公共職業訓練の概要

国及び都道府県は、離職者、在職者、及び学卒者に対する公共職業訓練を実施しています。

＊国及び都道府県の責務：「職業を転換しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練の実施」、「事業主、事業主団体等により行われる職業訓練の状況等にかんがみ必要とされる職業訓練の実施」に努めなければならない。（職業能力開発促進法第４条２項）


（１）対象：ハローワークの求職者（無料（テキスト代等は実費負担））（２）訓練期間：概ね３月～１年（３）主な訓練コース例（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構実施例） ○施設内訓練金属加工科電気設備科　等 ○委託訓練 OA事務科、経理事務科　等	（１）対象：在職労働者（有料）（２）訓練期間：概ね２日～５日（３）主な訓練コース例（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構実施例） NC旋盤実践技術自家用電気工作物の実践施工技術バリアフリー住宅の設計実践技術　等	（１）対象：高等学校卒業者等（有料）（２）訓練期間：１年又は２年（３）主な訓練コース例（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構実施例）【専門課程】生産技術科、電子情報技術科、制御技術科　等【応用課程】生産機械システム技術科、　建築施工システム技術科　等

注１　離職者訓練の就職率については、訓練終了３ヶ月後の就職状況

注２　学卒者訓練の就職率については、訓練終了1ヶ月後の就職状況

注３　定例業務統計報告調べ

離職者訓練は、ハローワークの求職者を対象に、職業相談等を通じて受講が必要である場合に、再就職の実現に当たって必要な訓練を実施しています。

（※在職者訓練と学卒者訓練は、公共職業能力開発施設で直接、受講申込みを受け付けております。）