《育児休業等を取得しやすい雰囲気づくりが必要》 　育児休業の取得状況等、労働者の仕事と家庭の両立に関する現状は、厚生労働省等の各種調査によると次のとおりである。 　○ 　育児休業に関しては、育児休業制度が整備されている事業所の割合は61.4％ である。女性の育児休業取得率は64.0％であるが、配偶者が出産した男性の育児休業取得率は0.33％にとどまっている。（「平成１４年度女性雇用管理基本調査」厚生労働省） 　○ 　女性労働者が育児休業を取得しない理由は、「職場の雰囲気」をあげる者が43.0％と最も多くなっている。（「育児・介護を行う労働者の生活と就業の実態等に関する調査結果報告書」平成１２年、（財）女性労働協会） 　○ 　男性労働者の育児休業取得の意向について、「ぜひ機会があれば育児休業を取得する」とする者が7.4％いるが、職場の雰囲気については、「どちらかといえば育児休業を取得しにくい」とする者が52.2％となっている。（「平成１２年度子育てに関する意識調査事業調査報告書」（財）こども未来財団、「育児や介護と仕事の両立に関する調査結果」平成１５年、日本労働研究機構） 《育児休業関連の相談》 　○ 　平成１４年度に、育児・介護休業法の施行機関である都道府県労働局雇用均等室に対して、育児休業関連の相談は37,033件寄せられた。このうち労働者からの相談は、5,223件であった。 　○ 　育児休業制度等に関する労働者からの主な相談内容は次のとおりである。 　（（ ）内は、全体に占める割合） (1) 　「育児休業を取得させてもらえない」等育児休業に関する相談 1,614件（30.9％） (2) 　育児のための短時間勤務制度等、勤務時間の短縮等の措置に関する相談 1,282件（24.5％） (3) 　育児休業を取得したことにより「退職勧奨を受けた」「パートに身分変更された」等育児休業に係る不利益取扱に関する相談 585件（11.2％）