I はじめに

 グローバル化、規制緩和の進展、少子・高齢化といった我が国企業をとりまく環境が激変する中で、日本の経営と労働は大きな曲がり角にさしかかっている。その変化の内容がいかなるものであり、その変化を踏まえた対応のあり方はどうあるべきかについて、労働大臣官房政策調査部長の依頼を受け、平成10年2月より人事・労務管理研究会を開催し、2年計画で調査研究を進めている。このたび、人事・労務管理研究会「企業経営・雇用慣行専門委員会」において、その研究成果を中間的にとりまとめた。
 本中間報告は、企業経営・雇用慣行専門委員会において実施した「新世紀の経営戦略、コーポレート・ガバナンス、人事戦略に関する調査」(日本労働研究機構への委託調査)の結果をもとに、企業がめざそうとしている経営と労働の方向と今後の企業のあり方について分析したものである。


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