OECD新雇用戦略
1990年代半ば、先進国において高い失業率が続いていたことから、これに対処するための方策が議論され、積極的労働市場政策※の強化や失業給付の見直しなどの一般的な政策勧告が、1994年に「OECD雇用戦略」にまとめられました。
その後、10年以上が経過し、グローバル化、高齢化などの変化の中で新たな課題が生じていたことを踏まえて見直し作業が行われ、2006年6月に労働市場参加の促進に重点を置いて整理した「OECD新雇用戦略」がまとめられました。
（関連情報）
- OECD新雇用戦略東京フォーラム（2006年10月） 結果概要
ＯＥＣＤ新雇用戦略のアジア太平洋地域におけるよりよい実施にむけて、厚生労働省とＯＥＣＤの共催でフォーラムを開催しました。
※積極的労働市場政策（Active Labour Market Policy）とは？
雇用対策には様々なものがありますが、OECDではこれを、失業者に失業手当等を提供する政策や早期退職により新たな雇用の余地を生み出す政策（消極的労働市場政策）と、公共職業安定所や職業訓練施設等を利用し就職相談や職業訓練等を実施することにより、失業者を労働市場に復帰させる政策（積極的労働市場政策）に分類しています。
