| 資格名 | 食鳥処理衛生管理者 |
| １ 見直しのスケジュール |
(1)見直し開始時期 平成１２年度において、見直しの基準・視点に基づき、課内で検討を行ってきたところである。 (2)結論予定時期 平成１３年度末 |
| ２ 見直しの体制 |
(1)主管課 厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課 (2)責任者の官職氏名 監視安全課長 高谷幸 (3)担当人数 ５名 (4)見直し方法 職員による見直し |
| ３ 当該必置資格等に係る過去の指摘及びこれに対する対応 | 「規制行政に関する調査結果に基づく勧告―資格制度等―」（平成１２年９月）の勧告に基づき、現在検討中。 |
| ４ 当該必置資格等に係る制度改正の状況 | 当該必置資格等に係る制度改正は実施していない。 |
|
５ 見直しの基準・視点に基づく見直しの状況 （１）基準・視点(1) 【廃止を含め在り方検討】 |
該当しない。 【理由】 食鳥処理衛生管理者（食鳥の異常等を検査する食鳥処理場の従業員）は、食鳥処理（食鳥をと殺し、羽毛を除去し又は内臓を取り出すこと）に従事する者の監督を行い、食鳥処理を衛生的に管理するために食鳥処理場に設置が義務付けられているものである。さらに、検査による経済的負担を軽減する目的で、都道府県等（又は指定検査機関）の職員である食鳥検査員（食鳥の疾病等を検査する地方公務員）又は検査員（食鳥の疾病等を検査する指定検査機関の従業員）の監督下で、食鳥処理衛生管理者が食鳥とたい（と殺し、羽毛を除去した食鳥であって、内臓摘出前のもの）の体表の状況等の異常の有無の確認を行った場合には、食鳥検査員（又は検査員）が行う検査の一部を簡略化できることとしており、制度は形骸化していない。 |
|
（２）基準・視点(2) 【代替手法の導入】 |
食鳥処理衛生管理者は、食鳥処理に従事する者の監督を行い、食鳥処理の衛生的管理に万全を期すものであり、また、都道府県等（又は指定検査機関）の職員である食鳥検査員（又は検査員）の監督下で、食鳥処理衛生管理者が食鳥とたいの体表の状況等の異常の有無の確認を行った場合には、食鳥検査員（又は検査員）が行う検査の一部を簡略化できることとしていることからも、代替手法の導入は、困難。 |
|
（３）基準・視点(3) 【必置単位、必要人数、資格者の業務範囲の見直し】 |
食鳥処理衛生管理者は、食鳥処理に従事する者の監督を行い、食鳥処理を衛生的に管理するために置かれるものであることから、食鳥処理場ごとに処理羽数等に応じて食鳥処理を衛生的に管理するために十分な員数を置くことになっており、合理的な内容となっている。 |
|
（４）基準・視点(4) 【余りにも細分化された資格の統合・拡大】 |
該当しない。 【理由】 食鳥処理衛生管理者は、食鳥処理に従事する者の監督を行い、食鳥処理を衛生的に管理するために置かれるものであり、「業務範囲等が余りにも細分化された資格」には該当しない。 |
|
（５）基準・視点(5) 【兼務・統括の許容】 |
該当しない。 【理由】 食鳥処理衛生管理者は、食鳥処理に従事する者の監督を行い、食鳥処理を衛生的に管理するという目的から、食鳥処理場ごとに十分な員数を置く必要があるが、本業務が適切に行われ、食鳥肉の衛生水準等が十分に満たされているのであれば兼務を妨げるものではない。 |
|
（６）基準・視点(6) 【外部委託の許容】 |
現行制度においても食鳥処理衛生管理者の業務を外部に委託することを排除していない。 |
|
（７）基準・視点(7) 【必置資格等の性格や位置付けの明確化】 |
該当しない。 【理由】 食鳥処理衛生管理者の設置目的は、食鳥処理に従事する者の監督を行い、食鳥処理を衛生的に管理することであり、さらに、検査による経済的負担を軽減する目的で、都道府県等（又は指定検査機関）の職員である食鳥検査員（又は検査員）の監督下で、食鳥処理衛生管理者が食鳥とたいの体表の状況等の異常の有無の確認を行った場合には、食鳥検査員（又は検査員）が行う検査の一部を簡略化できるものであり、その性格及び位置付けは明確である。 |
|
（８）基準・視点(8) 【実務経験要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 食鳥処理衛生管理者の資格要件の一つである実務経験年数（３年以上）については、食鳥処理衛生管理者が、食鳥処理技術及び検査技術を習得するとともに食鳥処理に従事する者を監督し、食鳥処理を衛生的に管理しなければならないことから、３年以上という実務経験年数の設定は適切かつ合理的である。 |
|
（９）基準・視点(9) 【学歴要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 学歴要件（中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者又は厚生労働省令の定めることによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者）を満たした者は実務経験及び講習会の受講により資格を取得できることとしており、最低限の基礎知識が必要。 |
|
（10）基準・視点(10) 【試験・講習の実施】 |
該当しない。 【理由】 講習会については、民間団体から申請し、厚生労働大臣の定める基準に適合すれば、講習会開催の必要性に応じて、いつでも開催できることとなっている。 |
|
（11）基準・視点(11) 【試験・講習の改善等、資格取得要件の改善】 |
講習時間・期間については、必要最小限となるよう設定しており、講習料の積算根拠については、講習会指定申請の際にその都度精査している。 また、平成１３年度中に厚生労働省のホームページに資格制度の概要、資格取得方法等について掲載する予定である。 |
|
（12）基準・視点(12) 【関連・類似資格の統合、乗り入れ】 |
該当しない。 【理由】 関連又は同種類似の資格等は存在しない。 |
|
（13）基準・視点(13) 【受験資格及び資格取得に係る特例認定基準の明文化・公表】 |
該当しない。 【理由】 特例措置は存在しない。 |
|
（14）基準・視点(14) 【障害を理由とする欠格事由の見直し】 |
該当しない。 【理由】 障害を理由とする欠格事由は存在しない |
|
（15）基準・視点(15) 【資格の有効期間又は定期講習の義務付けの見直し】 |
該当しない。 【理由】 資格の有効期限又は定期講習の義務付けに関する規定は存在しない。 |
|
（16）基準・視点(16) 【委託先民間団体の多様化】 |
該当しない。 【理由】 講習事務については、公益法人に限定していない。 |
|
（17）基準・視点(17) 【規制の国際的整合化の視点】 |
必要に応じて、諸外国の制度についても参考とする。 |
|
（18）基準・視点(18) 【専任規定の見直し】 |
該当しない。 【理由】 専任規定は存在しない。 |