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近年、若年者の失業率の上昇、無業者・フリーター、早期離職者の増加等、若年者の雇用・就業に係る問題が深刻化している。これについては、若年者の職業意識や雇用機会の減少、企業の人材育成力の低下等さまざまな構造変化が背景として考えられるところであるが、こうした現状を放置すれば、将来の我が国経済を支える人材の確保が困難となり、我が国経済社会の活力や国際競争力を維持し得なくなる恐れがある。
本研究会は、こうした問題意識の下、平成14年11月から15年7月まで、計8回にわたる会議を開催し、若年者のキャリア支援をめぐる論点を整理し、若年者の雇用・就業の実態や職業意識を多面的に把握するための調査を実施するとともに、これらを踏まえ、今後における若年者のキャリア形成支援のための施策展開の方向性について精力的に検討を行った。
本報告は、その検討結果を整理し、とりまとめたものである。
具体的には、若年者のキャリア形成支援のための施策として、(1)企業が若年者に求める能力要件の明確化や若年向けのキャリア・コンサルティングの推進、(2)日本版デュアルシステムの導入等若年者向けの実践的な職業能力開発機会の充実、(3)若年者の特性を踏まえた身近な支援窓口の整備や学卒・若年向け職業能力評価・公証システムの整備等の労働市場インフラの整備等を提案(別紙2要旨4.参照)するとともに、自分の将来に漠然と思いを馳せる若者に対し、今後のキャリア形成を目指した取組を期待するメッセージ(別紙1参照)を盛り込んだ。
なお、本研究会報告に加え、厚生労働大臣等関係の4大臣による「若者自立・挑戦プラン」(15年6月10日)、「若者自立・挑戦プランの具体化」(15年8月29日)も踏まえ、現在、若年者支援施策に係る平成16年度概算要求を行っているところである。