官民連携した雇用情報システム（仮称）に関する意向の把握について
| 官民連携した雇用情報システム（以下「システム」という。）に係る検討を行うに当たり、利用者等の意向把握のためのヒアリング及びアンケート調査を実施する。 | ||||
| １ | ヒアリングの実施 運営協議会の場で、システムの利用者となる労働者及び求人者としてシステム利用者を採用することとなる事業所（採用担当者）のヒアリングを、下記のとおり実施する。 これについては、対象者から意見を聴いた後、運営協議会委員から質問する形で行う。 |
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| （1） | 労働者ヒアリング | |||
| イ | 対象者 ホワイトカラー系及びブルーカラー系の労働者各１名 | |||
| ロ | ヒアリング項目 | |||
 | 官民それぞれの労働力需給調整機関の現状に対する評価、期待する役割等 | |||
 | 官民の労働力需給調整機関が保有する求人情報を一覧検索することのできる仕組みについての基本的な評価及びその創設に当たり配慮すべき事項 | |||
 | その他 | |||
| （2） | 事業所ヒアリング | |||
| イ | 対象者 事業所の採用担当者（２名） | |||
| ロ | ヒアリング項目 | |||
| 官民それぞれの労働力需給調整機関の現状に対する評価、期待する役割等 | |||
| 官民の労働力需給調整機関が保有する求人情報を一覧検索することのできる仕組みについての基本的な評価及びその創設に当たり配慮すべき事項 | |||
| その他 | |||
| ２ | アンケート調査の実施 システムの利用者となる労働者及び求人者としてシステム利用者を採用することとなる事業所（採用担当者）に対するアンケートを実施する。 調査票の配付は１１月上旬、回収・集計は１１月中を目途に行うこととする。 なお、回答については、直接労働省職業安定局民間需給調整事業室に郵送してもらう。 | |||
| （1） | 従業員調査 | |||
| イ | 対象者 500〜 1,000名 | |||
| ロ | アンケート項目 別添１のとおり。 | |||
| ハ | 調査方法 事業所を通じて、当該事業所の従業員に配付。 | |||
| （2） | 求職者調査 | |||
| イ | 対象者 500〜 1,000名 | |||
| ロ | アンケート項目 別添２のとおり。 | |||
| ハ | 調査方法 人材銀行、学生職業センター等の求職者に配付。 | |||
| （3） | 事業所調査 | |||
| イ | 対象者 ５０〜１００事業所 | |||
| ロ | アンケート項目 別添３のとおり。 | |||
| ハ | 調査方法 事業所を通じて、当該事業所の採用担当者に配付。 | |||
| （4） | 労働力需給調整機関調査 | |||
| イ | 対象者 約６０機関 | |||
| ロ | アンケート項目 別添４のとおり。 | |||
| ハ | 調査方法 郵送等により、民間の職業紹介事業者、求人情報提供事業者から抽出した者及び経済団体に配付。 | |||