（別紙２）個別手続のオンライン化実施計画個別表



事項 手続数 手続処理機関 手続数 年間平均
申請件数		 １２年度 １３年度 １４年度 １５年度 備　　考
公益法人に関する手続 (労働大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則関係手続） 7 国 7 435 システム検討 ――→ システム整備 オンライン化実施大容量、第三者の証明、法人登記簿
公益法人に関する手続 (民法関係手続）4国 44システム検討――→ システム整備オンライン化実施 大容量、第三者の証明、法人登記簿
公益法人に関する手続 （地価税法関係手続）1国1 0システム検討――→システム整備オンライン化実施
公益法人に関する手続 （租税特別措置法施行規則関係手続）1国10システム検討――→システム整備オンライン化実施大容量
公益法人に関する手続 （所得税法施行規則及び法人税法施行規則関係手続）1国10システム検討――→システム整備オンライン化実施大容量
公益信託に関する手続 （労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則関係手続）12国120システム検討――→システム整備オンライン化実施大容量
公益信託に関する手続
（所得税法施行令及び法人税法施行令関係手続）		2国20システム検討――→システム整備オンライン化実施大容量
公益信託に関する手続（租税特別措置法施行令関係手続）2国20システム検討――→システム整備オンライン化実施
労働保険の保険料徴収等関係（労働保険の保険料の徴収等に関する法関係手続）28国264,300,000
システム検討・調査システム設計・開発試行運用・
オンライン化実施		オンライン化実施は１５年度末となる予定のため、実質的な本格稼働は１６年度から
国20
システム検討・調査――――→指定等を受けようとする機器本体の提示が必要となるためオンライン化に馴染まない。
社会保険労務士関係手続
（社会保険労務士法関係手続）		16国101,500
システム検討・調査システム設計・開発試行運用・オンライン化実施オンライン化実施は１５年度末となる予定のため、実質的な本格稼働は１６年度から
特殊法人等33,300オンライン化の要請システム検討・調査システム設計・開発試行運用・オンライン化実施オンライン化実施は１５年度末となる予定のため、実質的な本格稼働は１６年度から
特殊法人等11,700オンライン化の要請システム検討・調査システム設計・開発試行運用・オンライン化実施第三者の証明、手数料
特殊法人等245,000オンライン化の要請システム検討・調査――――→オンライン化に馴染みにくい写真の添付を義務付けており、写真照合に膨大な業務が必要なため慎重に検討（１７年度）　写真、第三者の証明、手数料
労働経済動向調査
（統計報告調整法関係手続）		1国111,961システム開発・試行運用オンライン化実施――――→
毎月勤労統計調査の調査票提出（統計法関係手続）1地方公共団体1920,400システム開発、法令改正、試行運用オンライン化実施――――→
対内直接投資等に係る手続
（外国為替及び外国貿易管理法関係）		7国792報告者ニーズ等調査政省令整備実証実験・検証報告書と日銀の
システム対応、
体制整備		左記のスケジュールを一つの目途としつつ、上記のニーズ調査等を踏まえ電子化手続の検討を行う。
解散した労働組合に関する手続（労働組合法関係手続）5国53システム検討――→システム整備オンライン化実施登記簿謄本。
労働協約の地域的の一般的拘束力の決定に関する手続（労働組合法関係手続）1国10システム検討――→システム整備オンライン化実施組合資格審査決定書
勤労者財産形成促進法に係る手続
（勤労者財産形成促進法関係）		22国22286システム検討――→システム整備オンライン化実施
中小企業退職金共済制度に関する手続
（中小企業退職金共済法関係手続）		5国 5350システム検討――→システム整備オンライン化実施第三者の証明、確定申告書
労働金庫に関する手続
（労働金庫法関係）		34国34427システム検討――→システム整備オンライン化実施登記簿謄本、図面、大容量
労働金庫に関する手続
（国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律関係）		1国184システム検討――→システム整備オンライン化実施
労働金庫に関する手続
（金融機関の合併及び転換に関する法律関係）		3国30システム検討――→システム整備オンライン化実施図面、大容量
労働金庫に関する手続
（協同組織金融機関の優先出資に関する法律関係）		8国80システム検討――→システム整備オンライン化実施
労働基準法関係手続32国32562,000システム検討――→システム整備オンライン化実施戸籍、第三者の証明
賃金の支払の確保等に関する法律関係手続3国216,000システム検討――→システム整備オンライン化実施第三者証明
特殊法人等142,300実施方策検討――――→実施方策提示第三者証明
最低賃金法関係手続3国34,000システム検討――→システム整備オンライン化実施第三者の証明
労働時間短縮実施計画承認等手続
（労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法関係手続）		2国260システム検討――→システム整備オンライン化実施
労働時間短縮支援センターの監督関係手続
（労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法関係手続）		13国1330システム検討――→システム整備オンライン化実施商業法人登記簿
労災補償関係手続
（労働者災害補償保険法・労働基準法関係手続）		3国3不明システム検討――→システム整備オンライン化実施戸籍、住民票、第三者証明
安全衛生管理体制に関する手続
（労働安全衛生法関係手続）		11国1120,000システム検討――→システム整備オンライン化実施第三者証明
機械等及び有害物に関する規制関係手続
（労働安全衛生法関係手続）		106国93107,000システム検討――→システム整備オンライン化実施図面、大量データ、写真、手数料
特殊法人等13660実施方策検討――――→実施方策提示図面、大量データ、写真、手数料
健康の保持増進、快適な職場形成に関する手続
（労働安全衛生法関係手続）		26国25171,400システム検討――→システム整備オンライン化実施戸籍、住民票、第三者証明、図面、写真、手帳
特殊法人等11,000実施方策検討――――→実施方策提示
免許等の資格に関する手続
（労働安全衛生法関係手続）		83国23219,000システム検討――→システム整備オンライン化実施写真・第三者の証明、手数料等
特殊法人等60114,000実施方策検討――――→実施方策提示写真・第三者の証明、手数料等
安全衛生改善計画等に関する手続
（労働安全衛生法関係手続）		1国1不明システム検討――→システム整備オンライン化実施
計画、事故報告等の届出
（労働安全衛生法関係手続）		43国4390,000システム検討――→システム整備オンライン化実施図面、写真、第三者証明、手数料
一酸化炭素中毒症健康診断結果報告
（炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法関係手続）		1国10システム検討――→システム整備オンライン化実施
作業環境測定機関及び資格関係手続
（作業環境測定法関係手続）		16国11615システム検討――→システム整備オンライン化実施写真、第三者の証明、手数料
特殊法人等55,400実施方策検討――――→実施方策提示写真、第三者の証明、手数料
じん肺に関する手続
（じん肺法関係手続）		5国574,700システム検討――→システム整備オンライン化実施写真、第三者の証明
短時間労働援助センターに関する手続
（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律関係手続）		16国164システム検討――→システム整備オンライン化実施大容量、法人登記簿
家内労働法の届出に関する手続
（家内労働法関係手続）		3国310,110システム検討――→システム整備オンライン化実施
指定法人に関する手続
（育児・介護休業法関係手続）		16国163システム検討――→システム整備オンライン化実施大容量、法人登記簿
認定中小企業団体に関する手続
（育児・介護休業法関係手続）		2国20システム検討――→システム整備オンライン化実施
学校等が行う無料の職業紹介事業に関する手続1国130システム検討――→システム整備オンライン化実施
林業労働者の委託募集の届出に関する手続
（林業労確法関係）		1国110システム検討――→システム整備オンライン化実施
林業労働者募集関係1国110システム検討――→システム整備オンライン化実施
港湾労働者の雇用に関する手続
（港湾労働法関係手続）		5国523,350システム検討――→システム整備オンライン化実施写真、雇用保険等の適用状況を証する書類、安衛法に規定している資格についての公的証書
港湾労働者派遣事業に関する手続
（港湾労働法関係手続）		9国91,840システム検討――→システム整備オンライン化実施商業法人登記簿、不動産登記簿、住民票、法人税納税申告書写し、納税証明書、派遣元責任者講習受講修了書
港湾労働者雇用安定センターに関する手続
（港湾労働法関係手続）		10国107システム検討――→システム整備オンライン化実施
建設労働者の雇用に関する手続
（建設労働者の雇用の改善等に関する法律関係手続）		2国2113システム検討――→システム整備オンライン化実施写真
労働者派遣事業に関する手続13国1318,696システム検討――→システム整備オンライン化実施商業法人登記簿、不動産登記簿、住民票、納税証明書、手数料等
民営職業紹介事業に関する手続21国2114,299システム検討――→システム整備オンライン化実施商業法人登記簿、不動産登記簿、住民票、納税証明書、官報、手数料等
委託募集に関する手続3国346システム検討――→システム整備オンライン化実施
労働者供給事業に関する手続4国490システム検討――→システム整備オンライン化実施
介護労働安定センターに関する手続6国54システム検討――→システム整備オンライン化実施商業法人登記簿
事業協同組合等が実施する委託募集に関する手続
（中小企業労働力確保法関係手続）		1国10システム検討――→システム整備オンライン化実施
公共事業における手続9国922,938システム検討――→システム整備オンライン化実施
雇用安定計画に関する手続2国212システム検討――→システム整備オンライン化実施
多数離職の届出に関する手続き
(高齢者等の雇用の安定等に関する法律関係手続き）		1国11,467システム検討――→システム整備オンライン化実施
再就職援助計画の提出に関する手続き
（高齢者等の雇用の安定等に関する法律関係手続き）		1国13,669システム検討――→システム整備オンライン化実施
高年齢者雇用安定センターに対する届出
（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律関係手続）		10国53システム検討――→システム整備オンライン化実施
地方公共団体594システム検討――→システム整備オンライン化実施
高年齢者職業経験活用センターに対する届出13国1218システム検討――→システム整備オンライン化実施大容量、図面
地方公共団体10システム検討――→システム整備オンライン化実施
シルバー人材センターに対する届出4国33システム検討――→システム整備オンライン化実施
地方公共団体11システム検討――→システム整備オンライン化実施
高年齢者の雇用状況の定期報告1国186,589システム検討――→システム整備オンライン化実施
身体障害者又は知的障害者の雇用に関する状況の報告
(障害者雇用促進法関係手続)		1国161,113システム検討――→システム整備オンライン化実施
子会社に係る労働大臣の認定
(障害者雇用促進法関係手続)		1国113システム検討――→システム整備オンライン化実施
作成した障害者雇入れ計画の提出
(障害者雇用促進法関係手続)		1国1142システム検討――→システム整備オンライン化実施
変更した障害者雇入れ計画の提出
(障害者雇用促進法関係手続)		1国10システム検討――→システム整備オンライン化実施
作成した特定身体障害者雇入れ計画の提出
(障害者雇用促進法関係手続)		1国10システム検討――→システム整備オンライン化実施
変更した特定身体障害者雇入れ計画の提出
(障害者雇用促進法関係手続)		1国10システム検討――→システム整備オンライン化実施
障害者である労働者の解雇の届出
(障害者雇用促進法関係手続)		1国12,425システム検討――→システム整備オンライン化実施
障害者雇入れ計画の実施状況報告
(障害者雇用促進法関係手続)		1国1108システム検討――→システム整備オンライン化実施
特定身体障害者雇入れ計画の実施状況報告
(障害者雇用促進法関係手続)		1国10システム検討――→システム整備オンライン化実施
障害者職業生活相談員の選任届書の提出
(障害者雇用促進法関係手続)		1国1900システム検討――→システム整備オンライン化実施
雇用保険被保険者関係届出5国512,740,000システム検討――→システム整備オンライン化実施労働者（第三者）の記載内容の確認、被保険者証、賃金台帳、労働者名簿、雇用契約書等
雇用保険被保険者離職証明書1国13,560,000実施困難――――――――→給付制限や特定受給資格者の適否を適正に判断するため、離職理由について事業主から詳細に聴取する必要があるとともに、原則即日、離職証明書に基づき離職票を交付する必要があるため、電子申請にはなじまない。
雇用保険に係る事業所関係届出3国3180,000システム検討――→システム整備オンライン化実施登記簿、営業許可証、賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、工事契約書、不動産契約書、労働実態が明らかになる書類、事業廃止が明らかとなる書類、変更の事実が明らかとなる書類等
公共職業訓練等を受講する場合における届出1国120,000システム検討――→システム整備オンライン化実施公共職業訓練等の施設長（第三者）の証明
失業認定申告書1国110,500,000実施困難――――――――→失業認定申告書の提出については、本人の出頭を義務づけており、また、失業の認定には、安定所における求職の申込みを前提として、失業認定期間中の失業の状態、就労状況等について本人から正確かつ詳細に確認する必要があるため、電子申請にはなじまない。
受給資格者関係届出2国2310,000システム検討――→システム整備オンライン化実施診療担当者（第三者）の証明、母子健康手帳、診断書、住民票、運転免許等
傷病手当の認定手続1国13,000システム検討――→システム整備オンライン化実施診療担当者（第三者）の証明
日雇労働被保険者となったときの届出及び日雇労働被保険者手帳の交付1国110,000実施困難――――――――→不正受給の防止のため、本人確認を十分に行ったうえで、日雇労働被保険者手帳を交付する必要があるため、電子申請にはなじまない。（手帳には被保険者の写真を貼付し、就労日毎に手帳に貼付された印紙の枚数により受給資格決定を行う）
再就職手当の支給申請手続1国1330,000システム検討――→システム整備オンライン化実施事業主（第三者）の証明、再就職先事業主の関連性の確認
常用就職手当の支給申請手続1国11,000システム検討――→システム整備オンライン化実施事業主（第三者）の証明、再就職先事業主の関連性の確認
６０歳到達時の賃金の届出1国1600,000システム検討――→システム整備オンライン化実施労働者（第三者）の記載内容の確認、賃金台帳、出勤簿、賃金月額証明書
育児休業又は介護休業開始時の賃金の届出1国170,000システム検討――→システム整備オンライン化実施労働者（第三者）の記載内容の確認、母子健康手帳、出勤簿、賃金台帳、又は介護対象家族が確認できる書類
高年齢者関係手続2国2160,000システム検討――→システム整備オンライン化実施労働者（第三者）の記載内容の確認、住民票又は運転免許証等、賃金台帳、出勤簿、労働者名簿
育児休業関係手続2国2120,000システム検討――→システム整備オンライン化実施労働者（第三者）の記載内容の確認、住民票又は運転免許証等、賃金台帳、出勤簿、労働者名簿
障害者雇用納付関係手続3特殊法人等317,000実施方策検討――――→実施方策提示
大量雇用変動の場合の届出2国21,549実施困難――――――――→大量雇入れ及び大量離職の届出については、公共職業安定所が事業主から正確かつ的確な対応（例えば離職者対策等）を行う必要があることから求めるものであり、定型の内容の提出だけでは業務に支障を来すため、電子化については慎重な検討を要する。
労働争議の発生等の届出1国11,549実施困難――――――――→争議行為の発生等の報告等は、労使双方の円滑な争議の解決のため、正確かつ詳細な情報を入手し、的確な対応を行う必要から、定型の内容の提出だけでは業務に支障をきたすため、電子化については慎重な検討を要する。
新規学卒者について募集を中止する場合の通知1国1211実施困難――――――――→当該通知は個々の事業所の新卒者採用に係る変更等について、正確かつ詳細な情報を入手し、新規学卒者の就職活動に影響が生じないよう的確な対応を行う必要があることから、定型の内容の提出だけでは業務に支障を来すため、電子化については慎重な検討を要する。
職業訓練法人に係る勤労学生控除の認定職業訓練課程証明
（職業能力開発促進法関係手続き）		1国15システム検討――→システム整備オンライン化実施第三者の証明
社内検定認定関係
（職業能力開発促進法関係手続き）		7国7163システム検討――→システム整備オンライン化実施大容量
技能審査認定関係
（職業能力開発促進法関係手続き）		5国533システム検討――→システム整備オンライン化実施大容量
技能検定の受験資格に関する専修学校等の指定関係
（職業能力開発促進法関係手続き）		1国113システム検討――→システム整備オンライン化実施大容量
職業訓練指導員試験に関する手続き
（職業能力開発促進法関係手続き）		1国120システム検討――→システム整備オンライン化実施
公共職業訓練に用いる教材の認定に関する事務
（職業能力開発促進法に関する手続き）		2国215システム検討――→システム整備オンライン化実施申請の結果通知については、オンライン化する。
申請について、認定、改訂承認を行うためには実際の教材について審査する必要があるが、これは模型、工作物、CD-ROM、多数頁にわたる書籍等であり、実物をオンライン上で送信することができず、仮に申請書のみをオンラインで送信する場合、申請者について「認定システム」による証明が可能であるとしても、本申請書には制作者等の同意欄（要記名及び押印）があり、写しの場合偽造等が容易に行えること、また別に届られる教材がどの申請によるものかについての確認を別途行わなければならないこと等からオンライン化は困難である。
争議行為発生の届
(労働関係調整法第９条・労働関係調整法施行令１条の１１・第２条）		1国11システム検討――→システム開発・試行運用オンライン化実施
不当労働行為事件（再）審査の手続
（労働組合法第２５条，２７条，労働組合法施行令第２７条，国営企業労働関係法第３条，地方公営企業労働関係法第４条，労働委員会規則第３２条，第５１条，第５６条，第５６条の２）		3国353システム検討――→システム整備オンライン化実施地労委の命令書又は決定書の写し
労働組合資格審査の手続
（労働組合法第５条，第１１条，第２５条，労働組合法施行令第１条，第２条，第２６条の２，国営企業労働関係法第３条，第４条，労働委員会規則第２２条，第２７条）		2国2102システム検討――→システム整備オンライン化実施労働組合の綱領・規約、組合組織一覧表、組合役職名簿、予算書・決算書、大会議案書・議事録、労働協約、労働組合概況表、組合活動等資料
（要求書、機関誌、パンフレット、ビラなど）、使用者の利益代表者の非加入立証資料、経費援助を受けていないことの立証資料
あっせん申請の手続
(労働関係調整法第１２条，労働関係調整法施行令第２条の２，国営企業労働関係法第２６条，労働委員会規則第６４条，第８１条の４）		2国215システム検討――→システム整備オンライン化実施
調停申請の手続
（労働関係調整法第１８条，労働関係調整法施行令第２条の２，国営企業労働関係法第２７条，労働委員会規則第６９条，第７０条，第８１条の１１）		2国212システム検討――→システム整備オンライン化実施
仲裁申請の手続
（労働関係調整法第３０条，労働関係調整法施行令第２条の２，国営企業労働関係法第３３条，労働委員会規則第７８条，第７９条，第８１条の２０）		2国210システム検討――→システム整備オンライン化実施
労働争議予告の通知
（労働関係法第３７条，労働関係調整法施行令第１０条の４，労働委員会規則第６２条の４）		1国1180システム検討――→システム整備オンライン化実施



計オンライン化実施実施困難
国6386299
地方公共団体880
特殊法人等89881
所管手続数総計 73572510

戻る
ホームページへ