高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の施行について（平成１９年１１月２２日厚生労働省通知）

都道府県知事殿

厚生労働省保険局長

高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等
の額の算定等に関する省令の施行について

高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成１９年厚生労働省令第１４０号。以下「算定省令」という。）が本日公布され、平成２０年４月１日から施行することとされたところであるが、この省令の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、貴都道府県内の市町村(特別区を含む。以下同じ。）、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）等に周知徹底を図られたい。

記

第一省令の趣旨

本省令は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「法」という。）及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成１９年政令第３２５号。以下「算定政令」という。）の規定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、必要な規定を定めるものであること。

第二省令の内容

第１前期高齢者交付金関係（算定省令第１条〜第１６条関係）

一前期高齢者である加入者

法第３２条第１項の厚生労働省令で定める前期高齢者である加入者は、７５歳以上の加入者とすること。

二前期高齢者交付調整金額

３前期高齢者交付算定率は、次の(１)の額を(２)の額で除して得た率を基準として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とすること。

三医療に関する給付

法第３４条第２項第１号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次の１から６までの保険者の区分に応じ、それぞれ１から６に定める給付とすること。

四前期高齢者給付費見込額の算定方法

１法第３４条第２項第１号に規定する前期高齢者給付費見込額は、次の(１)の額に(２)の率を乗じて得た額とすること。

２前々年度の４月２日から当該年度の４月１日までの間に新たに設立された保険者及び合併又は分割により成立した保険者（以下「新設保険者等」という。）に係る前期高齢者給付費見込額は、当該新設保険者等に係る前期高齢者である加入者の数その他の事情を勘案してあらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とすること。

五調整対象外給付費見込額の算定方法

１法第３４条第２項第２号の厚生労働省令で定めるところにより算定される額（以下「調整対象外給付費見込額」という。）は、次の計算式によって算定されるものであること。
前期高齢者給付費見込額−(１)×(２)

２当該年度において新たに設立された保険者に係る調整対象外給付費見込額の算定に当たっては、一人平均前期高齢者給付費見込額は、九の厚生労働大臣が定める額を基礎として当該保険者の設立時期その他の事情を勘案してあらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額によるものとすること。

六一人当たり前期高齢者給付費見込額の算定方法
法第３４条第２項第２号イに規定する一の保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費見込額は、前期高齢者給付費見込額を前期高齢者である加入者の見込数で除して得た額とすること。

七前期高齢者である加入者の見込数の算定方法

１前期高齢者である加入者の見込数は、(１)の数に(２)の率を乗じて得た額とすること。

２新設保険者等に係る前期高齢者である加入者の見込数は、新設保険者等が設立又は成立した日から当該年度の４月１日までの間における前期高齢者である加入者の数その他の事情を勘案してあらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とすること。

八概算加入者調整率の算定方法

１法第３４条第４項に規定する概算加入者調整率は、粗概算加入者調整率に概算補正係数を乗じて得た率とすること。

２１の粗概算加入者調整率は、全保険者平均前期高齢者加入率見込値を当該保険者の保険者別前期高齢者加入率見込値で除して得た率とすること。

３１の概算補正係数は、(１)の額を(２)の額で除して得た率を基準として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とすること。

(１)すべての保険者に係る次のイ及びロの額の合計額の総額

(２)すべての保険者に係る次のイ及びロの額の合計額の総額

４２の全保険者平均前期高齢者加入率見込値は、前期高齢者である加入者の見込数の総数を加入者見込総数で除して得た額とすること。

５２の保険者別前期高齢者加入率見込値は、前期高齢者である加入者の見込数を加入者見込数で除して得た数とすること（その率が法第３４条第４項に規定する下限割合に満たないときは、下限割合とすること。）。

九一人平均前期高齢者給付費見込額の算定方法
一人平均前期高齢者給付費見込額は、前期高齢者給付費見込額の総額を前期高齢者である加入者の見込数の総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とすること。

十前期高齢者給付費額の算定方法
法第３５条第２項第１号に規定する前期高齢者給付費額は、次の１から６までの保険者の区分に応じ、それぞれ１から６までの給付の額のうち、前期高齢者である加入者に係る給付の額の合計額（３の保険者のうち、国民健康保険法第４３条第１項の規定により一部負担金の割合を減じている保険者については、当該合計額に一部負担金の割合が減ぜられていないものとして厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額）とすること。

十一調整対象外給付費額の算定方法

１法第３５条第２項第２号の厚生労働省令で定めるところにより算定される額（以下「調整対象外給付費額」という。）は、次の計算式によって算定されるものであること。
前期高齢者給付費額−(１)×(２)

２前々年度において新たに設立された保険者、合併若しくは分割により成立若しくは消滅した保険者又は解散をした保険者に係る調整対象外給付費額の算定に当たっては、一人平均前期高齢者給付費額は、十四の厚生労働大臣が定める額を基礎として当該保険者の設立時期その他の事情を勘案してあらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額によるものとすること。

十二一人当たり前期高齢者給付費額の算定方法
法第３５条第２項第２号イに規定する一の保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費額は、前期高齢者給付費額を前期高齢者である加入者の数で除して得た額とすること。

十三確定加入者調整率の算定方法
法第３５条第４項に規定する確定加入者調整率の算定について、八の概算加入者調整率の算定の規定を準用すること。

十四一人平均前期高齢者給付費額の算定方法
一人平均前期高齢者給付費額は、前々年度における前期高齢者給付費額の総額を前々年度における前期高齢者である加入者の数の総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とすること。

第２前期高齢者納付金等関係（算定省令第１７条〜第２２条関係）

一前期高齢者納付調整金額
法第３７条第２項に規定する前期高齢者納付調整金額の算定について、第１の二の前期高齢者交付調整金額の算定の規定を準用すること。

二法定給付費見込額

１法第３８条第１項第１号ロ(２)に規定する保険者の給付に要する費用等の見込額（以下「法定給付費見込額」という。）は、次の(１)から(３)までの額の合計額とすること。

(１)イの額にロの率を乗じて得た額

(２)イの額にロの率を乗じて得た額

(３)イの額にロの率を乗じて得た額

２新設保険者等に係る法定給付費見込額は、当該新設保険者等に係る加入者の数その他の事情を勘案してあらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とすること。

３前々年度の４月２日から当該年度の４月１日までの間に合併又は分割をして存続する保険者及び解散をした保険者の権利義務を承継した保険者に係る(１)イ、(２)イ及び(３)イの額は、当該保険者に係る加入者の数その他の事情を勘案してあらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とすること。

三加入者見込総数等の算定方法

１法第３８条第３項及び第１２０条第１項に規定するすべての保険者に係る加入者の見込総数（以下「加入者見込総数」という。）は、すべての保険者に係る２により算定する数の総数と３により算定する数の総数の合計数とすること。

２法第３８条第３項及び第１２０条第１項に規定する当該保険者に係る加入者の見込数（以下「加入者見込数」という。）は、次の(１)の数に(２)の率を乗じて得た数とすること。

３新設保険者等に係る加入者見込数は、新設保険者等が設立又は成立した日から当該年度の４月１日までの間における当該保険者に係る加入者の数その他の事情を勘案してあらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とすること。

四加入者の総数等の算定方法

五前期高齢者関係事務費拠出金の額の算定方法
法第４０条に規定する前期高齢者関係事務費拠出金の額は、当該年度における法第１３９第１項第１号に規定する支払基金の業務に関する事務の処理に要する費用の見込額を加入者見込総数で除して得た額を基礎として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額に、加入者見込数を乗じて得た額とすること。ただし、当該年度の４月２日以降に新たに設立された保険者については、当該設立の日から当該年度の３月３１日までの間の日数に応じて算定した額とすること。

六前期高齢者納付金等に係る納付の猶予の申請

１法第４６条第１項の規定により前期高齢者納付金等の一部の納付の猶予を受けようとする保険者は、支払基金に対し、次の(１)及び(２)の事項を記載した納付猶予申請書を提出して申請しなければならないこと。

２納付猶予申請書には、やむを得ない事情により納付することが著しく困難であることを明らかにすることのできる書類を添付しなければならないこと。

第３市町村の特別会計への繰入れ等関係（算定省令第２３条関係）

一算定政令第１０条第１項に規定する市町村が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額は、 広域連合の当該年度の賦課期日において、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号。以下「施行令」という。）第１８条第４項第４号に規定する場合に該当することが１０月２０日までの間に明らかになった被保険者に係る当該年度分の保険料について、広域連合が同項の基準に従い同条第１項及び第２項の規定に基づき算定される被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の合計額（その額が現に当該被保険者に係る当該年度分の法第９９条第１項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額）とすること。

二算定政令第１０条第２項に規定する市町村が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額は、広域連合の当該年度の賦課期日において、法第５２条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後２年を経過する月までの間にあることが、１０月２０日までの間に明らかになった施行令第１８条第５項第１号に規定する被扶養者であった被保険者に係る当該年度分の保険料について、広域連合が同号の基準に従い同条第１項及び第２項の規定に基づき算定される被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の合計額（その額が現に当該被保険者に係る当該年度分の法第９９条第２項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額）とすること。

第４財政安化基金関係（算定省令第２４条〜第３３条関係）

一算定政令第１３条第２項第１号関係

算定政令第１３条第２項第１号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の計算式によって算定されるものであること。

市町村予定保険料収納額−{(１)＋(２)}×基金事業対象比率

(１)次のイ及びロの額の合計額

(２)当該特定期間における交付金基準日までに、当該市町村の一般会計から当該市町村の後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れることが明らかになった法第９９条第１項及び第２項の規定による繰入金の額

二算定政令第１３条第２項第２号関係
算定政令第１３条第２項第２号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、広域連合を組織する市町村ごとに、当該特定期間における当該市町村につき算定した市町村予定保険料収納額から市町村保険料収納下限額を控除して得た額とすること。

三算定政令第１３条第２項第３号関係
第１３条第２項第３号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、基金事業対象費用額から基金事業対象収入額を控除して得た額とすること。

１特定期間における基金事業対象費用額は、初年度においては、当該特定期間の初年度の基金事業対象費用額の実績額とし、終了年度においては、次の計算式によって算定されるものとすること。

┌ │ │ └	当該特定期間の終了年度 の4/1から交付金基準日までの 基金事業対象費用額	┐ │ │ ┘	×	前年度及び前々年度の各年度の 基金事業対象費用額の合計額
				前年度及び前々年度の各年度の4/1 から交付金基準日応当日までの 基金事業対象費用額の合計額

２特定期間における基金事業対象収入額は、初年度においては、当該特定期間の初年度の基金事業対象収入額の実績額とし、終了年度においては、次の計算式によって算定されるものとすること。

┌ │ │ └	当該特定期間の終了年度 の4/1から交付金基準日までの 基金事業対象収入額	┐ │ │ ┘	×	前年度及び前々年度の各年度の 基金事業対象収入額の合計額
				前年度及び前々年度の各年度の4/1 から交付金基準日応当日までの 基金事業対象収入額の合計額
※貸付金基準日・・・基金事業貸付金を算定する月の前月の末日

四市町村保険料収納必要額の算定方法
算定政令第１３条第６項の市町村保険料収納必要額は、広域連合における同条第８項の保険料収納必要額に、(１)の額を(２)の額で除して得た率を乗じて得た額とすること。

(１)当該特定期間において当該市町村が各年度に徴収する賦課期日における被保険者の各年度分の保険料の賦課額の合計額と当該市町村につき算定した当該特定期間における法第９９条第１項及び第２項の規定による繰入金の額の合計額

(２)当該広域連合を組織する市町村につき算定した(１)の額の合計額

五算定政令第１３条第７項第１号関係
算定政令第１３条第７項第１号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、(１)の額から(２)の額を控除して得た額とすること。

(１)当該特定期間の各年度における療養の給付等に要する費用の額、財政安定化基金拠出金及び法第１１７条第２項の規定による拠出金の納付に要する費用の額並びに基金事業借入金の償還に要する費用の額の合計額の合計額

(２)当該特定期間の各年度における施行令第１８条第３項第１号ロに掲げる額 の合計額のうち(１)の額に係るものの額の合計額の合計額

六初年度基金事業対象収入額及び初年度基金事業対象費用額の算定方法

１初年度基金事業対象収入額は、次の計算式によって算定されるものとすること。

┌ │ │ └	当該特定期間の初年度の4/1から 貸付金基準日までの間における 基金事業対象収入額	┐ │ │ ┘	×	前年度及び前々年度の各年度の 基金事業対象収入額の合計額
				前年度及び前々年度の各年度の 4/1から貸付金基準日応当日までの 基金事業対象収入額の合計額

２初年度基金事業対象費用額は、次の計算式によって算定されるものとすること。

┌ │ │ └	当該特定期間の初年度の4/1から 貸付金基準日までの間における 基金事業対象費用額	┐ │ │ ┘	×	前年度及び前々年度の各年度の 基金事業対象収入額の合計額
				前年度及び前々年度の各年度の 4/1から貸付金基準日応当日までの 基金事業対象費用額の合計額

七特定期間の初年度における基金事業貸付金の額の算定方法
算定政令第１４条第２項第１号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該広域連合につき算定した初年度基金事業対象費用額から初年度基金事業対象収入額を控除して得た額とすること。

八算定政令第１４条第２項第２号イ関係
算定政令第１４条第２項第２号イの厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、基金事業対象費用額から基金事業対象収入額を控除して得た額とすること。

１特定期間における基金事業対象費用額は、初年度においては、当該特定期間の初年度の基金事業対象費用額の実績額とし、終了年度においては、次の計算式によって算定されるものとすること。

┌ │ │ └	当該特定期間の終了年度 の4/1から貸付金基準日までの 基金事業対象費用額	┐ │ │ ┘	×	前年度及び前々年度の各年度の 基金事業対象費用額の合計額
				前年度及び前々年度の各年度の4/1 から貸付金基準日応当日までの 基金事業対象費用額の合計額

２特定期間における基金事業対象収入額は、初年度においては、当該特定期間の初年度の基金事業対象収入額の実績額とし、終了年度においては、次の計算式によって算定されるものとすること。

┌ │ │ └	当該特定期間の終了年度 の4/1から貸付金基準日までの 基金事業対象収入額	┐ │ │ ┘	×	前年度及び前々年度の各年度の 基金事業対象費用額の合計額
				前年度及び前々年度の各年度の4/1 から貸付金基準日応当日までの 基金事業対象収入額の合計額

九算定政令第１４条第２項第２号ハ関係

算定政令第１４条第２項第２号ハの厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の計算式によって算定されるものであること。

広域連合を組織する各保険料収納下限額未満市町村につき算定した

市町村予定保険料収納額−{(１)＋(２)}×基金事業対象比率

(１)次のイ及びロの額の合計額

(２)当該特定期間における貸付金基準日までに、当該保険料収納下限未満市町村の一般会計から当該保険料収納下限未満市町村の後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れることが明らかになった法第９９条第１項及び第２項の規定による繰入金の額

十基金事業対象収入額の算定方法
算定政令第１７条の厚生労働省令で定めるところにより算定する基金事業対象収入額は、当該特定期間における各年度の実績保険料収納額、法第９３条、第９６条及び第９８条の規定による負担金の額の合計額、法第９５条の規定による調整交付金の額の合計額、法第９９条第１項及び第２項の規定による繰入金の額の合計額、法第１００条の規定による後期高齢者交付金の額の合計額、法第１１７条第１項の規定による交付金の額の合計額、法第１０２条及び第１０３条の規定による補助金の額の合計額その他の後期高齢者医療に要する費用のための収入の額のうち療養の給付等に要した費用の額、財政安定化基金拠出金及び法第１１７条第２項の規定による拠出金の納付に要した費用の額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額に係るものの額として次の１又は２の額の合計額とすること。

１当該額のうち療養の給付等に要した費用の額、財政安定化基金拠出金及び法第１１７条第２項の規定による拠出金の納付に要した費用の額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額に係るものの額として算定することができる場合は、当該額

２当該額のうち療養の給付等に要した費用の額、財政安定化基金拠出金及び法第１１７条第２項の規定による拠出金の納付に要した費用の額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額に係るものの額として算定することができない場合は、当該額に基金事業対象比率を乗じて得た額

第５特別高額医療費共同事業関係（算定省令第３４条及び第３５条関係）

一特別高額医療費共同事業交付金の額の算定の基礎となる期間及び算定方法

二特別高額医療費共同事業事務費拠出金の額の算定方法

第６後期高齢者支援金等関係（算定省令第３６条〜第４３条関係）

一後期高齢者調整金額
法第１１９条第２項に規定する後期高齢者調整金額の算定について、第１の二の前期高齢者交付調整金額の算定の規定を準用すること。

二保険納付対象額の見込額の算定方法
法第１２０条第１項に規定する保険納付対象額の見込額の総額は、次の計算式によって算定されるものであること。

(１)×{１−(後期高齢者負担率＋50／100)}＋(２)×(１−後期高齢者負担率)

(１)イの額にロの率を乗じて得た額

(２)イの額にロの率を乗じて得た額

三加入者一人当たり負担見込額の算定方法
加入者一人当たり負担見込額は、保険納付対象額の見込額の総額を、加入者見込総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とすること。

四保険納付対象額の算定方法
法第１２１条第１項に規定する保険納付対象額の総額は、次の計算式によって算定されるものであること。

負担対象額の総額×{１−(前々年度の後期高齢者負担率＋50／100)}＋特定費用額の総額×(１−前々年度の後期高齢者負担率)

五加入者一人当たり負担額の算定方法
加入者一人当たり負担額は、前々年度における保険納付対象額の総額を、前々年度におけるすべての保険者に係る加入者の総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とすること。

六後期高齢者関係事務費拠出金の額の算定方法
法第１２２条に規定する後期高齢者関係事務費拠出金の額の算定について、第２の五の前期高齢者関係事務費拠出金の額の算定の規定を準用すること。

七広域連合が行う支払基金に対する通知
法第１２３条第１項の規定により広域連合が支払基金に対して行う通知は、次の１及び２の事項について、それぞれ１及び２に定める期日までに行うものとすること。

八後期高齢者支援金等に係る納付の猶予の申請
法第１２４条の規定により準用する法第４６条第１項の規定により後期高齢者支援金等の一部の納付の猶予を受けようとする保険者について、第２の六の前期高齢者納付金等に係る納付の猶予の申請の規定を準用すること。

第７雑則関係（算定省令第４４条〜第４７条関係）

一保険者が行う支払基金に対する報告

二新設等の届出

１新たに設立された保険者又は合併若しくは分割により成立した保険者は、新たに設立された日又は合併若しくは分割があった日から１４日以内に次の(１)から(３)までの事項を支払基金に届け出なければならないこと。

２保険者は、合併若しくは分割があったとき、若しくは解散した保険者の権利義務を承継したとき、又は１の(１)から(３)までの事項のいずれかについて変更があったときは、１４日以内にその旨を支払基金に届け出なければならないこと。

三端数計算

四公示

１算定省令の規定中、厚生労働大臣が定める率又は額について、厚生労働大臣が定めたときは、年度ごとにあらかじめ公示するものとすること。

２厚生労働大臣は、次の(１)から(４)までの率又は額について、年度ごとにあらかじめ公示するものとすること。

第８経過措置関係（算定省令附則第２条〜第１４条及び第２３条関係）

一平成２０年度及び平成２１年度の概算前期高齢者交付金の額、概算前期高齢者納付金の額及び前期高齢者関係事務費拠出金の額並びに概算後期高齢者支援金の額及び後期高齢者関係事務費拠出金の額の算定において、以下の数又は額の算定方法の特例を定めたこと。

二平成２０年度の前期高齢者給付費額及びその内訳の報告に関し第７の一の４の規定により難い特別の事情のある保険者については、厚生労働大臣の承認を受けて別に定める前期高齢者給付費額及びその内訳の報告をもって代えることができること。

三厚生労働大臣は、第８の一の５又は第８の二の５の規定により平成２０年度及び平成２１年度の保険納付対象額の見込額の総額を定めたときは、あらかじめ公示するものとすること。

四施行令附則第１３条に規定する特定市町村における平成２０年度から平成２５年度までの間の基金事業交付金又は基金事業貸付金の額の算定については、第４の一の(２)、第４の四の(２)、第４の九の(２)、第４の十の規定を適用する場合における読替規定を定めること

五平成２０年度及び平成２１年度における基金事業交付金及び基金事業貸付金の額の算定の基礎となる額を定めること。

六平成２０年度から平成２４年度までの各年度における特別高額医療費共同事業拠出金の額の算定に係る療養の費用の額の算定方法について定めること。

七平成２０年度から平成２４年度における特別高額医療費共同事業拠出金の額の算定方法について定めること。

八平成２０年度及び平成２１年度における被保険者の数の特例について定めること。

九広域連合が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額は、施行令附則第１３条に規定する特定市町村が加入する広域連合の当該年度の賦課期日において、同条に規定する特定市町村区域内被保険者であることが当該年度の１０月２０日までの間に明らかになった被保険者について、当該広域連合が同条の規定の適用がないものとして施行令第１８条に規定する基準に従い賦課を行うこととした場合に得られる当該年度の保険料の合計額から施行令附則第１３条の規定を適用して施行令第１８条及び附則第１３条に規定する基準に従い賦課を行う場合に得られる当該年度の保険料の合計額を控除した額（その額が現に当該年度分の法附則第１４条第２項に規定する減少することとなる保険料の総額を超えるときは、当該総額）とすること。

第９病床転換助成事業関係（算定省令附則第１５条〜第２２条関係）

一法附則第２条の厚生労働省令で定める者
法附則第２条の厚生労働省令で定める者は、次の１から３までの者とすること。

二法附則第２条の厚生労働省令で定める病床
法附則第２条の厚生労働省令で定める病床は、次の１又は２の病床とすること。

三法附則第２条の厚生労働省令で定める施設
法附則第２条の厚生労働省令で定める施設は、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の６に規定する軽費老人ホームその他厚生労働大臣が定めるものとすること。

四病床転換支援金に係る加入者見込数の算定方法

１法附則第８条に規定するすべての保険者に係る加入者の見込総数の算定について、第２の三の加入者見込総数の規定を準用すること。

２法附則第８条に規定する当該保険者に係る加入者の見込数の算定について、第２の三の加入者見込数の規定を準用すること。

３新設保険者等に係る加入者見込数の算定について、第２の三の新設保険者等に係る加入者見込数の規定を準用すること。

五病床転換助成関係事務費拠出金の額の算定方法
法附則第９条に規定する病床転換助成関係事務費拠出金の額の算定について、第２の五の前期高齢者事務費拠出金の額の算定の規定を準用すること。

六病床転換支援金等に係る納付の猶予の申請
法附則第１０条において準用する法第４６条第１項の規定により病床転換支援金等の一部の納付の猶予を受けようとする保険者について、第２の六の前期高齢者納付金等に係る納付の猶予の申請の規定を準用すること。

七病床転換支援金等に係る端数計算
病床転換支援金等の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとすること。

八平成２０年度及び平成２１年度の病床転換支援金等に係る算定の特例
病床転換支援金の算定に係る平成２０年度及び平成２１年度の加入者見込数について、第８の一の４の平成２０年度及び平成２１年度の加入者見込数の規定を準用すること。

第１０施行期日（算定省令附則第１条関係）
この政令は、平成２０年４月１日から施行すること。