保発第１１２２００２号
平成１９年１１月２２日
都道府県知事殿
厚生労働省保険局長
後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の施行について
後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成１９年厚生労働省令第１４１号。以下「規則」という。）が本日公布され、平成２０年４月１日から施行することとされたところであるが、この省令の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、貴都道府県内の市町村(特別区を含む。以下同じ。）、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）等に周知徹底を図られたい。
記
第一省令の趣旨
本省令は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「法」という。）及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成１９年政令第３２５号。以下「算定政令」という。）の規定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、必要な規定を定めるものであること。
第二省令の内容
第１普通調整交付金の交付（規則第２条関係）
普通調整交付金は、調整対象需要額が調整対象収入額を超える広域連合に対して交付すること。
第２普通調整交付金の額の算定（規則第３条関係）
普通調整交付金の額は、調整対象需要額から調整対象収入額を控除した額とすること。
第３調整対象需要額の算定方法（規則第４条関係）
一調整対象需要額の算定方法を次のとおりとすること。
調整対象需要額＝{負担対象額×(１／１２＋後期高齢者負担率)＋特定費用額×
後期高齢者負担率}×調整係数
(１)負担対象額＝第１号被保険者（法第６７条第１項第１号に掲げる場合に該当する者をいう。)に係る次のイ及びロの額の合計額
(２)特定費用額＝第２号被保険者（法第６７条第１項第２号に掲げる場合に該当する者をいう。）に係る次のイ及びロの額の合計額
イ 請求費用算定期間（前年度の１２月１１日から当該年度の１２月１０日までの間）における請求に係る療養の給付に要した費用の額であって当該年度の１２月末日において審査決定しているものの額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに請求費用算定期間における請求に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の支給に要した費用の額であって当該年度の１２月末日において審査決定しているものの合計額
ロ 支給費用算定期間（前年度の１月１日から当該年度の１２月３１日までの間）における入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費及び特別療養費、移送費並びに高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合計額
二調整係数の算定方法を次のとおりとすること。
調整係数＝補正前調整係数×補正係数
三二の補正前調整係数は、次の(1)の額を(2)の額で除して得た率とすること。
(１)調整前調整対象需要額−(特別調整交付金の額＋高額医療費公費負担の額)
(２)調整前調整対象需要額
四二の補正係数は、次の(1)の額を(2)の額で除して得た率を基準として、毎年度、厚生労働大臣が定めること。
(１)調整交付金の総額から特別調整交付金の総額を控除して得た額
(２)各広域連合ごとに算定した次のイの額からロの額を控除した額の合計額
イ 調整前調整対象需要額×補正前調整係数
ロ 第４の一の(1)及び(2)に掲げる額の合計額×補正前調整係数
第４調整対象収入額の算定方法（規則第５条関係）
一調整対象収入額の算定方法を次のとおりとすること。
調整対象収入額＝{(1)の額＋(2)の額}×第３の一の調整係数
(１)(第３の一の負担対象額＋第３の一の特定費用額)×５/１００
(２)(1)×所得係数
二一の所得係数は、１人当たり所得額を１人平均所得額で除して得た率とすること。
三二の１人当たり所得額は、賦課期日における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額を、前年度の１月から当該年度の１２月までの各月末における被保険者の数の合計数を１２で除して得た数で除して得た額とすること。
四二の１人平均所得額は、各広域連合の賦課期日における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額の合計額を各広域連合の平均被保険者数の合計数で除して得た額を基礎として、毎年度、厚生労働大臣が定める額とすること。
第５特別調整交付金の額（規則第６条関係）
特別調整交付金の額を、次の一から七までのとおりとすること。
一構成市町村（広域連合を組織する市町村をいう。以下同じ。）につき、前年度の１月１日から当該年度の１２月３１日までの間に災害その他特別の理由により減免の措置を採った被保険者に係る保険料の額の合計額が、当該構成市町村につき算定した調整前調整対象需要額の１００分の１に相当する額以上である場合該当する構成市町村ごとに算定した当該被保険者に係る保険料の減免額の合計額の１０分の８以内の額の合計額
二構成市町村につき、前年度の１月１日から当該年度の１２月３１日までの間における次のイに掲げる額がロに掲げる額の１００分の１に相当する額以上である場合
該当する構成市町村の当該療養の給付に係る一部負担金の減免額並びに当該減免により加算された保険外併用療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の額の合計額の１０分の８以内の額の合計額
イ災害その他特別の理由による療養の給付に係る一部負担金の減免額、当該一部負担金減免により加算された保険外併用療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の額の合計額
ロイの額、療養の給付に係る一部負担金の額並びに保険外併用療養費、特別療養費又は訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額からこれらの療養に要した費用につき保険外併用療養費、特別療養費又は訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額の合計額
三構成市町村につき算定した調整前調整対象需要額のうち、流行病、災害を原因とする疾病若しくは負傷又は地域的に発生する特殊疾病に係る額の占める割合が１００分の５を超える場合 該当する構成市町村ごとに算定した調整前調整対象需要額×(当該割合−５／１００)×５／１０以内の額の合計額
四構成市町村につき算定した調整前調整対象需要額のうち、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７条）にいう被爆者に係る額の占める割合が１００分の３を超える場合 該当する構成市町村の被爆者につき算定した当該被爆者に係る額の１０分の８以内の額の合計額
五調整前調整対象需要額のうち、診療報酬の算定方法（平成１８年厚生労働省告示第９２号）第５号の規定に基づき定められた療養担当手当に係る額がある場合 当該療養担当手当に係る額の４分の３以内の額
六構成市町村につき算定した調整前調整対象需要額のうち、結核性疾病及び精神病に係る額の占める割合が１００分の１５を超える場合 該当する構成市町村につき算定した調整前調整対象需要額×(当該割合−１５／１００)×８／１０以内の額の合計額
七その他特別の事情がある場合 別に定める額
第６端数計算（規則第７条関係）
調整交付金の額、調整対象需要額又は調整対象収入額を算定する場合における端数計１１算について、次のとおりとすること。
(１)５００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
(２)５００円以上１，０００円未満の端数があるときは、その端数を１，０００円に切り上げる。
第７経過措置（規則附則第２条及び第３条関係）
一平成２０年度の調整対象需要額の算定の特例
平成２０年度の調整対象需要額の算定に係る請求費用算定期間を平成２０年４月１日から平成２０年１２月末日までとし、支給費用算定期間を平成２０年４月１日から１２月３１日までとすること。
二平成２０年度の調整対象収入額の算定の特例
平成２０年度の調整対象収入額の算定に係る１人当たり所得額は、賦課期日における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額を平成２０年４月から１２月までの各月末における被保険者の数の合計数を９で除して得た数で除して得た額とすること。
三平成２０年度から平成２３年度までの間における特別調整交付金の額の算定の特例
平成２０年度から平成２３年度までにおける特別調整交付金の額の算定の特例を次のとおりとすること。
(１)平成２０年度の特別調整交付金の額については、規則第６条に基づき算定された額に８分の１１を乗じて得た額とする。
(２)平成２１年度から平成２３年度までの特別調整交付金の額については、規則第６条に基づき算定された額に１２分の１１を乗じて得た額とする。
