第３章 要保護児童対策地域協議会の運営

【代表者会議】

・    地域協議会の構成員の代表者による会議であり、実際の担当者で構成される実務者会議が円滑に運営されるための環境整備を目的として、年に１〜２回程度開催される。

・    ネットワークを構成する関係機関の円滑な連携を確保するためには、各関係機関の責任者（管理職）の理解と協力が不可欠であり、実務者レベルにとどまらず、責任者（管理職）レベルでの連携を深めることで、関係機関等の共通認識が醸成されるとともに、実務者レベルで人事異動があった場合においても、責任者（管理職）の理解があれば、連携の継続性が保たれ、支援の質の低下を最低限に抑えることが可能となる。

・    会議における協議事項としては例えば次のようなものが考えられる。

[1]要保護児童等の支援に関するシステム全体の検討

[2]実務者会議からの地域協議会の活動状況の報告と評価

【実務者会議】

・    実務者会議は、実際に活動する実務者から構成される会議であり、会議における協議事項としては例えば次のようなものが考えられる。

[1]全てのケースについて定期的な状況のフォロー、主担当機関の確認、援助方針の見直し等

[2]定例的な情報交換や、個別ケース検討会議で課題となった点の更なる検討

[3]要保護児童の実態把握や、支援を行っているケースの総合的な把握

[4]要保護児童対策を推進するための啓発活動

[5]地域協議会の年間活動方針の策定、代表者会議への報告

【個別ケース検討会議】

・    個別の要保護児童について、その児童に直接関わりを有している担当者や今後関わりを有する可能性がある関係機関等の担当者により、当該児童に対する具体的な支援の内容等を検討するために適時開催される。その対象は、当然のことながら、虐待を受けた子どもに限られるものではない。

・    個別ケース検討会議の構成員も、地域協議会の構成員である以上、守秘義務が課せられているので、関係機関等の間で積極的な情報提供を行い、要保護児童に対する具体的な支援の内容等を検討することが期待される。

・    会議における協議事項としては次のようなものが考えられる。

[1]関係機関が現に対応している虐待事例についての危険度や緊急度の判断

[2]要保護児童の状況の把握や問題点の確認

[3]支援の経過報告及びその評価、新たな情報の共有

[4]援助方針の確立と役割分担の決定及びその認識の共有

[5]ケースの主担当機関とキーパーソン（主たる援助者）の決定

[6]実際の援助、支援方法、支援スケジュール（支援計画）の検討

[7]次回会議（評価及び検討）の確認

・    なお、各関係機関の役割分担や次回会議の日程等、個別ケース検討会議で決定した事項については、記録するとともに、その内容を関係機関等で共有することが重要である。

【相談、通報受理】

・    関係機関等や地域住民からの要保護児童の相談、通報は事務局が集約する。

・    事務局は相談、通報内容を相談・通報受付票（別添３参照）に記録する。

・    事務局は、関係機関等に事実確認を行うとともに、子どもの状況、所属する集団（学校・保育所等）、親や子どもの生活状況、過去の相談歴等、短期間に可能な情報を収集する。

【緊急度判定会議（緊急受理会議）の開催】

・    緊急度判定会議を開催。相談・通報受付票をもとに、事態の危険度や緊急度の判断を行う。

・    緊急度判定会議は、事例に応じ参加機関を考え、随時開催する。電話連絡などで協議するなど柔軟な会議運営に心がける。

・    会議の経過及び結果は、会議録に記載し保存する。

・    緊急の対応（立入調査や一時保護）を要する場合は、児童相談所に通告する。

・    緊急を要しないが地域協議会の活用が必要と判断した場合は、個別ケース検討会議の開催や参加機関を決定する。

【調査】

・    地域協議会において対応することとされた事例については、具体的な援助方針等の決定するに当たり必要な情報を把握するため、調査を行う。

【個別ケース検討会議の開催】

・    緊急度判定会議（緊急受理会議）で決定した参加機関を集め、個別ケース検討会議を開催する。

・    個別ケース検討会議において、支援に当たっての援助方針、具体的な方法及び時期、各機関の役割分担、連携方法、当該事例に係るまとめ役、次回会議の開催時期などを決定する。

・    会議の経過及び結果は、会議録に記入し、保存する。

【関係機関等による支援】

・    援助方針等に基づき、関係機関等による支援を行う。

【定期的な個別ケース検討会議の開催】

・    適時適切に相談援助活動に対する評価を実施し、それに基づき、援助方針等の見直しを行うとともに、相談援助活動の終結についてもその適否を判断する。

【主たる直接援助機能】

・    日常的に具体的な場面で子どもや家族を支援する機関（者）

・    当然ながら、子ども、保護者ともに同じ機関が支援を行うことや、複数の機関が子どもや保護者に対して支援を行うことが考えられる。

【とりまとめ機能（個別ケース検討会議の開催等の事務的な作業を行う）】

・    主たる援助機関等から要請を受けて、個別ケース検討会議を開催する。（会議の招集の実務は地域協議会の事務局が行う場合もある。）

・    個別ケース検討会議で決定された支援の進捗状況についての連絡調整や情報の整理を行う。

・    主たる援助機関等のうち、最も関わりの深いものが、この機関となることも考えられる。

【ケースマネジャー機能（危険度の判断等を行う）】

・    事例全体について責任を負い、危険度の判断や支援計画を作り、進行管理を行う。

・    必要に応じて、立入検査や一時保護の権限を有する児童相談所と連携を図りながら対応することが適当である。