厚生労働省発表
平成18年11月1日(水)
担当 大臣官房国際課
課長 妹尾 吉洋
課長補佐 佐藤 悦子
電話5253−1111 (内線7297)
夜間直通3595-2403


「OECD新雇用戦略東京フォーラム」の開催について


 本年6月に策定された「OECD新雇用戦略」のアジア太平洋地域におけるよりよい実施にむけて、厚生労働省はOECD(経済協力開発機構)との共催で標記フォーラムを開催した。
 同フォーラムの結果概要は、下記のとおり。

 会期及び場所
 平成18年10月30日及び31日  国際協力総合研修所2階国際会議場

 出席者
(1)アジア太平洋地域を中心としたOECD加盟国(オーストラリア、カナダ、韓国、メキシコ、ニュージーランド、スウェーデン、アメリカ)の政策担当者等、OECD非加盟国(カンボジア、中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ロシア、タイ)の政策担当者等
(2)OECD事務局、ILO事務局
(3)学識経験者
日本経済団体連合会
日本労働組合総連合会
(4)厚生労働省  ほか

 フォーラムの概要 《10月30日》
 (1)開会挨拶(松野博一厚生労働大臣政務官、OECDマーチン雇用労働社会問題局長)
 (2)「OECD新雇用戦略−OECD加盟国の経験から学んだこと」(議長:松井一實厚生労働省総括審議官)
   ・OECDによる新雇用戦略の再評価に関する報告
   ・コメント(神戸大学 後藤純一教授、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会)
   ・質疑応答
 (3)「労働参加と需要の促進のための政策」(議長:マーチン局長)
  (1)パート1「就労化戦略の効果を向上させる」
   ・発表((独)労働政策研究・研修機構 小野旭理事長、オーストラリア)
   ・討議
  (2)パート2「労働市場の二極化の問題に取組みつつ労働需要の拡大を図る」
   ・発表(後藤教授)
   ・討議
 (4)「OECD非加盟国に対する雇用戦略の有効性」
   ・発表(中国、ロシア、ILO)
   ・討議

《10月31日》
 「OECD新雇用戦略の実施に向けて」 議長:慶應義塾大学 樋口美雄教授
  ・発表(メキシコ、カナダ、日本)
  ・討議
  ・議長総括

フォーラムでの我が国の発言内容》
 我が国からは、高齢者や女性の労働市場への参加促進、人材育成に関連する我が国施策の状況について紹介しつつ、適切な就職支援、能力開発機会が提供されること及び雇用の量と質の双方を高めることの重要性を強調した。

 議長総括
 議長総括(別添)の主な内容は、以下のとおり。
(1)労働市場への参加促進が高齢化社会において重要であり、そのためには効果的な雇用サービスの役割が重要であること、またワーク・ライフ・バランスを確保することが重要であること
(2)労働需要を高めつつ就労を促進するためには、能力開発を進めるなど雇用の質に関する配慮が重要であること
(3)新雇用戦略はOECD非加盟国にも参考になるものであること
(4)新雇用戦略の実施のためには労使をはじめとする幅広い関係者とともに十分な議論を尽くすことや異なる政策分野の包括的なパッケージとして行うことが必要であること
(5)雇用の量的拡大と質的向上を同時に実現させるためにはOECDとILOの連携による支援が有効であること

 その他
 本フォーラムの成果は高く評価され、今後OECDにより広く普及が図られることとなった。



(参考)
OECD新雇用戦略について

 経緯
(1) OECD諸国において長期的な問題となっていた高失業率に対処するため、1994年にOECD雇用戦略が策定された。
(2) その後10年以上が経過し、グローバル化、高齢化などの変化の中で新たな課題が生じていることを踏まえ、見直し作業が行われ、本年6月にOECD新雇用戦略が策定された。

 OECD新雇用戦略の特徴
(1) OECD新雇用戦略では、労働市場参加の促進という目的及び特定層の低所得の問題を重視
(2) 4つの柱から成り、各国はこれら4つの柱を実施するよう求められる。しかし、成功するための方法は一つだけではなく、政策間の相互作用や各国の状況を踏まえ、国によって異なる組み合わせの政策をとることが可能であり、大事なのは政策パッケージに一貫性を持たせることであるとしている。

 OECD新雇用戦略の主な内容
 A 適切なマクロ経済政策の設定
 B 労働市場への参加や求職活動の障害の除去
 失業給付制度と積極的労働市場政策を適切に設計し実施すること
 雇用関連給付以外の給付も就業促進の目的に合ったものにすること
 家庭に優しい制度を促進すること
 就労すると却って損をするというようなことのないよう税制等を調整すること
 C 労働市場や製品市場における労働需要の障害への対処
 賃金や労働コストが労働市場の変化に対応できるようにすること
 製品市場の競争を強化すること
 柔軟な労働時間制度の適用を促進すること
 雇用保護法制が労働市場のダイナミズムを支援しかつ労働者に安全を提供するようにすること
 フォーマル雇用への移行を促進すること
 D 労働力としての技能・能力の開発促進
 質の高い初等教育を促進し政労使の協力に基づく労働者の能力向上を図ること
 学校から就労への移行促進を図ること



(別添)
OECD新雇用戦略東京フォーラム
2006年10月30〜31日
議長総括
(仮訳)


 2006年6月のトロントでの雇用労働大臣のハイレベル・フォーラムにおいて、OECD新雇用戦略が政策立案のためのよい基盤になると歓迎されたところであるが、そのハイレベル・フォーラムのフォローアップとして、2006年10月30日、31日に東京でフォーラムが開催された。その目的は、日本の学識経験者、労使の代表者、ILOの専門家及びOECD事務局とともにアジア太平洋地域を中心とした諸国からの政策担当者を招き、以下のことを議論してもらうことであった:
(1)アジア太平洋地域のOECD加盟国(オーストラリア、カナダ、メキシコ、ニュージーランド、日本、韓国及び米国)におけるOECD新雇用戦略の実施に当たっての課題、及び
(2)参加したOECD非加盟国すなわちカンボジア、中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ロシア、タイに対する新雇用戦略の有効性

 労働参加を促進するとともに労働を需要する側の障壁に対処するための政策
 出席者は、人口高齢化に直面する中で労働市場への参加の促進が特に重要であるということに合意した。また、労働市場の二極化の危険に取り組みつつ労働の需要に対する障壁を克服する方法についても検討した。出席者は、政策を実施するうえでの現実的な問題についても指摘したところであり、以下に要約する。
就労化戦略の効果を向上させること
 就労化戦略は、労働市場への参加を高め、それにより社会保障負担を軽減し、社会と経済の双方に利益をもたらすという観点に加え、個人の孤立を防止するという観点からも重要である。
 これに関し、出席者は、失業給付や、雇用に関連しないその他の給付の水準について、各国の事情や、給付と就労可能要件の関係を十分に考慮して設定すべきであることを認めた。彼らは、一定の条件が整えば手厚い給付水準と就業への誘因を調和させることが可能であることを強調した。その条件には、相談、職業紹介、助言、働くことを促す財政支援、求職活動のモニタリング及び、求職者が求職活動の義務を果たさなかった際に給付にかけられる適切な罰則を伴った、一定期間の求職活動が成功しなかった場合の積極的労働市場プログラムへの参加義務づけが含まれる。出席者は、このような就労化戦略においては、公的及び民間の雇用サービスが適切に調和した、効果的な雇用サービスが重要な役割を果たすということを強調した。
 出席者はまた、労働需要を高めつつ労働市場への参加を促進するに当たって、就労化政策と能力開発政策とが互いに補完し合うということについても強調した。労働需要に合致し、かつ、キャリア展開に役立つような労働者の能力開発を進めることは非常に重要である。そのため、効果的な訓練コースが提供されることが必要である。
 彼らはまた、政策担当者が就労化政策を立案するに当たって、多様なワーク・ライフ・バランスの目的を考慮すべきであることを強調した。特に、過度の長時間労働を防止し、仕事と家庭責任の組み合わせを円滑にし、その上で適切な労働条件を確保することにより、労働者が仕事以外の生活を充実できる機会を持つようにするべきである。
 労働市場への参加が不十分な特定層が直面している問題がG8諸国にとって重要であることが、最近開催されたG8雇用労働大臣会合の場で再確認されたが、それへの対応については、特に以下の点に留意する必要がある:
<若年者>
 * 若者が、学校から就労への円滑な移行に失敗し、不安定就労と能力開発機会の不足との悪循環に陥るケースが多く見られる。この悪循環を断ち切るために、雇用サービスと教育、訓練その他の関係機関の連携した支援が有効である。即戦力的な職業訓練と基礎的能力育成との間のウェイトの置き方が、政策立案に当たっての重要な問題である。このことは、更に精査を要する複雑なジレンマである。
<高齢者>
 * 出席者は、高齢者の雇用機会の向上を助けるような規定や慣行を確立するための取組として、年金や福祉の改革、定年制度や年功的な賃金が高齢者の雇用機会にどの程度影響を与えるかについての分析などが行われているということについて述べた。
<家庭の責務を負う者>
 *女性をはじめとした家庭責任を負う者の就業を促進するための育児支援や育児休暇、労働時間の調整などの対策は、単独で行うよりも、互いに組み合わせることによって効果が高まる。男性が保育・介護責任により多く参加するようになることも共働き家族の生活のバランスの改善に資する。これは、男性における長時間労働文化の再考も促す。
 *出席者の中には、ワーク・ライフ・バランスを確保するために新しい法律の規定が必要であるということを強調する者もいた。それによって、家族の決定をし易くすることができる。
<男女間の均衡>
 * 出席者は労働市場において相変わらず男女間の不均衡があることに懸念を表明した。職業生活の早い段階でなぜ男女で差が生じるのかということについて、少なくともいくつかの国ではさらに分析が必要である。
<障害者>
 * 障害者の地域における自立を推進し、その福祉から雇用への移行を進めていくことが極めて重要であり、そのため、雇用施策と福祉施策との連携を一層強化し、就業面・生活面からの一体的な相談・助言等を実施することが必要である。
<地域間格差>
 * 地域での労働市場の不均衡に対処するためには、国レベルと地方レベルの政策の適切な協調が必要である。

労働市場の二極化の問題に取り組みつつ労働需要の拡大を図ること
 出席者は、持続的な経済成長と適切な総労働需要が就労化戦略の有効性を高める主要な要因であるということを認識した。
 彼らはまた、経済成長は雇用拡大の十分条件ではないが必要条件であるということについても認識した。雇用の増加を実現するためには、雇用機会の地域分布、技能レベルや職種などの面で、労働需要と労働供給が合致していなくてはならない。さもなければ、労働需要が増加し、未充足求人があるにもかかわらず同時に失業も多い、すなわち労働需給のミスマッチという結果が生じるだけになってしまうかもしれない。
 彼らは、雇用規定や賃金設定慣行によって労働需要が抑制されるようなことがないようにすべきということに合意した。グローバル化は多くの新しいビジネスの機会を伴い、またより多くの雇用と高い実質所得の可能性を秘めているが、そうしたグローバル化に直面する中で、このことは特に重要である。
 しかし、彼らはまた、雇用規定や賃金慣行を改革する際には雇用の質に関する懸念についても考慮すべきであることを強調した。国際競争の激化は特定層の賃金や労働条件に更に圧力を与えるということがあり得る。このことは、一部の国々では労働市場の二極化の拡大にもつながるおそれがある。政策担当者は、そうした雇用の質に係る課題にも対応する必要がある。実際、雇用の量的拡大と同時に、質の維持・向上が図られてはじめて、雇用の創出及び生産性と生活水準の向上に好循環をもたらすことができる。
 この課題への対応として、出席者は労働者の安定性の向上の必要性を支持した。採用要件が過度に厳しくなることを避けつつ、雇用規定を使用者と労働者双方にとってより予見可能なものにすることは一つの方策である。正規と非正規の契約の均衡ある処遇の確保――そして実際に法規制を、解雇の際に勤続期間に応じた妥当な保護が図られるような単一の契約の方向へ可能な限り向かわせること――ももう一つの方策である。経済的な理由による解雇に関する制約を減らすことが一部の国では必要であるかもしれないが、その一方で、悪質な解雇及び採用や解雇における差別が生じないようにすることが不可欠である。最終的には、失業の際の適切な所得確保と効果的な再就職支援サービスがすべての国で必要である。
 賃金、能力開発機会やその他労働条件に関して、正規労働者と非正規労働者の間で均衡ある処遇を確保できるようにすることが不可欠である。税や給付に関してフルタイム労働者とパートタイム労働者を均衡的に取り扱うことが重要な点であるということが指摘された。「二極化の問題」が生じる中で、特に若者、女性などの中にはその意志に反して不安定な雇用に甘んじることを余儀なくされている層もある。このため、バランスの取れた対策を講じることが必要である。

 OECD非加盟国に対する新雇用戦略の有効性
 出席者は、雇用に関し、OECD非加盟国が抱える課題の中には加盟国と共通するものもあり、新雇用戦略の中には非加盟国に役立つ政策課題が含まれていることを認識した。しかし、インフォーマル雇用や社会的保護の制度の問題など、OECD非加盟国に特有の問題に対処するため、個々の勧告への重点の置き方は異なる。
非加盟国からの出席者は、彼らの国における労働問題への対処に当たってのILOの支援を歓迎した。
移民の問題はOECD加盟国と非加盟国双方に共通するということが指摘された。この問題は幅広く、多様な側面を持つ。参加者は、移民の動き及び関連する政策をモニタリングすることが重要であるということについて合意し、アジア太平洋地域における移民の動きや政策に関するワークショップが例年東京で開催されていることを支持した。
 出席者は、OECD加盟国と非加盟国の間の経験交流が双方にとって有益であることに合意し、そのためのOECDとILOの連携の必要性を強調した。

 新雇用戦略の実施に向けた条件
 経験から学ぶためには、雇用政策について評価を行うことが不可欠である。
 新雇用戦略の実施は、改革を伴うものであるが、改革の推進に当たっては、幅広い国民の理解が不可欠である。これに関し、出席者は労使をはじめとする幅広い関係者を巻き込んだ改革についての対話を促進することが重要であると考えた。
 個々の対策が労働市場状況の改善に結びつくまでにかかる時間はさまざまであり、時には長い期間を要する。そのような対策は、段階的に実施することが有効な場合もある。しかし、改革の目標に向かって積極的に進むことが不可欠である。
 雇用保護規制、社会保障、税、教育、産業振興、マクロ経済政策などといった異なる政策分野の間の相互作用を考慮することが重要である。このため、改革は包括的なパッケージとして行うべきである。
 改革に伴う変化の中では、しばしば不利益を被る者が生じる。そうした不利益を最小限に食い止め、また永続化を防ぐために、適切なセーフティネットの整備が不可欠である。適切なセーフティネットの整備により、改革に対する国民の支持も促進される。
 改革のために必要な国民の支持を得るためには、情報が国民に十分周知されることが重要である。

 OECDの役割、関係機関との連携
 各国が労働市場状況の改善に向けて新雇用戦略の実施に取り組むに当たり、OECDの支援は大きな意義がある。OECDを通じて、我々は成功や失敗の経験や様々な情報を共有することができるからである。OECDの新雇用戦略は、最近モスクワで開催された会合において、G8諸国の雇用労働大臣から参考となる好事例であると歓迎されたところである。出席者はまた、具体的な実施方法は各国の実情により異なるということも認識した。
 雇用の量的拡大と質的向上を同時に実現することについては、ILOも大きな役割を担っており、経済発展と社会的公平性の均衡した公正なグローバル化を目指す「適切な仕事の実現目標」(Decent Work Agenda)を掲げている。
 各国は、OECDとILOそれぞれの役割を踏まえ、必要に応じ、両機関に対し適切な協力を求めるだろう。今回のフォーラムもそうした協力の一つである。OECDが本フォーラムの成果を適切に普及させることを望む。



Chair's Summary
A Forum on the restated OECD Jobs Strategy in Tokyo
30-31 October 2006


As a follow-up to the high-level forum of Employment and Labour Ministers in Toronto in June 2006, which welcomed the restated Jobs Strategy as a good basis for formulating policy, a Forum took place in Tokyo on 30-31 October 2006. Its purpose was to invite policy makers mainly from countries in the Asia-Pacific region, together with academic researchers and social partners from Japan, an expert of the ILO and the OECD Secretariat to discuss:

i) the challenges of implementing the restated Jobs Strategy in OECD countries in the region (Australia, Canada, Mexico, New Zealand, Japan, Korea and the United States); and

ii) the relevance of the restated Jobs Strategy for participating non-OECD countries, namely Cambodia, China, Indonesia, Malaysia, Philippines, Russia and Thailand.

1.Policies to promote labour participation and address demand-side obstacles to employment
Participants agreed that promoting labour market participation is especially important in the face of ageing populations. They also considered ways to overcome demand-side obstacles, while also addressing the risk of labour market duality. They also gave indications on practical implementation issues, which are summarised below.

Promoting the effectiveness of activation strategies
-An activation strategy is important from the perspective of preventing individual isolation in addition to securing higher labour market participation, thereby alleviating the social security burden and benefiting both society and the economy.

-In this regard, participants acknowledged that the level of unemployment and other non-employment benefits should be set with due consideration to each country's situation and the interaction between benefits and work-availability requirements. They stressed that it is possible, under certain conditions, to make generous benefit levels consistent with work incentives. These conditions include adequately implementing provisions of counselling, job-placement advice, financial rewards to make-work-pay, job-search, monitoring and compulsory participation in active labour market programmes after a period of unsuccessful job-search, backed of by moderate benefit sanctions if job-searcher do not fulfill their job-search obligations. Participants emphasised the key role of effective employment services, including the need for good coordination between public and private employment services, in such an activation strategy.

-Participants also emphasised the complementarity between activation and skill development policies, as a way to facilitate participation while also promoting demand. It is indeed essential to improve those workers' skills which meet labour demand and support career development.  Therefore, the provision of effective training courses is needed.

-They also highlighted that, when designing activation policies, policy makers should take into account diversified work-life balance objectives. Workers should have the opportunity to enrich their life outside work, notably by facilitating the combination of work with family responsibilities, preventing excessively long working hours and by ensuring adequate working conditions.

-In order to address those problems faced by under-represented groups, an element which was reaffirmed at the recent meeting of the G8 Ministers of labour & employment as being important for their countries, the following points must be especially taken into account:

<Young people>
    ** There are many cases in which young people fail to transfer smoothly from school to work and fall into a negative spiral between unstable employment and lack of skill development opportunities.  Cooperative support provided by employment services, education, training and other related organizations is effective in breaking this vicious cycle. A key issue is the relative weight to be given in policy design to practical work training versus basic skill development. This is a complex dilemma which will require further scrutiny.

<Older persons>
    ** Participants described the approaches that are being taken to establish regulations and practices that help improve employment opportunities of older workers, such as through pension and welfare reform, and analysis of the extent to which mandatory retirement system and seniority wage might affect employment opportunities for older persons.

<People with family commitments>
    **Actions to promote the employment of people with family commitments, particularly women, such as childcare support, parental leave and working-time arrangements, are even more effective if implemented together in combination, rather than separately. Greater participation by men in caring responsibilities would also help promote a better work-family life balance; this would involve a major rethink of the long working hour culture among men.

    **Some participants stressed the need for new provisions to help ensure work-life balance. This may also help facilitate family decisions.

<Gender Balance>
    **Participants expressed concern about persistent gender imbalances in the labour market.  More analysis is needed to shed light on why gender differences emerge early in the career, at least in some countries.

<People with disabilities>
    ** Promoting the independent living of people with disabilities in local communities and their transition from welfare to work is extremely important. Therefore, it is necessary that cooperation between employment policies and welfare policies be further enhanced so that counselling and advice concerning work and living can be provided in an integrated manner.

<Regional imbalances>
    ** In order to help address regional labour-market imbalances, proper coordination between central government and local government policies is needed.

Tackling obstacles to labour demand while addressing issues of labour market duality
-Participants recognized that sustained economic growth and adequate aggregate labour demand are major factors which help improve the effectiveness of an activation strategy.

-They also recognized that economic growth may be a necessary condition to employment expansion, though not a sufficient one. In order to realize the increase in employment, a good match is needed between labor demand and labor supply, in terms of geographic location of work opportunities  and required skill levels, job categories etc.  If not, the increase in labor demand might just result in unfilled vacancies coinciding with high unemployment, i.e. labour demand-supply mismatch.

-They agreed that employment regulations and wage-setting practices should not inhibit labour demand. This is especially important in the face of globalisation, which entails significant new business opportunities and holds the promise of more jobs and higher real incomes.

-However, they also stressed that job quality concerns should be taken into account when reforming employment regulations and wage practices. There may be cases where intensified international competition puts further pressure on the wages and working conditions of certain groups. In certain countries, this may also translate into increased labour market duality. Policy makers need to respond to such job quality challenges. Indeed, when the expansion of job quantity and the maintenance and improvement of job quality are both addressed in parallel, a virtuous cycle of job creation and improved productivity and living standards will be created.

-As a response to this challenge, participants supported the need for greater workers' security. Making regulations more predictable to both employers and workers, while avoiding overly-strict recruitment requirements, is one approach. Ensuring a more equal treatment of regular and non-regular contracts -and indeed moving legislation as far as possible towards a single type of contract which provides reasonable dismissal protection in line with seniority-- is another one. While reducing constraints on dismissals for economic reasons may be needed in some countries, it is also essential to ensure that abusive dismissal and discrimination in recruitment and dismissal does not happen. Finally, providing adequate income protection and effective re-employment services in the event of job loss is needed in all countries.

-It is necessary to ensure a balanced treatment between regular and non-regular workers, in terms of wages, skill development opportunities  and other working conditions. The key point was made that full-timers and part-timers should be treated in a balanced way with respect to taxes and benefits. Due to the existence of the duality problem, some people from certain groups, notably young people and women, settle for unstable employment against their will.  Because of this, we need to provide balanced measures.

2. Relevance of the Jobs Strategy to non-OECD countries
-Participants recognized that some of the challenges concerning jobs which non-OECD countries face are similar to those in OECD countries and the restated Jobs Strategy includes policy issues which are useful to non-OECD countries. However, different weights should be attached to different recommendations, to address the specific problems of non-OECD countries, notably regarding informal employment and the social protection system.

-Participants from non-OECD countries welcomed support by the ILO for addressing labour issues in their countries.

-It was pointed out that migration is a common issue for both the OECD countries and non-OECD countries. It has broad and diversified aspects. Participants agreed that monitoring of migration flows and concerning policies is very important and supported the annual workshop on migration flows and policies in the Asia-Pacific region which is held in Tokyo on an annual basis.

-Participants agreed that exchanging experiences between OECD countries and non-OECD countries is useful for both of them, and stressed the need for cooperation between the OECD and the ILO to help secure objective.

3.Provisions towards implementation of the restated OECD Jobs Strategy
-It is crucial to evaluate employment policies in order to learn from experience.

-The implementation of the restated OECD Jobs Strategy involves reform, and for promotion of this reform, a broad public understanding is necessary.  In this regard, participants found it useful to promote reform dialogue involving a wide range of stakeholders, including social partners and other groups, throughout the process.

-The time taken for individual measures to lead to the improvement of labour market performance varies, and in some cases this can be a lengthy process.  A phased approach is sometimes effective for such measures. However, it is essential to move ahead vigorously with the reform agenda.

-It is important to take into account the interactions between different policy areas such as employment regulation, social security, taxes, education, industrial development, macroeconomic policy, etc. This is why reform should be launched as a comprehensive package.

-The changes brought about as a result of the reform often bring disadvantages to some people.  We need to prepare an appropriate safety net to minimize and avoid the perpetuation of those disadvantages.  The establishment of an appropriate safety net will promote public support for the reform.

-Sufficient dissemination of information to the public is important so that the necessary public support for reform can be mobilized.

4.The role of the OECD, cooperation with related organizations
-The OECD's support is highly significant for each country working on the implementation of the restated OECD Jobs Strategy toward improvement of their labour market performance.  That is because we can share the experiences of success and failure and various kinds of information through OECD activities.  The G8 Employment and Labour Ministers at their recent meeting in Moscow, welcomed the OECD Jobs Strategy as a point of reference for good practices. They also acknowledged that implementation differs according to the situation in each country.

-The ILO also plays a significant role in realizing the expansion of job quantity and the improvement of job quality at the same time and establishes 'the Decent Work Agenda' which aims at a fair globalization in which the goals of economic development and social equality are well balanced.

-Each country will consider the role of the OECD and the ILO and will ask for adequate cooperation from both institutions as necessary. This forum was one opportunity for such a collaboration. We invite OECD to disseminate the outcomes of the forum as appropriate.

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