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よくあるご質問について

よくあるご質問について

このページでは、職業能力開発施策に関して、よくいただくご質問に対する回答を紹介しています。

公共職業訓練について

Q.
どのような公共職業訓練のコースがあるのか教えてください。
A.
厚生労働省のホームページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/jarnal/tokusyu/2009_04.html)にて職業訓練コース情報を検索できますので、ご参考にしてください。このホームページに掲載されている情報の最新状況につきましては、(独)雇用・能力開発機構の都道府県センター及び都道府県にご照会ください。 また、公共職業訓練のうち、離職者訓練につきましては、ハローワークにて応募を受け付けておりますので、離職者訓練の受講をお考えの際にはお近くのハローワークにてご相談・ご照会してください。
Q.
公共職業訓練を希望しましたが、選考で不合格となりました。どのような基準で選考を行っているのですか。
A.
職業訓練における受講者の選考については、現在有する技能、知識、適性等の状況から判断して、職業訓練を受講することが再就職のために必要な能力を有することなどを総合的に判断して行っています。
Q.
障害者を対象とした職業訓練はどのようなものがありますか。
A.
厚生労働省のホームページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/syougai/index.html)にて、障害者の方を対象とした職業訓練のご案内をしておりますのでご参考ください。詳しくは、各都道府県の職業能力開発担当課へお問い合わせください。
Q.
母子家庭の母を対象とした訓練にはどのようなものがありますか。
A.
母子家庭の母を対象とした訓練には、就職のための準備段階としてビジネスマナー講習や自己の職業適性理解講習等を行う「準備講習付き職業訓練」や、訓練を受講する際に託児サービスを提供する「託児サービスを付加した訓練」、DV被害者等特に配慮が必要な方々を主な対象とした「母子家庭の母等の特性に応じた訓練」などがあります。詳しくは、ハローワーク窓口にお問い合わせください。
Q.
職業訓練の申込みには何が必要ですか。
A.
職業訓練のうちの離職者訓練につきましては、申込みはハローワーク窓口にて受け付けています。お申込みに必要となる書類、書類の書き方など、住所を管轄するハローワークにご相談ください。 主に中学や高校を卒業された方などを対象とした学卒者訓練や在職者方向けの職業訓練に関しては、直接、施設にご相談ください。
Q.
職業訓練の申込みをしていますが、辞退(取り下げ)したいです。
A.
お申込みをされたハローワーク窓口にご相談ください。 ご自身で申込みをされた場合には、ご自身で学校にご連絡をお願いします。
Q.
雇用保険受給者でなくても受講はできますか。
A.
雇用保険を受給できない方でも職業訓練を受講することができます。 職業訓練に係るご相談につきましては、お近くのハローワークにご相談ください。
Q.
公共職業訓練校に入校したいです。
A.
職業訓練受講のお申し込み・ご相談はハローワーク窓口にて受け付けています。お近くのハローワークにご相談ください。
Q.
公共職業訓練について知りたいです。
A.
公共職業訓練の概要につきましては、厚生労働省ホームページをご参考ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kousyoku/index.html
Q.
職業訓練を受けたいのですが、雇用保険の残日数が関係あると聞きました。私は受講資格があるのでしょうか。
A.
雇用保険を受けている方に対する公共職業訓練の受講指示については、早期再就職の促進のため、原則として雇用保険の所定給付日数の2/3に相当する日数分 (ただし、所定給付日数が90日の場合は90日分、120日又は150日の場合は120日分、240日以上の場合は150日分まで)の基本手当の支給を受け終わる日以前に、受講が開始される職 業訓練を対象としてハローワークで受講の必要性を判断させていただいております。個々の求職者の方の雇用保険の給付状況や職業相談の経緯に応じて各ハローワークにおいて受講の必要性を判断させていただきますので、詳しくはお近くのハ ローワーク窓口にてご相談ください。

ジョブ・カード制度について

Q.
ジョブ・カード様式はどこで入手できますか。
A.
ジョブ・カードはジョブ・カード制度総合サイトよりダウンロードすることができます。また、ハローワークでも入手できます。
Q.
ジョブ・カードはどのように使うものなのですか。
A.
ジョブ・カードは、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進することを目的として、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」ツールとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用します。
Q.
ジョブ・カードはどこに行けば作ることができますか。
A.
ジョブ・カードには何種類かの様式があります。ジョブ・カード制度総合サイトではジョブ・カードの様式を掲載していますので、これらをダウンロードして様式を入手してください。パソコン上などでダウンロードした様式に記入したり、印刷したものに直接書き込むこともできます。ジョブ・カードの具体的な作り方はこのポータルサイトで説明していますので、説明を見ながら記入することができます。また、ハローワークでも様式を入手できます。
Q.
雇用型訓練を利用するにはどうすればよいのですか。
A.
雇用型訓練の受講を希望する求職者の方は、ハローワークへご相談ください。
事業内容や事業主の意向に沿った訓練計画の策定など、制度全般的な相談に応じる事業主の方への窓口機関としては、ジョブ・カードセンターがあります。

地域若者サポートステーションについて

Q.
サポステ(地域若者サポートステーション)とは何でしょうか。
A.
ニート等の若者の職業的自立を支援するため、地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築し、その拠点として設置しているものです。キャリア・コンサルタントによる専門的な相談や、コミュニケーション訓練や職場体験等の自立に向けた各種支援プログラム、各支援機関への適切な誘導等、多様な就労支援メニューを提供しています。
Q.
サポステはどこにあるのでしょうか。また、どんなサービスを受けられますか。
A.
平成22年度は全国100か所に設置していますが、設置箇所は、ニートサポートネット(「ニートサポートネット」で各検索サイトから検索可能です。(www.neet-support.net))をご覧ください。サポステでは、キャリア・コンサルタントによる専門的な相談などを行っており、地域の実情に応じた取組を実施しています。各サポステで実施しているサービスの具体的な内容についてはニートサポートネットでご覧ください。

その他

Q.
ニートの数はどのくらいですか。また、ニートの定義は何ですか。
A.
ニートの数は、平成21年は約63万人で、総務省が行っている労働力調査における、15〜34歳で、非労働力人口のうち家事も通学もしていない方を、いわゆるニートとして定義しています。

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