第２章 要保護児童対策地域協議会の設立

【児童福祉関係】

・  市町村の児童福祉、母子保健等の担当部局

・  児童相談所

・  福祉事務所（家庭児童相談室）

・  保育所（地域子育て支援センター）

・  児童養護施設等の児童福祉施設

・  児童家庭支援センター

・  里親

・  児童館

・  民生・児童委員協議会、主任児童委員、民生・児童委員

・  社会福祉士

・  社会福祉協議会

【保健医療関係】

・  市町村保健センター

・  保健所

・  地区医師会、地区歯科医師会、地区看護協会

・  医療機関

・  医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師

・  精神保健福祉士

・  カウンセラー（臨床心理士等）

【教育関係】

・  教育委員会

・  幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾(ろう)学校、養護学校等の学校

【警察・司法関係】

・  警察（警視庁及び道府県警察本部・警察署）

・  弁護士会、弁護士

【人権擁護関係】

・  法務局

・  人権擁護委員

【配偶者からの暴力関係】

・  配偶者暴力相談センター等配偶者からの暴力に対応している機関

【その他】

・  ＮＰＯ

・  ボランティア

・  民間団体

[1]目的

・  児福法上、地域協議会は、要保護児童の適切な保護を図ることを目的とするものとされている。（児福法第25条の２第１項）

[2]事業内容

・  児福法上、地域協議会は、要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うものとされている。（児福法第25条の２第２項）

[3]組織（構成員、要保護児童対策調整機関等）

・  構成員については、上記２に例示した関係機関等に限らず、地域の実情に応じて幅広い者を参加させることが可能である。

・  任意団体（法人格を有しない団体）の構成員については、全て個人の資格で参加することとなることに注意すること。

・  要保護児童対策調整機関の具体的な役割については、第４章の３を参照のこと。

・  実務的な活動をする部会等の設置などを規定することも考えられる。

[4]運営

・  例えば以下のような事項を記載することが考えられる。

・  会議の議事は、出席委員の過半数で決する旨

・  代表者会議を定期的に開催する旨

・  必要に応じて個別ケース検討会議を開催する旨

・  必要に応じて、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる旨

[5]守秘義務

・  構成員及び構成員であった者には、地域協議会の職務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない義務がある。（児福法第25条の５）

・  このため、地域協議会の構成員以外の者と連携を図る際には、この義務との関係に留意した対応が必要である。

・  この義務に違反した場合には、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処される。（児福法第61条の３）

[6]事務局

・  地域協議会の庶務は、○○において処理する旨記載することが考えられる。

[7]その他

・  この要綱に定めるもののほか、地域協議会の運営について必要な事項は、別に定める旨を記載することが考えられる。