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労働省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン |
平成１２年１１月１５日
行政情報化推進会議決定 |
申請・届出等手続の電子化については、「行政情報化推進基本計画の改定について」（平成９年１２月２０日閣議決定）に基づき推進しているところである。
さらに、「経済新生対策」（平成１１年１１月１１日経済対策関係閣僚会議）及び「ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）について」（平成１１年１２月１９日内閣総理大臣決定）において、平成１５年度までに、民間から政府、政府から民間への行政手続をインターネットを利用してペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築することとされているところである。
これらを踏まえ、「申請・届出等手続の電子化の推進のための基本的枠組み」（平成１２年３月３１日行政情報システム各省庁連絡会議了承。以下「基本的枠組み」という。）に基づき、労働省所管の申請・届出等手続に関し、本アクション・プランを策定し、これにより申請・届出等手続のオンライン化を強力に推進することとする。
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| １ |
取組方針 |
国民等と行政機関との間で、これまで書面を用いてやり取りされてきた申請・届出等手続（国の事務に関し、法令等に基づき、国民等と行政機関等との間で行われる申請・届出や結果通知等の手続）のうち労働省が所管する法令等に基づくものに関し、原則として、平成１５年度までに、書面による手続に加え、インターネット等を利用した手続のオンライン化に努めるものとする。
このため、以下により、オンライン化に取り組むものとする。
なお、厚生、労働両省は、平成１３年１月６日に厚生労働省として再編されることとなっているため、それまでの間のアクション・プランの実施において、協力してこれに取り組むこととする。
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| (1) | 認証システムの整備 |
国民等と行政機関との間でインターネット等を利用してやり取りされる電子文書について、その文書が真にその名義人によって作成され、内容に改変がないかを相互に確認するための仕組みである公開鍵暗号方式によるデジタル署名を用いた認証システムの一環として、労働省のための認証局を整備する。
その際、平成１３年１月６日に厚生労働省が設置されることを踏まえ、厚生労働省認証局として整備するものとする。
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| (2) | 個別手続のオンライン化 |
所管法令等に係る申請・届出等手続について、必要なシステムを整備するとともに、個別法令等を精査し、申請・届出等手続のオンライン化のための所要の法令等の整備を図るなど、オンライン化を計画的に実施する。
申請者の利便性及びシステム構築の効率性を確保するため、申請・届出等の受付、結果通知等について、汎用的に利用できるシステムを整備することとし、個別手続のオンライン化に当たっては、原則として、このシステムを利用することにより、オンライン化を図ることとする。
申請・届出等の受付、結果通知等に関する汎用的なシステムについては、平成１３年１月６日に厚生労働省が設置されることを踏まえ、整備するものとする。 |
| (3) | 国の行政機関以外の機関が処理する申請・届出等手続 |
| ア | 特殊法人等が処理する申請・届出等手続については、所管部署において、労働省の取組に準じてオンライン化を図るよう要請するとともに、所要の支援、指導に努める。 |
| イ | 地方公共団体が処理する申請・届出等手続については、所管部署において、国と地方公共団体とのネットワーク、地方公共団体の組織認証システムなどの整備の進展に対応し、オンライン化実現のための事務処理手順、システムの標準仕様等の実施方策を提示する。 |
| ２ | 推進計画 |
| (1) | 労働省内オンライン化基盤整備計画
平成１３年度に厚生労働省認証局、平成１４年度に申請・届出等の受付、結果通知等に関する汎用的なシステムを開発し、平成１５年度より運用することとする。
（別紙１参照） |
| (2) | 個別手続のオンライン化実施計画
別紙２参照 |
| ３ | 推進体制等 |
| (1) | 推進体制
厚生労働省認証局の開発は、平成１３年１月６日に厚生労働省が設置されることを踏まえ、厚生大臣官房統計情報部と連携を図りつつ、大臣官房政策調査部（再編後は大臣官房統計情報部）において推進する。
申請・届出等の受付、結果通知等に関する汎用的なシステムの開発は、申請・届出等手続の所管部署と大臣官房政策調査部（再編後は大臣官房統計情報部）とが連携を図りつつ推進する。
申請・届出等の審査等に必要なシステム及び汎用的なシステムを利用しない場合における申請・届出等の受付、結果通知等に関するシステムの開発並びにオンライン化のための所要の法令等の整備は、所管部署において関係部署と連携しつつ推進する。 |
| (2) | フォローアップ
本アクション・プランについて、毎年度フォローアップを行い、その結果を公表するとともに、必要な見直しを行う。 |