平成23年4月1日現在
平成23年度高年齢者雇用就業対策の体系
(1) 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の推進
○ 65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の促進
・ 高年齢者雇用確保措置に係る周知・啓発
・ 公共職業安定所による事業主への指導、助言及び勧告
・ 高年齢者雇用アドバイザーを活用した相談・援助等
○ 希望者全員65歳まで働ける企業及び企業の実状に応じて何らかの仕組みで70歳まで働ける企業の普及・促進
・ 公共職業安定所による事業主への啓発指導
・ 先進事例の収集・情報提供や人事処遇制度の見直しに対するアドバイス等の実施、都道府県労働局による希望者全員が65歳まで働ける制度及び70歳まで働ける制度の取組に対する気運の醸成(「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト)
・ 定年引上げ等奨励金(中小企業定年引上げ等奨励金、高年齢者職域拡大等助成金、高年齢者雇用確保充実奨励金)の活用
(2) 中高年齢者の再就職の援助・促進
○ 中高年齢者に対する再就職の促進
・ 公共職業安定所等におけるきめ細かな職業相談・職業紹介
・ 中高年齢者トライアル雇用奨励金の活用
・ 特定求職者雇用開発助成金の活用
・ 業種別団体や公共職業安定機関等と連携して、技能講習、合同面接会等を一体的に実施(シニアワークプログラム事業)
○ 募集・採用時の年齢制限の禁止(例外事由に該当する場合の上限年齢設定理由の明示義務)の周知・啓発
○ 離職を余儀なくされる中高年齢者の再就職の援助を行う事業主等に対する指導・援助
・ ジョブ・カード様式を活用した求職活動支援書の作成・交付義務の周知・啓発、指導
(3) 高年齢者の多様な就業・社会参加の促進
○ シルバー人材センター事業の推進
・ シルバー人材センターと地方公共団体が共同して「教育、子育て、介護、環境」を重点に企画提案した事業の支援
○ 高齢者の技術、技能、資格、職業経験等を登録し、地域の企業、団体、コミュニティーなどの高齢者ニーズとマッチングさせる仕組みを構築(シニア就業支援プログラム事業)
