厚生労働省発表 平成１４年１２月２５日（水）

労働基準局勤労者生活部企画課 課長 　伊岐　典子 財形専門官 　原田　俊男 電話 03(5253)1111 内線 5368 直通 03(3580)3812

１．財形持家融資の金利の改定

　最近の金利動向を踏まえて、勤労者財産形成持家融資（最高限度額４，０００万円）の融資利率を、年１．２７％から１．２８％に変更する（融資利率は５年間固定金利制、上記の通常貸付分以外の利率については別紙１参照）。
　勤労者財産形成教育融資（最高限度額４５０万円）の融資利率については、年２．０６％から年２．０７％（固定金利制）に変更する。

２．住宅ローン返済困難者に対する特例措置の拡充

　財形持家分譲融資及び転貸融資については、勤務先の事情（倒産による解雇、経営都合による転職・退職、業績悪化などによる給与・ボーナスの減収、超過勤務減による減収等）により返済が著しく困難となった者に対して平成１５年３月３１日までの間にその旨の申出があった場合には、償還期間の延長、返済据置等の措置を講じることができるとしているが、近年の雇用情勢の悪化に伴い、返済が困難になる者が増加することが懸念されることから、下記により特例措置の拡充を行う。（別紙２、３、４参照）

（１）	措置の延長 　措置期間を平成１６年３月３１日まで延長する。
（２）	返済期間の延長 　現行、最長１０年の返済期間を最大１５年の返済期間の延長とする。 　ただし、現行３０％以上収入が減少した者に対する、再申請による返済期間の再延長（最長５年）は廃止する。
（３）	元金据置措置の適用対象者の変更 　収入減少割合を３０％以上から２０％以上とする。

　この改正は、平成１５年１月１日の申込受理分より適用される。