補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律が適用される補助金等

高齢者居住安定化モデル事業は、先導的な高齢者向けの住宅に関する技術・システム等の導入や高齢者向けの生活支援・介護サービス等が効率的・効果的に提供される住まいづくり・まちづくりを促進し、高齢者の居住の安定確保を推進する高齢者居住安定化モデル事業について、当該事業を施行する者に対し、国がその費用の一部を補助する制度を確立し、もって公共の福祉に寄与することを目的とするものである。そして、高齢者居住安定化モデル事業の選定にあたり必要となる技術的な評価を行う者に対し、国が必要な費用を助成することにより、高齢者居住安定化モデル事業の円滑な実施を図ることを目的として、提案されたモデル事業の住宅等の評価に関する業務、提案されたモデル事業の事業費の積算の妥当性に関する評価、その他提案を行う事業者又はモデル事業の採択を受けた事業者に対する相談業務、交付申請にあたってのマニュアル作成、高齢者居住安定化モデル事業の普及のための事業を行うものである。

当該財団は、高齢社会に対応した住宅・生活関連サービス等に関する調査研究、地方公共団体等の高齢者向け住宅の事業化の支援、生活関連サービスシステム等を備えた高齢者向け公的住宅の管理運営等、高齢者等の家賃債務の保証、住宅改良資金貸付け等に係る債務の保証及び高齢者の住み替え支援事業の実施主体に対する保証を行うこと等により、高齢社会に対応した住宅・生活関連サービス等の整備の推進及び高齢者の居住の安定の確保の支援を図り、もって国民の住生活の安定、向上及び福祉の増進に寄与することを目的として設立された法人である。

こうしたことから、当該法人は本事業を実施する上での必要となる専門的知見を蓄積しており、効率的な予算執行の観点から、本事業の実施主体としているものである。

住宅市場整備推進等事業は、住宅の生産、供給、管理等に係る市場基盤形成に資する事業等の総合的な推進を図るため、住宅市場整備の推進に資する計画的な技術開発及び情報提供等の事業を行う者に対し、国が必要な助成を行う制度を確立し、もって良質な住宅等の供給を推進することを目的としたものである。

本事業は、高齢者世帯、障害者世帯、外国人世帯、子育て世帯等のいわゆる住宅弱者が安心して居住できる住宅の確保及び賃貸人の不安解消を図るため、住宅弱者の入居を受け入れる等の民間賃貸住宅等の情報を住宅弱者に提供するとともに、住宅弱者や賃貸人に対する支援活動を行うNPO等と協働して、住宅のセーフティネットの強化に資することを目的として、実施主体間の連携体制に関する情報の収集、推進体制の構築促進、登録情報の公開に関する業務、居住支援体制の推進を行うものである。

当該財団は、高齢社会に対応した住宅・生活関連サービス等に関する調査研究、地方公共団体等の高齢者向け住宅の事業化の支援、生活関連サービスシステム等を備えた高齢者向け公的住宅の管理運営等、高齢者等の家賃債務の保証、住宅改良資金貸付け等に係る債務の保証及び高齢者の住み替え支援事業の実施主体に対する保証を行うこと等により、高齢社会に対応した住宅・生活関連サービス等の整備の推進及び高齢者の居住の安定の確保の支援を図り、もって国民の住生活の安定、向上及び福祉の増進に寄与することを目的として設立された法人である。

こうしたことから、当該法人は本事業を実施する上での必要となる専門的知見を蓄積しており、効率的な予算執行の観点から、本事業の実施主体としているものである。

○全国国民健康保険診療施設協議会が行う事業が、当該補助金の対象事業に該当すること。

○当団体は治療と予防の一体的運営を地域医療の分野に実現し、社会保障及び国保保険の向上に寄与しようとする国民健康保険の理念に立脚し、国民健康保険診療施設の機能の充実強化と地域医療に関する医学の向上、並びに施設の運営管理の合理化を図り、もって地域社会における包括医療体制の確立に寄与することを目的とした財団であり、そのノウハウを活かし、当該事業を遂行できると判断したこと。

○医療経済研究・社会保険福祉協会が行う事業が、当該補助金の対象事業に該当すること。

○当該団体は社会保険制度及び医療経済に関し、調査及び研究、情報の収集及び提供並びに専門的研究者及び研究機関の育成等を行うとともに、社会保険の被保険者及び被保険者であった者並びにその家族の福祉に関する事業を行うことにより、わが国における社会保険制度の普及発展並びに医療サービスの向上及び医療政策の発展に寄与するとともに、被保険者等の福祉の増進を図ることを目的とした財団であり、そのノウハウを活かし、当該事業を遂行できると判断したこと。