| VI． | 補助対象経費の単価基準額一覧表 |
| １． | 人件費等 |
| （１） | 非常勤職員手当 |
（単位：円）
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（注）その者の資格、免許、研究に従事した年数、職歴等を踏まえ、試験研究機関等及び法人が定めている単価との均衡に配慮し決定するものとする。
（２）保 険 料・・・雇用者が負担する保険料とする。
（３）通勤手当・・・国家公務員に準ずる。（通勤手当の支給額等を参照）
（４）住居手当・・・国家公務員に準ずる。（住居手当の支給額等を参照）
（５）扶養手当・・・国家公務員に準ずる。（扶養手当の支給額等を参照）
（６）地域手当・・・国家公務員に準ずる。（地域手当の支給額等を参照）
| ２． | 諸謝金 |
（単位：円）
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３．旅 費・・・国家公務員の旅費に関する法律に準ずる（旅費に係る単価表を参照）
４．会議費・・・１人当たり１，０００円（昼食をはさむ場合は、２，０００円）を基準とする。
５．会場借料・・・５０，０００円以下を目安に実費とする。
６．賃 金・・・８，３００円（１日当たり＜８時間＞）を基準とし雇用者が負担する保険料は別に支出する。
人夫、集計・転記・資料整理作業員等の日々雇用する単純労働に服する者に対する賃金。
注）一日において８時間に満たない時間又は８時間を超えた時間で賃金を支出する場合には１時間あたり１，０３０円で計算するものとする。
通 勤 手 当 の 支 給 額 等
通勤のため、交通機関等を利用してその運賃等を負担することを常例とする研究者、自動車等を使用することを常例とする研究者及びこれらを併用することを常例とする研究者に支給される手当とする。| １ | 交通機関の利用者 運賃等相当額。ただし、運賃等相当額が１箇月につき５５，０００円を超える場合は、１箇月につき５５,０００円とする。 |
| ２ | 自動車等の使用者 使用距離に応じ次表に掲げる額（ただし、平均１箇月当たりの通勤所要回数が１０回に満たない場合は、その額から、その額に１００分の５０を乗じて得た額を減じた額） |
（単位：円）
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住 居 手 当 の 支 給 額 等
居住するための住宅を借り受け、一定額（１２，０００円）を超える家賃若しくは間代を支払っている研究者又は自宅に居住する世帯主である研究者に支給する手当とする。
| １ | 研究者が居住する借家・借間に対する支給額 |
| （１） | 月額２３，０００円以下の家賃を支払っている研究者 家賃額−１２，０００円（１００円未満切捨） |
| （２） | 月額２３，０００円を超え、５５，０００円未満の家賃を支払っている研究者 （家賃額−２３，０００円）×１／２＋１１，０００円（１００円未満切捨） |
| （３） | 月額５５，０００円以上の家賃を支払っている研究者 ２７，０００円 |
| ２ | 配偶者等の居住する借家・借間に対する支給額 単身赴任の研究者で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、現に当該住宅に配偶者が居住し、月額１２，０００円を超える家賃を支払っている研究者の場合「１ 研究者が居住する借家・借間に対する支給額」により算出される額の２分の１の額（百円未満切捨）とする。 |
| ３ | 研究者自らが所有権を有する住宅に対する支給額 研究者が、自らの所有する住宅（これに準ずる住宅を含む。）に世帯主として居住する場合、当該研究者（これに準ずる者を含む。）により当該住宅が新築又は購入された日から起算して５年間に限り２，５００円とする。 |
扶 養 手 当 の 支 給 額 等
扶養親族のある研究者に支給される手当とする。
１ 扶養親族の要件
次に掲げる者で、他に生計の途が無く、主として研究者の扶養を受けている者。なお、配偶者以外の扶養親族は重度心身障害者を除き、血族又は法定血族に限る。
（１）配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）
（２）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び孫
（３）満６０歳以上の父母及び祖父母
（４）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹
（５）重度心身障害者
ただし、次の者は扶養親族とすることができない。
(1)研究者の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者
(2)年額１３０万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者
２ 支給額
（１）上記１（１）の配偶者 ：月額１３，０００円
（２）上記１（２）から（５）の扶養親族 ：月額 ６，５００円
ただし、研究者に配偶者がない場合の支給額については、
そのうち一人につき ：月額１１，０００円
（３）満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合の支給額は、２（２）の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を２（２）の規定による額に加算した額とする。
地 域 手 当 の 支 給 額 等
当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して下記に定める地域に在勤する研究者に支給される手当とする。
１ 地域手当の月額は、非常勤職員手当及び扶養手当の月額の合計額に、次に定める支給地域別支給割合を乗じ得た額とする。
２ 支給地域別支給割合
| 支 給 割 合 | 支 給 地 域 等 |
| 百分の十四・五 | 東京都のうち 特別区 |
| 百分の十二 |
東京都のうち 八王子市 立川市 武蔵野市 府中市 調布市 町田市 国分寺市 国立市 狛江市 多摩市 稲城市 西東京市 神奈川県のうち 横浜市 川崎市 鎌倉市 愛知県のうち 名古屋市 大阪府のうち 大阪市 吹田市 高槻市 守口市 箕面市 兵庫県のうち 西宮市 芦屋市 宝塚市 |
| 百分の十一 | 大阪府のうち 寝屋川市 |
| 百分の十 |
東京都のうち 三鷹市 神奈川県のうち 横須賀市 京都府のうち 京都市 大阪府のうち 堺市 豊中市 池田市 牧方市 茨木市 八尾市 東大阪市 兵庫県のうち 神戸市 尼崎市 総務省関東総合通信局電波管監理部 |
| 百分の八・五 |
埼玉県のうち さいたま市 大阪府のうち 高石市 |
| 百分の八 |
千葉県のうち 千葉市 福岡県のうち 福岡市 |
| 百分の七・五 |
埼玉県のうち 和光市 東京都のうち 福生市 清瀬市 神奈川県のうち 厚木市 大阪府のうち 門真市 |
| 百分の六・五 |
茨城県のうち 取手市 つくば市 埼玉県のうち 志木市 千葉県のうち 船橋市 成田市 浦安市 印西市 東京都のうち 昭島市 小平市 日野市 神奈川県のうち 海老名市 |
| 百分の六 |
神奈川県のうち 三浦郡葉山町 大阪府のうち 岸和田市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 富田林市 和泉市 兵庫県のうち 伊丹市 |
| 百分の五・五 |
千葉県のうち 市川市 松戸市 四街道市 東京都のうち 青梅市 東村山市 あきる野市 神奈川県のうち 藤沢市 茅ヶ崎市 相模原市 大和市 滋賀県のうち 大津市 奈良県のうち 奈良市 大和郡山市 広島県のうち 広島市 |
| 百分の五 |
宮城県のうち 仙台市 埼玉県のうち 川越市 川口市 所沢市 越谷市 戸田市 朝霞市 千葉県のうち 柏市 神奈川県のうち 平塚市 静岡県のうち 静岡市 京都府のうち 宇治市 大阪府のうち 羽曳野市 |
| 百分の四・五 |
茨城県のうち 水戸市 土浦市 守谷市 埼玉県のうち 鶴ヶ島市 千葉県のうち 冨津市 袖ヶ浦市 愛知県のうち 刈谷市 豊田市 豊明市 三重県のうち 鈴鹿市 滋賀県のうち 草津市 奈良県のうち 天理市 |
| 百分の三 |
北海道のうち 札幌市 埼玉県のうち 草加市 東京都のうち 武蔵村山市 神奈川県のうち 小田原市 三浦市（総務省関東総合通信局電波監理部の所在する地域を除く。） 愛知県のうち 岡崎市 京都府のうち 向日市 大阪府のうち 柏原市 兵庫県のうち 姫路市 明石市 和歌山県のうち 和歌山市 岡山県のうち 岡山市 福岡県のうち 北九州市 長崎県のうち 長崎市 |
| 百分の二・五 |
茨城県のうち 日立市 古河市 牛久市 ひたちなか市 栃木県のうち 宇都宮市 埼玉県のうち 行田市 飯能市 加須市 東松山市 入間市 三郷市 千葉県のうち 茂原市 佐倉市 市原市 白井市 神奈川県のうち 秦野市 山梨県のうち 甲府市 静岡県のうち 沼津市 御殿場市 愛知県のうち 瀬戸市 碧南市 西尾市 大府市 知多市 三重県のうち 津市 四日市市 滋賀県のうち 守山市 栗東市 京都府のうち 亀岡市 京田辺市 大阪府のうち 河内長野市 藤井寺市 兵庫県のうち 三田市 奈良県のうち 大和高田市 橿原市 |
| 百分の二 |
宮城県のうち 多取市 多賀城市 茨城県のうち 龍ヶ崎市 筑西市 栃木県のうち 鹿沼市 小山市 大田原市 群馬県のうち 前橋市 高崎市 太田市 埼玉県のうち 熊谷市 春日部市 鴻巣市 上尾市 久喜市 坂戸市 比企郡のうち鳩山町 北埼玉郡のうち北川辺町 北葛飾郡のうち栗橋町及び杉戸町 千葉県のうち 野田市 東金市 流山市 八街市 印旛郡のうち酒々井町及び栄町 富山県のうち 富山市 石川県のうち 金沢市 福井県のうち 福井市 長野県のうち 長野市 松本市 諏訪市 岐阜県のうち 岐阜市 大垣市 多治見市 美濃加茂市 静岡県のうち 浜松市 三島市 富士宮市 富士市 磐田市 焼津市 掛川市 袋井市 愛知県のうち 豊橋市 一宮市 半田市 春日井市 津島市 安城市 犬山市 江南市 小牧市 稲沢市 東海市 知立市 愛西市 弥富市 西春 日井郡のうち 豊山町 西加茂郡三好町 三重県のうち 桑名市 名張市 伊賀市 滋賀県のうち 彦根市 長浜市 京都府のうち 相楽のうち木津町 大阪府のうち 泉南市 四篠畷市 交野市 阪南市 泉南郡のうち 熊取町及び田尻町 南河内郡のうち太子町 兵庫県のうち 加古川市 三木市 奈良県のうち 桜井市 香芝市 宇陀市 生駒郡のうち斑鳩町 北葛飾郡のうち王寺町 和歌山県のうち 橋本市 広島県のうち 廿日市市 安芸郡のうち海田町及び坂町 山口県のうち 周南市 香川県のうち 高松市 福岡県のうち 筑紫野市 春日市 太宰府市 前原市 福津市 糟屋郡のうち宇美町及び粕屋町 |
※この表の支給地域等欄に掲げる名称は、平成１８年４月１日においてそれらの名称を有する市、町または特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更またはそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。
旅費に係る単価表
（国内旅費）| １． | 鉄道賃、船賃、航空賃等の計算方法は、時刻表を参考に計算してください。 |
| ２． | 日当及び宿泊料 |
（単位：円）
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| 注） | １． | 私立大学及びその他の施設にあっては、この表の額を超えないようにしてください。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２． | 表中の甲地とは、次の地域をいい、乙地（車中泊を含む）とは、甲地以外の地域をいう。
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（外国旅費）
| １ | 鉄道賃、船賃、航空賃等の計算方法は、時刻表を参考に計算してください。 |
| ２ | 日当及び宿泊料 |
（単位：円）
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| 注） | 指定都市、甲地方、乙地方及び丙地方の範囲については、国家公務員等の旅費に関する法律に準ずる。 |
