労働省では、労使をはじめ社会一般に対して、改正法の周知徹底を図るとともに、事業主や女性労働者からの相談を受け付け、女性労働者と事業主の間の個別紛争について解決の援助が求められた場合には、女性少年室長の助言、指導、勧告及び機会均等調停委員会の調停による紛争の迅速かつ円滑な解決を図っています。また、企業において均等法に沿った雇用管理が確実に実現されるよう、法に基づく指導を積極的に展開しています。

　女子学生の就職問題に対しては、女子学生が男子学生に比べ均等法上問題となるような不利な取扱いを受けることなく就職活動が進められるよう、女性少年室において年間を通し、相談に応じるとともに、問題のある企業に対しては指導を行っています。

　職場におけるセクシュアルハラスメントに関する女性労働者からの相談にていねいに対応するとともに、均等法に照らし問題がある場合には、企業に対し適切な指導を行っています。また、相談者が精神的ダメージを受けているような場合については、室に設置されるセクシュアルハラスメントカウンセラーを活用し、必要な助言、指導を行っています。

　少子・高齢化が進む中で、労働者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、仕事と育児や家族の介護とを両立させつつ、その能力や経験を活かすことのできる環境を整備することが極めて重要となっています。

　労働省では、あらゆる機会を通じて事業主、労働者をはじめ関係者に対し法の趣旨、内容の周知徹底を図り、仕事と育児や家族の介護との両立を容易にする環境整備について理解を深めるとともに、育児・介護休業制度及び勤務時間の短縮等の定着を図ることとしています。

イ）	育児休業・介護休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境づくりの推進

　職場復帰のためのプログラム（情報提供、講習）を実施する事業主に対する援助を行うことにより、育児休業又は介護休業を取得した労働者の円滑な職場復帰を援助しています。

ロ）	育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい環境づくりの推進

　ベビーシッターやホームヘルパー等を育児や介護のために利用する従業員に対してその費用を補助する事業主に対し「育児・介護費用助成金（育児・介護雇用安定助成金）」を支給するほか、事業所内（労働者の通勤経路等を含む）に託児施設を設置する事業主等に対して「事業所内託児施設助成金（育児・介護雇用安定助成金)」を支給しています。さらに、「ファミリー・フレンドリー」企業を目指し、育児や家族の介護を行う労働者に配慮した雇用環境の整備等を行う事業主の団体に対し、「育児・介護雇用環境整備助成金（育児・介護雇用安定助成金）」を支給しています。

　電話により育児、介護等に関する相談を受け付け、地域の具体的な情報を提供する「フレーフレー・テレフォン事業」を実施するとともに、保育サービスの提供者である「保育サポーター」を養成しています。また、仕事をしながら育児や介護を乗り切ることに役立つ知識や心構え等を身につけるための「両立支援セミナー」を労働者を対象に実施しています。

　さらに、急な残業や子供の病気の際などの変則的、変動的な保育需要に対応するために、地域における育児の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターを設置する市町村等に対し補助を行っています。また、現在働く婦人の家が有する機能を拡充し、男女労働者の職業生活と家庭生活との両立支援のための地域密着型の施設として勤労者家庭支援施設を設置する地方公共団体に対し、補助を行うこととしています。

ハ）	育児、介護等のために退職した方に対する再就職支援対策の推進

　育児や介護等のため退職した方で、将来的に再就職を希望する方に対し、情報提供、自己啓発への援助等を行う「再就職希望登録者支援事業」を実施するとともに、育児、介護等の理由により退職した者に対する「再雇用制度」の普及を促進しています。

　さらに就職を希望する女性に対し、就業に関する相談・指導、情報提供及び技術講習を行う「女性就業援助促進事業」を実施しています。

ニ）	母子家庭の母等及び寡婦に対する就業援助

　母子家庭の母等及び寡婦の就業を援助するため、公共職業安定所では、寡婦等職業相談員が職業相談を行うとともに、公共職業訓練等の訓練手当を支給する等の援助を行っています。