はしがき

　この報告書は、平成１４年２月に実施した平成１３年度家内労働等実態調査の結果をとりまとめたものである。
　今回の調査においては、これまで実施してきた家内労働法に基づく家内労働者と委託者の調査に替えて、パソコン、ワープロあるいはファックスなどの情報通信機器を活用して在宅状態で自営的に行われる、家内労働類似の働き方である在宅就業の発注者及び在宅就業者を対象として実施した。
　在宅就業は、育児・介護期にある者を中心に仕事と家庭の両立が可能となる柔軟な働き方としても広がりつつあり、社会的な期待や関心も大きなものとなっている。
　その一方で、契約をめぐるトラブルの発生も少なくないことから、厚生労働省では、在宅ワークを安心して行うことができるようにし、紛争が起こることを未然に防止するため、平成１２年６月、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を策定し、発注者はじめ在宅ワーカー等にその周知を図ってきたところである。
　今回調査では、ガイドライン策定後の在宅就業の発注状況について確認するとともに、在宅就業者の実情やニーズ等について把握し、在宅就業対策の推進の基礎資料とすることを目的として、在宅就業者及び在宅就業への発注者それぞれに対し、在宅就業の契約条件、実施状況等についての実態調査を行った。
　この結果が在宅就業の健全な発展のために、関係各位において有効に活用されれば幸いである。

平成１４年１１月

雇用均等・児童家庭局長 　
岩田　喜美枝

目次

I　調査の概要

II　発注者調査

III　在宅就業者個人調査

IV　参考資料