グローバル化、規制緩和の進展、少子・高齢化といった我が国企業をとりまく環境が激変する中で、日本の経営と労働は大きな曲がり角にさしかかっています。その変化の内容がいかなるものであり、その変化を踏まえた対応のあり方はどうあるべきかについて、労働大臣官房政策調査部では、平成１０年２月より人事･労務管理研究会（座長 稲上毅 東京大学文学部教授）を開催し、このたび、人事・労務管理研究会「企業経営・雇用慣行専門委員会」（委員長 稲上毅 東京大学文学部教授）において、その研究成果が中間的にとりまとめられました。
本中間報告は、企業経営・雇用慣行専門委員会において実施した調査結果を基に、企業がめざそうとしている経営と労働の方向と今後の企業のあり方について分析しています。