| 資格名 | 食品衛生管理者 |
| １ 見直しのスケジュール |
(1)見直し開始時期 平成１２年度において、見直しの基準・視点に基づき、課内で検討を行ってきたところである。 (2)結論予定時期 平成１３年度末 |
| ２ 見直しの体制 |
(1)主管課 厚生労働省医薬局食品保健部企画課 (2)責任者の官職氏名 企画課長 吉岡荘太郎 (3)担当人数 ８名 (4)見直し方法 職員による見直し |
| ３ 当該必置資格等に係る過去の指摘及びこれに対する対応 | 「規制行政に関する調査結果に基づく勧告−資格制度等−」（平成１２年９月）の勧告に基づき、現在検討中。 |
| ４ 当該必置資格等に係る制度改正の状況 |
・昭和４２、４４、４７年 食品衛生管理者を置く対象業種の見直しが行われた。 ・平成７年 総合衛生管理製造過程の承認を受けている製造・加工施設においては、食品衛生管理者の必置義務が免除となった。 |
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５ 見直しの基準・視点に基づく見直しの状況 （１）基準・視点(1) 【廃止を含め在り方検討】 |
該当しない。 【理由】 食品衛生管理者は、食品衛生の観点から特に必要がある一定の営業（食肉製品製造等）において、専任の食品衛生管理者の設置を義務付け、その施設の食品衛生管理上の責任者を明確にするとともに、食品衛生管理者を中心とした自主管理体制により安全な製品を製造又は加工させようとするものであり、多くの食品又は添加物の製造又は加工の工場において本制度が活用されている。本制度は、食品衛生上の危害発生（食中毒・異物混入等）の未然防止のために有効な制度となっている。 |
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（２）基準・視点(2) 【代替手法の導入】 |
食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程の承認を受けている施設については、食品衛生管理者の設置を免除している。 |
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（３）基準・視点(3) 【必置単位、必要人数、資格者の業務範囲の見直し】 |
本制度は、食品製造施設等における食品衛生管理上の責任を法的に明確にし、もってこの食品衛生管理者を中心とした自主管理体制により安全な製品を製造又は加工させようとするものであるため、原則として１施設につき１人の食品衛生管理者を置くことになっているところ。 |
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（４）基準・視点(4) 【余りにも細分化された資格の統合・拡大】 |
該当しない。 【理由】 食品衛生管理者は、食品の衛生を確保するために設置が義務づけられており、業務範囲は、その工場で生産される食品の衛生管理全般にわたるものであるため、「業務範囲が余りにも細分化された資格」には該当しない。 |
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（５）基準・視点(5) 【兼務・統括の許容】 |
食品衛生管理者は、原則として施設ごとに設置するべきものであるが、例外的に、隣接した施設については、１人の管理者で足りるとしている。 しかしながら、条件をさらに緩和することは、衛生水準の維持向上が困難となるため、妥当でない。 |
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（６）基準・視点(6) 【外部委託の許容】 |
現行制度においても、食品衛生管理者の業務を外部に委託することを排除していない。 |
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（７）基準・視点(7) 【必置資格等の性格や位置付けの明確化】 |
該当しない。 【理由】 食品衛生管理者は、食品衛生の観点から特に必要がある一定の営業において、専任の食品衛生管理者の設置を義務付け、その施設の食品衛生管理上の責任者を明確にし、もってこの食品衛生管理者を中心とした自主管理体制により安全な製品を製造又は加工させようとするものであり、位置付けは明確である。 |
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（８）基準・視点(8) 【実務経験要件の見直し】 |
食品衛生管理者について、資格取得講習会の受講は実務経験２年以上で可能とし、講習終了後に実務経験３年を超えることによって資格を取得できることが明確となるよう、所要の措置を講ずることについて、平成１３年度中に検討を開始し、平成１４年度中に結論を得る予定である。 |
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（９）基準・視点(9) 【学歴要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 学歴要件（学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校若しくは旧中等学校令に基づく中等学校を卒業した者又は厚生労働省令の定めることによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者）を満たした者は実務経験及び講習会の受講により資格を取得できることとしており、最低限の基礎知識が必要。 |
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（10）基準・視点(10) 【試験・講習の実施】 |
食用油脂等を対象とする資格取得講習会について、最近の需要実態調査を基に、必要に応じ講習会を開催することを検討する。 |
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（11）基準・視点(11) 【試験・講習の改善等、資格取得要件の改善】 |
講習時間・期間については、必要最小限となるよう設定しており、講習料の積算根拠については、講習会指定申請の際にその都度精査している。 また、平成１３年度中に厚生労働省のホームページに資格制度の概要、資格取得方法等について掲載する予定である。 さらに、添加物を製造する施設について、大学等で化学に関する課程を修めて卒業した者が資格取得講習会を受講して資格を取得する場合は講習科目の免除・簡素化等を行うことについて、平成１３年度中に検討を開始し、平成１４年度中にそれらの結論を得る予定である。 このほか、食品衛生管理者の資格取得要件について、求められる知識内容を適正に担保するとともに資格取得希望者の予見可能性を高める観点から、大学又は専門学校における履修科目条件をより詳細に明確化することについて、平成１３年度中に検討を開始し、平成１４年度中にそれらの結論を得る予定である。 |
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（12）基準・視点(12) 【関連・類似資格の統合、乗り入れ】 |
該当しない。 【理由】 関連又は同種類似の資格等は存在しない。 |
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（13）基準・視点(13) 【受験資格及び資格取得に係る特例認定基準の明文化・公表】 |
該当しない。 【理由】 特例措置は存在しない。 |
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（14）基準・視点(14) 【障害を理由とする欠格事由の見直し】 |
該当しない。 【理由】 障害を理由とする欠格事由は存在しない。 |
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（15）基準・視点(15) 【資格の有効期間又は定期講習の義務付けの見直し】 |
該当しない。 【理由】 資格の有効期限又は定期講習の義務付けに関する規定は存在しない。 |
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（16）基準・視点(16) 【委託先民間団体の多様化】 |
該当しない。 【理由】 講習の事務については、公益法人に限定していない。 |
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（17）基準・視点(17) 【規制の国際的整合化の視点】 |
必要に応じて、諸外国の制度についても参考とする。 |
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（18）基準・視点(18) 【専任規定の見直し】 |
本制度は、食品製造施設等における食品衛生管理上の責任を法的に明確にし、もってこの食品衛生管理者を中心とした自主管理体制により安全な製品を製造または加工させようとするものであるため、食品衛生管理者は、専任としており、これにより食品衛生上の危害の発生（食中毒・異物混入等）を未然に防止すること等に資する。 |