料1〜3)

 少子化が急速に進行する中、仕事と家庭の両立の推進が重要となっている。
 このため、育児休業等の仕事と家庭を両立しやすいようにするための制度が、各企業において導入されるとともに、十分に活用されることが望まれているが、職場の雰囲気等からこうした制度を利用しない労働者も多いのが現状である。
 厚生労働省では、10月を「仕事と家庭を考える月間」として、仕事と家庭との両立について社会全般の理解を深めるために各種の活動を展開している。
 本年度の「仕事と家庭を考える月間」では、次の目標の下に全国的に活動を展開する。
《目標》  ○ 育児休業等を取得しやすい環境の整備促進
 ○ 小学校就学までの勤務時間短縮等の制度及び子の看護のための休暇制度の早期導入促進
 ○ 両立指標を活用したファミリー・フレンドリー企業の普及促進
 ○ 次世代育成支援対策推進法の周知

「少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウム」(資料4)

 男性を含めた全ての労働者が仕事時間と生活時間のバランスがとれる多様な働き方を選択できるようになることが重要である。各企業等において、子どもを安心して産み育てられる雇用環境の整備等の取組についての理解が深まるよう下記により「少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウム」を開催する。

○日時平成15年10月23日(木曜日)14:30〜18:00
○場所イイノホール(東京都千代田区内幸町)
○プログラム
(1) ファミリー・フレンドリー企業表彰
(2) 基調講演 少子化時代の企業経営
小林陽太郎 富士ゼロックス株式会社代表取締役会長
(3)
パネルディスカッション少子化時代の働き方を考える
コーディネーター諏訪康雄 法政大学大学院政策科学専攻教授
パネリスト大坂葉子 キッコーマン株式会社総務部東京総務課長
蟹瀬誠一 ジャーナリスト/キャスター
上手康弘 株式会社カミテ代表取締役社長
白石真澄 東洋大学経済学部助教授

《添付資料》
 1 第9回仕事と家庭を考える月間実施要綱
 2 ファミリー・フレンドリー企業とは
 3 仕事と家庭の両立に関する現状
 4 少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウムの御案内


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