I 調査の概要
１．調査の目的
この調査は、栄養改善法（昭和２７年法律第２４８号）に基づき、国民の食品の摂取量、栄養素等摂取量の実態を把握すると同時に栄養と健康との関連を明らかにし、広く健康増進対策等に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
２．調査客体
平成1２年国民生活基礎調査により設定された単位区から無作為に抽出した３００単位区内の世帯及び世帯員を調査客体とした。
調査実施世帯数は、４，４８２世帯であり、集計対象者数は、下記のとおりである。
| 総数 | 1-6歳 | 7-14歳 | 15-19歳 | 20-29歳 | 30-39歳 | 40-49歳 | 50-59歳 | 60-69歳 | 70歳以上 | |
| 総数 | 12,271 | 704 | 1,183 | 708 | 1,368 | 1,475 | 1,644 | 1,963 | 1,682 | 1,544 |
| 男性 | 5,815 | 361 | 602 | 339 | 676 | 688 | 770 | 913 | 828 | 638 |
| 女性 | 6,456 | 343 | 581 | 369 | 692 | 787 | 874 | 1,050 | 854 | 906 |
３．調査項目
１）身体状況調査票
２）栄養摂取状況調査票
世帯員各々の食品摂取量、栄養素等摂取量、食事状況〈欠食・外食等〉
３）食生活状況調査票
満１５歳以上を対象。食生活の改善を支援するための環境整備やその利用状況を把握。
４．調査時期
| １）身体状況： | 平成１２年１１月 |
| ２）栄養摂取状況： | 平成１２年１１月の特定の１日（日曜日及び祝日は除く） |
| ３）食生活状況： | 栄養摂取状況調査と同日 |
５．調査方法
| １）身体状況： | 被調査者を会場に集めて、調査員である医師、保健婦、栄養士等が測定した。 |
| ２）栄養摂取状況： | 世帯毎に被調査者が摂取した食品を秤量記録することにより実施した。 調査員である栄養士が調査票の説明、回収及び確認を行った。 |
| ３）食生活状況： | 留め置き法による自記式質問紙調査を実施した。 |
６．調査系統
調査系統は次のとおりである。
厚生省（実施時）−都道府県・政令市・特別区−保健所−国民栄養調査員