若者が自立して、いきいきと活躍できるよう支援するため、「若者の人間力を高めるための国民宣言」とこれに基づく「国民運動推進の基本方針」を踏まえ、関係各界が一体となって、国民各層の関心を喚起し、具体的な行動を促す国民運動を推進することとし、各界が主体的に取り組んでいく主な事項を、「国民運動推進の行動計画」として取りまとめた。
国民運動に参画する経済界、労働界、教育界、マスメディア、地域社会、政府等の関係各界がそれぞれ主体となり、相互に必要な連携を図りつつ、運動を推進する。
国民運動推進の各主体(団体等)は、それぞれの立場で、具体的な運動推進の方針や計画を策定、公表するなど、国民に対し積極的姿勢を明らかにする。
各団体等は、団体としての取組みや国民会議の動向、政府の関連する施策等について構成員に周知、浸透させ、その具体的取組みを促すとともに、他の関係団体等が実施する取組みについての後援、広報、参加の要請等にできるかぎり協力を行う。
マスメディアは、それぞれの自主的な判断に基づき、若者の自立に向けた課題や国民運動推進の各主体の取組み、若者の挑戦する姿等を様々な角度から掘り下げて報じ、国民運動推進の意義について広く国民一般の理解に資する。
「国民運動ホームページ（HP）」を立ち上げるとともに、携帯電話も活用しつつ、国民会議の議論や国民宣言等のメッセージに加え、若者支援施策、取組み事例などを国民各層に対し積極的に発信し、意識の喚起、行動の契機に資する。また、HPに若者支援に関わる団体や若者自身などの交流の場を設けるとともに、若者支援に関わる団体、施設の情報を提供する機能（「若者支援マップ（仮称）」）を作り、それぞれの活動のネットワーク化や活性化に資する。
若者を含む国民各層が多数参加・交流し、意識の向上を図ることを目的とした「シンポジウム」（東京・大阪で開催）や、地域関係者の企画、参加により国民運動の各地域への浸透に向けたモデル的な取組みを行う「地域イベント」等、効果的なイベントを展開する。
国民運動推進のシンボルマーク等を選定し、その活用、普及を通じ国民運動の認知度を高めるとともに、シンボルマークの使用許諾、シンボルマークバッジの交付等により、国民運動に協力する団体・企業・個人の拡大に資する。
国民運動の趣旨を広く国民に訴えるため、各種媒体を活用し広報活動を展開するとともに、国民運動の趣旨に叶う各界の取組みに対し後援等の支援を行う。
国民運動の趣旨を踏まえ、関係各界が主体となり、必要な連携を図りつつ順次取組みを推進、拡充することとするが、当面、以下のような事項を重点に取り組むこととする。
若者が生きる自信と力をつけることができる社会実現のための取組み
「職場見学プログラム」の推進 （経済界、教育界、地方公共団体、政府等）
経済団体等は、学校と連携し、小中高校生を対象に、希望する職場を訪問し、これを受け入れる職場見学について、広く参加企業を募って見学希望者との間でアレンジするとともに、自ら実施する等のプログラムを推進する。
「キャリア・スタート・ウィーク」の全国展開 （経済界、教育界、地方公共団体、政府）
中学校を中心とした５日間以上の職場体験を「キャリア・スタート・ウィーク」として実施するなど、キャリア教育の推進を図る。
「経営者等学校訪問プログラム」の推進 （経済界、労働界、教育界、地方公共団体）
労使団体等は、企業経営者、労働組合役員等が地域の中学・高校を訪問し、生きること、働くことなどをテーマに生徒に直接語りかける取組みについて、派遣可能な経営者等を募り、希望する学校との間でアレンジする等のプログラムを推進する。
教員の社会体験研修等の推進 （経済界、教育界、地方公共団体、政府等）
経済団体は、各企業に働きかけ、都道府県教育委員会等の要望に応じ社会体験研修等の実施に協力することによって、教員が企業における仕事の実態に触れる機会を提供するなど、より実践的・効果的な学校教育の推進に資する。
「インターンシップ」の推進 （経済界、教育界、地方公共団体、政府）
大学生等のインターンシップの受入について、企業において一層の取組みを進めるとともに、国の各省庁及び地方公共団体においても積極的に推進する。
職業意識形成支援に係る関係機関の連携体制の整備 （経済界、教育界、地方公共団体、政府等）
職場体験をはじめ、学校段階からの職業意識形成支援の取組みを強力に推進するため、地域の関係行政機関、学校、経済団体等関係者による協議の場を設けるなど、これら関係者の連携、協力による支援システムを整備する。
地域の世話役による若者・子供の見守り・励まし運動の推進 （地域団体、地方公共団体）
若者の育成に熱意を有する地域団体や地域の「大人」を、地方公共団体等が中心となって募り、家庭教育への支援、体験学習の機会提供、地域の行事（祭礼等）への参加の声がけ等の運動を推進する。
企業における若者採用、国の施策への協力等の取組みの普及 （経済界、政府）
経済団体は、各企業が以下の事項に積極的に取り組むよう、アピール等を発する。・ジョブカフェ利用者、若者自立塾修了者、トライアル雇用希望者などを対象とする積極的な求人提出を通じた、若者の雇用のチャンスの提供・「ジョブパスポート事業」モデル企業としての協力、デュアルシステム、職場体験（インターンシップなど）の受入等、若年者雇用施策との連携
若者に対する就職・能力開発支援の充実（経済界、地方公共団体、政府等）
ジョブカフェ、ヤングワークプラザ、ヤングジョブスポットなどの就職支援窓口について、若者の就職に向けた課題に応じた支援機能の充実を図る。また、デュアルシステム、トライアル雇用など、若者の実践的能力を高め、挑戦の機会を広げる支援策の拡充を図る。さらに、ボランティア活動等の実績の記録を行い、企業の採用選考に反映されることを目指す「ジョブパスポート事業」を推進する。
若者と地域産業とのネットワークの強化（経済界、教育界、地方公共団体、政府等）
地域の産業界と、ジョブカフェ、地方公共団体、国の関係する機関等が一体となって、中小企業の魅力や人材ニーズを若者や学校に向けて発信していくことにより、若者と地域産業とのつながりの強化を図る。農林業等への就業を希望する若者に対し、就農等支援情報や農林業体験情報等を提供する「農林業をやってみよう」プログラム等を推進する。
労使の連携による企業と若者の架け橋の設定 （経済界、労働界）
労使が連携、共同し、就職を希望する若者を対象としたセミナー、企業と若者の出会いの場の設定等の取組みを推進する。
若者が自らを高め続けることができる社会実現のための取組み
若年労働者の計画的な学び、能力開発の環境整備（経済界、教育界、地方公共団体、政府等）
産業界との連携を視野に入れつつ、大学・専門職大学院等における社会人教育、職場において求められる実践的な資格取得のための講座、eラーニングなど、若者が目的意識に沿って働きながら学ぶ機会を拡大するとともに、労働時間に配慮する等、働きながら学び続けるための環境を整備する。
若年労働者が働きやすい職場の環境整備（経済界、地方公共団体、政府）
若者が能力を発揮しやすくなるよう、雇用管理に関する事業主等からの相談への対応や、セミナー・講習会の開催等を通じ、若年労働者の働きやすい職場の環境整備を推進する。
若者の起業支援の推進（教育界、地方公共団体、政府等）
「起ちあがれニッポンDREAM GATE」を通じた総合的な起業支援サービスの提供、起業を目指す若者や後継者等を対象とした起業セミナーの開催、早い段階からの起業家教育等、若者を重点とした起業支援を推進する。
若年者を対象とした労働相談の推進（労働界）
労働組合は、労働相談のノウハウ、実施体制の充実を図り、積極的に推進する。
若者がやり直し、再挑戦できる社会実現のための取り組み
学び直しの機会整備（教育界、政府）
いつでもどこでも、様々な分野についての勉強を可能とするeラーニングのプログラム開発、普及を図るとともに、高校中退者等については「高等学校卒業程度認定試験制度」を活用するなど、若者の学び直しの機会を整備する。
若者支援団体の交流促進・活性化（地域団体、地方公共団体等）
若者の自立支援、啓発に熱意を有する地域団体（ボランティア団体、学生団体等）が、相互に交流を深め、ネットワークを拡大することにより、活動の活性化を図る。このための契機として、国民運動HPによる情報交換に加え、地方公共団体等が主体となって交流の機会を提供する。
若者からの多様な相談ニーズに応える体制の整備 （地域団体、地方公共団体、政府等）
働くことに悩みを持つ若者、ニート、その保護者等からの多様な相談ニーズに応えるため、インターネット相談や面接相談等、様々な相談体制を整備する。また、相談内容に応じ、適切な専門的な支援機関（保健、福祉など）との連絡体制を構築する。
「若者自立塾」等ニートに対する支援の充実 （地域団体、地方公共団体、政府等）
ニートなどに対し、合宿方式による集団生活の中で、生活訓練、労働体験等を通じ、社会人として必要な基本的能力の習得、勤労観の醸成を図る「若者自立塾」を推進、充実するとともに、「ジョブパスポート事業」、デュアルシステム等の支援施策を積極的に活用する。また、就職に向け悩みを有する若者が交流し、励まし合う場であるヤングジョブスポット、ジョブカフェ等について、若者の集まりやすい場に出向き支援サービスを提供するなど、若者の職業的自立に向けた働きかけを強化する。
