厚生労働省の特徴（カラー）はどのような感じでしょうか？
厚生労働省の最大の特色は、「全ての国民の人生のあらゆるステージに関係する行政」であることといえます。そのため、厚生労働行政は、国民の安全、健康を守るための仕事や、セーフティネットの構築を通じて国民がいろいろなことにチャレンジできる社会の実現を目指す仕事が中心であり、常に「人」の幸せを考えるという使命があります。
加えて、今後、少子高齢化や人口減少が進行していく日本という国をどういった国にしていくのか、という「国」を形づくる大きな役割もあります。
これを裏返せば非常に責任の重い仕事であるということであり、「この問題は自分が何とかしよう」という気概にあふれ、責任感が強く、使命感に燃える職員がたくさんいます。
また、職員は、自らそういう仕事を選んで働いているわけですから、思いやりのある、根が優しい人が多いです。
採用の段階から厚生労働行政についての専門知識を身につけいている必要がありますか？
全く必要ありません。もちろん、厚生労働行政に関して幅広く興味、関心を持っていただきたいとは思っておりますが、それは厚生労働行政に関する知識（例えば年金の保険料率は○○％など）を求めるものではありません。厚生労働行政に関する知識は、入省後に身につけていただければ結構だと考えております。
業務説明会の種類・数が多いですが、これらはできる限り参加すべきでしょうか？
「参加してみようかな？」という興味が湧いたとき、ご都合がよいとき、お好きなテーマを選んでご参加下さい。業務説明会の種類・数が多いのは、厚生労働行政は非常に所管する幅が広いことから、様々な工夫を凝らして厚生労働行政の魅力を皆さんにお伝えし、興味を持っていただきたいと考えているためです。なお、業務説明会に参加されなかったからと言って採用に不利になることはありません。
地方大学出身で関東の大学ほど情報もなく不安なのですが、採用に不利になりませんか？
関東圏以外にお住まいの方に良く聞かれる質問ですが、厚生労働省としては、様々なバックボーン、関心、能力を持った人たちに来ていただきたいと思っています。国民の皆様の声は多様です。それを受け止める側が金太郎飴のように皆同じということでは、多様な人が共生する社会のための行政は難しいと考えています。職員の出身地、出身大学共に全国に広がっています。
総合職事務系の採用にあたっては、卒業した学部や試験区分によって入省後の業務内容やキャリアアップに違いがありますか？
総合職事務系の試験区分には行政、政治・国際、法律、経済、教養、法務がありますが、卒業した学部やこれら試験区分によって入省後の業務やキャリアアップに違いがあるということはありません。皆同じように、制度改正を始め、重要施策の企画立案や法令業務を担当することとなります。これは、例えば理系学部を卒業した方が事務職の試験区分で入省された場合についても同様です。このような職員も少なからずおり、様々な場で活躍しています。
職員の研修はどのようなものが用意されていますか？
人事院や総務省が主催する研修への参加を含め、初任者、係長、課長補佐などの各段階に応じた研修が用意されています。その他、厚生労働省に特徴的な研修としては、「初任者研修」、「福祉事務所・保健所研修」、「労働局研修」があります。
「初任者研修」においては、ハローワークを訪問するなど、現場研修を行っています。「福祉事務所・保健所研修」では、１ヶ月にわたって地方自治体のケースワーカーや保健師の方々のマンツーマンの指導を受けながら現場を体験します。
「労働局研修」では、ハローワークや労働基準監督署の第一線に１〜３ヶ月にわたって実際に立ち、求職者の方々の相談に応じたり、事業場を訪問したりします。
これらの研修を通じて厚生労働行政が実際に動いている現場を理解し、その経験をその後の企画立案業務に生かしていくことになります。
他省庁、地方自治体との人事交流、海外勤務等の状況について教えてください。
人事交流は、他省庁や地方自治体との協力関係の醸成や、厚生労働行政と全く異なる分野に触れ、現場に近い場所で仕事をすることによるキャリア形成などの意義があり、非常に重要です。内閣官房その他の関係各府省はもちろん、地方自治体にも多くの職員が出向しています。また、海外勤務について見ても、米国、英国を始めとした各国の大使館やＯＥＣＤ、ＩＬＯ等の国際機関などで多くの職員が活躍しています。
若手職員にとってはどのような職場ですか？
仕事内容については、入省後１〜３年目の若手職員が他省庁と比較してもやりがいのある大きな仕事を任されているということが言えます。職員には、若いうちから制度改正など非常に重要な仕事を担当してもらうことになりますし、それをしっかり支える先輩職員がいます。若いうちからやりがいのある仕事をやってみたいと思っている受験生の皆さんは是非厚生労働省の門をたたいてみてください。
